１．男性同性間のHIV感染症の動向
厚生労働省エイズ発生動向年報1)によれば、血液凝固因子製剤による感染を除く未発症HIV感染者（以下、HIV）およびAIDS患者（以下、AIDS）の合計報告数（以下、HIV/AIDS）は2007年には1,500件（HIVが1,082件、AIDSが418件）に達する状況となった。年間報告数が1,000件を超えたこの４年間の報告数はHIVが3,646件で累計（9,426件）の39％、AIDSが1,576件で累計（4,468件）の35％と、各々が22年間の報告総数の1/3を超えている。わが国のHIV/AIDSは近年になって著しい増加となっていることがうかがえる。日本国籍HIVでは、異性間感染は1997年以降122〜182件を増減して推移している一方、男性同性間感染は増加が続き、2000年からは報告数の過半数を占め、2007年には71％と大半を占める状況となっている。また、日本国籍AIDSにおいても、異性間感染は1999年以降104〜131件で増減を繰り返しているのに対して、男性同性間感染は増加が続き、2001年からは1/3、2007年には年次報告数の42％となり、異性間感染の報告数を超える状況となっている。
地域別に男性同性間感染の動向を見ると、東京では1996年ごろから増加に転じ、大阪を中心とした近畿地域では1998年ごろ、愛知を中心とした東海地域では2001年ごろから増加に転じている。また、九州や東北地域の年次報告数は近畿および東海地域が増加に転じた頃の報告数に達しており、今後は大都市部を抱える東京、大阪、愛知に加え、地方においても男性同性間感染が増加するものと思われる。
1998年から男性同性愛者によるNGO（非政府組織）と協働してMSM(Men who have sex with men)におけるHIV感染対策に取り組んでいる厚生労働省エイズ対策研究事業による研究班は、HIV検査を受けたMSM の陽性割合を以下のように報告している。大阪地域では2000〜2002年までMSM対象の啓発イベントとともにHIV、HBV（Ｂ型肝炎）、梅毒の検査を実施し、延べ940人の受検者のうちHIVが2.3％、梅毒抗体が17％、HBs抗原が1.2％の陽性率であった2,3)。また、特定非営利活動法人（NPO）CHARMが実施している大阪・土曜日常設HIV検査事業を受検したMSMでは、2004〜2006年のHIV抗体陽性割合が3.9％〜4.7％で4)、先のイベント検査時よりも高くなっている。東京都南新宿検査相談室においてはMSMの受検者数は年々増加し、HIV抗体陽性割合は開設当初（1996年）の1.6％から2002年には4.4％に達していた3)。名古屋地域では2001年から７年間にわたってMSM対象のHIV抗体検査会を実施し、延べ2,671名のうちHIV陽性が2.6％（年別では1.2％〜4.5％）であった5)。これらの報告はMSMにおけるHIV感染が東京、大阪、名古屋においてほぼ同程度の状況にあることを示唆している。
２．男性同性間のHIV感染対策
１）MSMを対象とした啓発拠点・コミュニティセンター事業
厚生労働省および財団法人・エイズ予防財団は「男性同性間のHIV/STI感染予防に関する啓発事業」として、コミュニティセンター「akta」（東京都新宿区２丁目）および「dista」（大阪市北区堂山町）を2003年に開設した。それぞれ男性同性愛者が利用する商業施設の集積する地域（コミュニティ）において、独自の啓発資材を配布するアウトリーチ活動や啓発プログラムを実施してきたNGO の実績を踏まえて２年間の試行として開始された。東京ではNGO・Rainbow Ringが、大阪ではNGO・MASH大阪がそれぞれのコミュニティセンターを運営し、それぞれ年間に延べ10,000人に及ぶMSMが来場しており5)、ボランティアスタッフや活動地域の商業施設の協力を受けてMSMへの啓発普及を促進する活動を継続している。現在では、コミュニティセンター事業は名古屋（rise）、福岡(haco)でも展開されている。
２）NGOによる啓発活動の効果
近畿、東海地域では2002年ごろから男性同性間のHIV感染者報告数が著しい増加となっている。それぞれの地域で上述したHIV検査を促進する啓発活動が2000年から始まり、MSMにおけるHIV抗体検査受検行動を向上させたことがその誘引と考えられる。MASH大阪が1999年から毎年実施してきたMSM 対象の質問紙調査によれば、過去１年のHIV検査受検率は1999年の19％から2006年には37％に上昇している5)（図１）。大阪はこの状況が続けば、同性間感染によるAIDS発生はやがて抑えられ、減少に向かうことが期待される。しかしMSMにおけるHIV感染者の増加や受検行動の上昇が過去に感染した例をとらえているのか、最近に感染した例をとらえているのかは明らかではなく、必ずしも楽観視できる状況ではない。
MSMにおける予防行動はNGOのプログラム（コンドームアウトリーチ、啓発情報紙など）に触れたMSMで高い傾向にあり、特定パートナーとのアナルセックス時のコンドーム常用率は介入当初に比べて東京で12ポイント、大阪で24ポイント上昇していた4,5)（図２）。
３．最後に
厚生労働省エイズ動向調査および厚生労働省エイズ対策研究事業による研究班報告は、男性同性愛者等を対象とした予防啓発および早期検査・早期医療に関する取り組みが、わが国のエイズ施策として重点的に取り組むべき課題であることを示している。MSMの検査行動、予防行動がNGOの啓発活動によって変化していることが見られているが、このような効果を多くのMSMに及ぼすには啓発活動をさらに拡大する必要がある。公的な活動機関が皆無であるMSMにとって、コミュニティセンターのような「啓発活動が目に見える状況を作り出す事業」は有効であり、これらの活動を継続していくことが効果的な予防を行っていく上で重要である。HIV/性感染症(STI)の予防や医療に関する啓発のニーズがあることを同性愛者に広め、情報の入手や行動変容を起こしやすい環境を構築すること、そして、HIV感染のリスクやそれに伴う不安等に対する相談、検査、医療など自身の健康管理を支援する環境を構築することが望まれる。
参考文献
１）厚生労働省エイズ動向委員会,平成19年エイズ発生動向年報,平成20年５月20日
２）市川誠一, 日本エイズ学会誌 5:174-181, 2003
３）市川誠一,平成14年度厚生科学研究費補助金エイズ対策研究事業「HIV感染症の動向と予防介入に関する社会疫学的研究」研究報告書,107-129, 平成15年３月
４）市川誠一, 「男性同性間のHIV感染予防対策とその推進に関する研究」、平成16年度厚生科学研究費補助金エイズ対策研究事業・平成14〜16年度総合研究報告書、平成17年３月
５）市川誠一, 「男性同性間のHIV感染予防対策とその評価に関する研究」、平成19年度厚生科学研究費補助金エイズ対策研究事業総括・分担報告書、平成20年３月
名古屋市立大学看護学部 市川誠一
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