2010年に向けた国家的健康目標の１つに、幼稚園児〜小学校１年児のワクチン接種率を95％以上に維持することがある。CDCは2002/03年度より新しいオンライン報告システムを用い、各州および米国領から、幼稚園に入園する小児のワクチン接種率に関する報告を受け、解析を行っている。
ポリオ、ジフテリア/破傷風トキソイド/百日咳（DTP）またはジフテリア/破傷風トキソイド/百日咳（無細胞）（DTaP）またはジフテリア/破傷風トキソイド（DT）、麻疹、風疹などのワクチンに関する接種率は50カ所（州およびコロンビア特別区）、ムンプスワクチンについては49カ所、Ｂ型肝炎ワクチンについては43カ所、水痘ワクチンについては33カ所から報告された。接種率の決定の際、接種回数ではなく、アップデート（UTD）であるかどうかを基にした。50州のうち、幼稚園の入園児全員の調査に基づく報告が22州、80％以上の調査に基づく報告が21州であったが、他の７州では20％未満の調査に基づく報告であった。Ｂ型肝炎および水痘を除くすべてのワクチンの接種率が90〜95％であったのは16州（31.3％）、95％を超えたのは29州（56.9％）であった。国レベルで見ると、水痘（93.3％）を除くすべてのワクチンの接種率が95％を超えていた。
米国領８カ所のうちの５カ所（63％）から、ポリオ、DTP/DTaP/DT、麻疹、ムンプス、風疹、Ｂ型肝炎などのワクチンを含む接種率の報告があった。２カ所からは、水痘ワクチンの１回接種率の報告もなされた。DTP/DTaP/DTを除くすべてのワクチンについて、接種率は86％を超えていた。
州法で入園時にワクチン接種証明を求めているが、これは米国のワクチンプログラムにとっての“safety net”と言われている。小児でのワクチン接種率は19〜35カ月時に国レベルで調査されているが、それに比べて幼稚園入園時には接種率が高くなっている。このことは、接種率を確実に高めるには“入学法（school entry laws）”が重要であることを示唆している。
この結果には２つの制約がある。第１には、州あるいはそれ以下の地方によりワクチンの種類、接種回数が異なり、サンプリングの方法が異なるために、入園時のワクチン接種率の算定法が異なることである。第２には、私立の施設に通う小児、家庭における教育のみを受けている小児については、ワクチン接種率に関する調査が行われていないことである。
(CDC, MMWR, 53, No.44, 1041-1044, 2004)
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