米国では、1991年にＢ型肝炎伝播の“排除”に対する包括的戦略が採択されてから、急性B型肝炎の発生は着実に減少した。特に、同年に全乳児に対するＢ型肝炎ワクチン接種の勧奨がなされてから生まれた小児で、減少が最も顕著である。1995年には11〜12歳児に対して、1999年には接種歴のない18歳以下の児童に対してもＢ型肝炎ワクチン接種が勧奨された。米国CDCは1990〜2002年の急性Ｂ型肝炎全数報告サーベイランス、2001〜2002年の強化サーベイランスについて疫学的解析を行ったが、後者は、1990年以降の出生小児の急性Ｂ型肝炎症例を対象としたものである。
1990〜2002年に、19歳以下の急性Ｂ型肝炎は13,829例報告された。発生率は1990年の人口10万対3.03から2002年の0.34へ、89％の減少をみた。年齢別では、思春期児童での発生率がそれ以下の小児より常に高かったが、全年齢層で発生率の低下が確認された。1990年の人種別の発生率は、アジア・大洋州島民（A/PIs）が人口10万対6.74で最多であり、白人は1.39で最少であった。2002年にはA/PIsが0.55で最多であり、次いで黒人が0.51、アメリカインディアンおよびアラスカ原住民（AI/ANs）が0.43、白人が0.16であった。1990〜2002年の期間での発生率は、A/PIsで92％、白人で88％、黒人で88％、AI/ANsで84％の減少をみた。1990年以降、白人とA/PIs、白人と黒人の間での発生率の差は、それぞれ93％、88％減少した。
強化サーベイランスで確認された19例のうち、７例がA/PIs、５例が白人、４例が黒人、３例が不明であった。８例が米国外出生児で、うち６例が国際的養子であった。
小児および思春期児童における急性Ｂ型肝炎の発生率が減少するに伴い、ワクチン接種勧奨の効果を評価するためには、正確なサーベイランスデータがますます重要になる。
(CDC, MMWR, 53, No.43, 1015-1018, 2004）
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