平成11年 4 月に施行された感染症法では､ サーベイランスシステムの強化が示されている。同法に基づいた基本指針の中には患者発生状況サーベイランスと同様に病原体に関する情報の収集､ 分析及び提供と公開も必要であるとされている。その中には国立感染症研究所に中央感染症情報センターを､ 地方感染症情報センターを各都道府県等域内に 1ヵ所設置することが述べられている。

感染症情報センター(IDSC)は､ 平成9年度に感染症疫学部が発展解消され新たに国立感染症研究所内に設立されたものである。IDSCは国のサーベイランス事業の中で中央感染症情報センターとして位置づけられ､ 地方感染症情報センターならびに都道府県等の協力を得て､ 感染症法に規定された 1-4 類感染症を中心にしたサーベイランスを行っている。

感染症サーベイランスに関連するものとして､ 感染症情報(患者情報､ 病原体情報､ 血清疫学情報)の収集と分析・提供､ 感染症対策に関する立案､ 実施疫学専門家の養成､ 病原体診断およびその技術の講習､ およびこれらをより有効に実施するための研究を､ 情報センター内6室が共同して行っている。 またこれらの感染症情報および研究内容等の交換は国内のみではなく､ 海外関係機関とも積極的に行っている。

第一室 (感染症対策計画室)　

国内外における感染症の流行､ 集団発生・異常集積時の疫学調査､ 感染症対策のための計画立案とそのための研究などを行っている。ことに積極的疫学調査､ これに関わる感染症実地疫学専門家(Field Epidemiology Training Program)の養成を行っている。

第二室 (感染症情報室)　

地方感染症情報センターならびに都道府県等の協力を得て国内感染症サーベイランスデーターの収集・分析､ 及びその結果の還元と提供及びそのための研究を行っている。情報の還元・提供は､ 感染症情報センターホームページ､ 感染症週報(Infectious Disease Weekly Report: IDWR- ホームページにて週単位に発行)､ 病原体微生物検出情報 (Infectious Agents Surveillance Report: IASR- ホームページ及び印刷物として月単位に発行) 及び年報告を CD-ROM 版などにより､ 感染症・公衆衛生関係の専門家､ 医療・保健行政担当者及び一般国民に対して広く行っている。

第三室 (予防接種室)　

感染症流行予測調査事業の一環として行われている血清疫学調査の立案と実施､ 現行予防接種の効果と副反応に関するモニタリング､ これらの結果の公表と広く一般への情報提供､ 予防接種対象疾患の感染症として人に与える影響(disease burden)に関する調査研究､ 及び今後の我が国における予防接種の有用性に関する総合的研究を行っている。また感染症研究所として行われている国内血清銀行の管理を行っている。

第四室 (病原診断室)　

他の部の所管に属さない病原体に関すると思われる原因不明疾患の微生物学的検査､ レファレンス､ 病原診断のための方法の開発を行っている。

第五室 (細菌研修室)　

細菌性疾患の検査に関する情報の収集・解析､ 情報提供を行っている。また国内外の関連機関と連携し､ 公衆衛生における細菌検査の技術向上・標準化等を支援している。公衆衛生に携わる公的機関の職員を対象に細菌検査に関する講習の立案・遂行､ 新規検査法の研究などを行っている。

第六室 (ウイルス研修室)　

ウイルス性疾患の検査に関する情報の収集・解析､ 情報提供を行っている。また国内外の関連機関と連携し､ 公衆衛生におけるウイルス検査の技術向上・標準化等を支援している。公衆衛生に携わる公的機関の職員を対象にウイルス検査に関する講習の立案・遂行､ 新規検査法の研究などを行っている。