2000年度つつが虫病発生状況−鹿児島県
(Vol.22 p 214-215)

2000(平成12)年の鹿児島県のつつが虫病患者は､ 全国の届出数794名の17％を占める全国最多の134名であった。これは1999年より47名の増加で､ 1997(平成９)年から減少傾向にあったが､ 急激に増加に転じ過去10年間で２番目に多い届出数であった。そこで､ 当鹿児島県環境保健センター(以下当センター)にて依頼検査として実施した2000年度(2000年３月〜2001年４月)の血清学的検査結果と検査依頼書(患者調査票)からつつが虫病発生状況および問題点を検討したので報告する。

2000年度当センターでは､ 県内77の医療機関より対血清61名､ 単血清146名の計268検体(1998年度201検体､ 1999年度208検体を実施)を間接蛍光抗体法(IF)にて､ つつが虫病リケッチア３標準株(Kato､ Karp､ Gilliam)と近年報告が増えている２株(Kawasaki､ Kuroki)､ 日本紅斑熱リケッチアYH株を抗原とし､ 各株に対する血清抗体価の測定を実施した。その結果､ 血清学的診断で陽性と判定したつつが虫病112名(54％)､ 日本紅斑熱５名(2.4％)､ 陰性13名(6.3％)､ 判定保留77名(37％)で､ つつが虫病陽性の単血清のみでの判定は64名(陽性の57％)であった。また､ 112名のうち53名(47％)がKawasaki株に､ Gilliam株13名(12％)､ Karp株12名(11％)､ Kato株11名(9.8％)､ Kuroki株６名(5.4％)で 有意な抗体価の上昇を認め､ 17名(15％)が最高抗体価株を特定できず､ 内訳はKawasaki株､ Kuroki株の２株と標準株いずれかが同一抗体価であったので､ 実際はKawasaki､ Kuroki両株の占める割合が増加すると推測できる。現在調査研究目的で､ 県内医療機関の協力により､ 感染初期患者血液(EDTA加血)の分与を受け､ PCRによる感染株の特定を検討している。

陽性患者の感染地域は､ 大隅地区が全体の３割を占め､ 伊佐・姶良地区２割､ 川・北薩地区１割､ 南薩地区１割と続き､ 県都である鹿児島市からも２割の届け出があったが､ 熊毛・奄美地区からは発生の届け出も検査依頼もなかった。

陽性患者の平均年齢は64.6歳で､ 60代以上が約６割を占め､ うち70代が最も多く､ 50代､ 40代と続き､ 男女比６：５であった。職業別では農業・林業従事者に多く､ 推定感染場所の山地・農地が全体の約８割を占めていたが､ 自宅の庭で１割､ 行楽・山菜取り１割など身近な所での感染の機会も少なくない。

臨床所見からみると陽性患者の78％に刺し口が有り､ 刺し口部位は､ 両足37％､ 腹部28％､ 胸部22％と続く。発熱は95％とほとんどに認められ､ 最高体温の平均は38.8℃で､ 有熱期間は７日(18％)が多く､ ５日､ ４日と続く。発疹は87％とほとんどの患者に有り､ 発疹部位として約７割が全身に認め､ 背部・腹部が１割であった。リンパ節腫脹は約半数に有り､ その他症状として､ 全身倦怠・頭痛で全体の83％を占めた。

血液学的検査所見として､ 陽性患者白血球数の平均値は 6,563/μlで，最高18,700/μl､ 最低 1,900/μlで全体的に幅があったが､ CRP上昇はほとんどの患者(94％)に認められた。

問題点としては､ 当センターへの依頼検査が患者発症時期の11〜12月に集中し､ 毎日約10検体以上をIFで検査報告しているが､ 単血清のみの依頼が多く､ 前述のとおり約４割が判定保留のため､ 急性期血液でのPCRによる早期検査診断報告が強く望まれる。しかし､ DNA抽出の煩雑さと検体処理数に限界があるため､ どうしてもIFに頼らざるを得ない。今後のELISA､ ラテックス法など新しい簡易キットの開発に期待したい。また､ 1999年４月の感染症法施行後､ 医療機関からの患者発生届け出の際､ 報告の基準に「臨床診断で当該疾患が疑われ､ かつ病原体診断や血清学的診断がなされたもの」という一節から､ 検査結果を待って届け出がされている状況である。このため､ 他の検査センター等に検査を依頼されるが､ これらの施設ではCF(標準３株のみを使用)による検査のため､ 当県に優勢とされるKawasaki株､ Kuroki株が感染株の場合陰性と報告されることがあり､ 当センターに後日再検査依頼があり､ 陽性を確認している検体も少なくない。このことから､ 発病年月日から患者発生届け出日まで､ かなりの日数が経過していることも多く､ さらに検討すべき問題点と思われる。

つつが虫病患者に対しては､ 早期診断､ 早期治療が不可欠であるため､ 今後これらのことをふまえ､ 医療機関､ 検査機関､ 行政機関が一体になってつつが虫病対策に取り組む必要がある。

鹿児島県環境保健センター
本田俊郎　吉國謙一郎　上野伸広　新川奈緒美　有馬忠行　湯又義勝
鹿児島県伊集院保健所　永田告治

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