沖縄県における腸管出血性大腸菌Ｏ26の発生状況　1996〜1997

沖縄県では､1996年６月〜1997年12月の間に､26事例､82名の腸管出血性大腸菌(EHEC)感染者が発生している。その内訳はＯ157によるものが12事例､患者数30名､Ｏ26によるものが11事例､患者数49名､その他Ｏ111が２事例２名､Ｏ153が１事例１名であった。感染者の６割がＯ26を原因菌とする事例で占められており､他の地域と比べ非常に高率である。表１に本県における EHEC Ｏ26の発生状況の一覧を示す。５事例が散発的発生で､そのうち１事例に家庭内感染が認められた。また､６事例の集団発生はいずれも保育園であった。どの事例においても発生原因が共通の食品を介して感染したのか､あるいは園内での二次感染であるのかは不明であったが､園児感染者の91％が２歳以下で､糞便の自己管理が不十分な年齢層で占められていた。また､１事例については園内のトイレ付近の手すりからＯ26が検出され､園児家族にも感染者が出るなど二次感染が起こりやすい状況であることがうかがえた。このようなことから､Ｏ26:H11についてもＯ157:H7と同様の感染力を有すると思われる。全体として症状は下痢を主症状とする比較的軽症者がほとんどで､血便を伴っていたのは50名中４名､HUSを併発したものはいなかった。また､健康保菌者の占める割合も高く､Ｏ157の場合は39％であったのに対し､Ｏ26は49％と約半数が無症状者であった。

Ｈ抗原は､11事例のすべてがＨ11型であり､ＶＴ産生性については11事例中10事例がVT1単独産生株で､VT1およびVT2産生株が１事例､VT2単独産生株は認められなかった。また､薬剤耐性については４剤以上の多剤耐性株が11事例(50株)中１事例(４株)に認められた(EM､ABPC､TC､ST耐性)。

遺伝子解析については､事例11を除く47株について制限酵素XbaIを用いてのパルスフィールド電気泳動法(PFGE)によるDNAパターンの比較を行った。各集団事例は同一のパターンを示していた。各事例の代表株およびＭ離島で発生した事例３､４､５､６の８名から分離された８株のPFGEパターンをそれぞれ図１､２に示した。図１のレーン３､４､５および図２のレーン１〜７に示したＭ離島発生の事例３､４､５は同一のパターンを示し､diffuse outbreakの様相を呈した。また､図１のレーン６(図２のレーン８)の事例６についても時期の異なる同地域での散発事例であるが､バンドが２本異なるのみでほぼ同一のパターンであった。図１のレーン１､２およびレーン７〜10に示す本島､およびその周辺離島で発生した事例についてはすべて異なるパターンを示していた。このことから､本島および本島北部離島地域でのＯ26:H11については､Ｏ157:H7と同様､多様な感染源の存在を示しているといえる。

Ｏ26の検査法についてはＯ157のような特異的に鑑別できる培地が無いため､保菌者検索等の際数多くのコロニーについて検査を実施しなければならない。そのため本県では､保育園等の二次感染の危険性の高い施設での発生時には､レインボーアガー､BTB寒天培地等を用いて検査を進めると同時に､検体をTSBブイヨンに接種してPCRを用いたVero毒素のスクリーニング試験を併行して実施してきた。この方法では陽性の検体に的を絞り集中的に検査が実施できるため､検出率の向上､また､省力化の上でも有用であった。いずれにしてもＯ26を標的とした､効率的な検査法の確立､増菌培地､免疫磁気ビーズ､分離培地等の開発が望まれている。

沖縄県衛生環境研究所
久高　潤　大野　惇　糸数清正
大城直雅　安里龍二　徳村勝昌

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