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|  感染症法施行後のオウム病症例 |
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オウム病の発生動向については、感染症法の施行（1999年4月）以前は、肺炎を呈した症例が定点把握疾患の「異型肺炎」として把握されていた可能性がある程度で、詳細な実態は不明であった。感染症法では4類感染症に規定され、現在は診断した全ての医師に届け出が義務づけられている。 1999年4月より2003年第50週までに173例の報告があり、2001年の神奈川県動物公園、2002年の島根県鳥展示施設の集団発生を除くと、2000〜2003年には年毎に増加している（図1）。 以下に、感染症法施行以降の累積データにつき、その集計結果を示す。 都道府県別では大阪府22例、東京都19例が多かったが、一方、1例も報告のない県が10県みられた。発症日を月別にみると、5〜6月の鳥の繁殖期に多いほか、1〜4月もやや多かった（図2）。年齢別では0〜9歳1例、10〜19歳7例、20〜29歳13例、30〜39歳25例、40〜49歳26例、50〜59歳42例、60〜69歳29例、70歳以上30例と、50歳代をピークに幅広い年齢層にわたっていた。男女別では男性75例、女性98例と女性の方がやや多かった。同疾患または同様の症状を有する者の有無に関しては、「無し」が111例（64%）、「同居者にいる」が37例（21%）、「同じ職場や学校などにいる」が11例（6%）、その他が14例（8%）であった。 推定感染源としては、「動物などからの感染あり」と報告されたものが154例で、動物の種類については、135例が鳥であった。鳥の種類ではインコに関連したもの（インコ、インコ・オウム、インコ・他）が93例（約70%）であった（図3）。他に、オウムに関連したもの（オウム、インコ・オウム、オウム・他）が11例、ハトに関連したもの（ハト、ハト・他）が13例みられた。 今後の対策に役立てるため、媒介動物については鳥の種類など、さらに推定感染地域・感染経路（原因となる行動）などについて、できるだけ具体的な情報を記載していただきたい。
＊IASR Vol.23 No.10（2002年10月発行）特集記事も併せてご参照下さい。 （IDWR 2003年第51号「速報」より掲載） |
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