2006／07シーズンの季節性インフルエンザ予防接種において、リスク集団に対する各国に特有の勧告を確認するとともに、各国のワクチン接種率情報を収集し、国際的な勧告と比較するために、欧州連合（EU）加盟国とノルウェー、アイスランドの計29カ国で調査を実施した。
調査した29カ国のうち、28カ国で高齢者集団（22カ国で65歳を超える老人）に季節性インフルエンザワクチン接種を勧奨し、１カ国（オーストリア）ですべての年齢集団に勧奨していた。慢性肺疾患、心血管系疾患のある患者に対してはすべての国で勧奨していた。血液疾患、代謝性疾患のある患者には28カ国で、免疫疾患、腎臓疾患のある患者には27カ国で、長期療養施設入所者には24カ国で接種を勧めていた。また、ほとんどの国が病院（25カ国）、長期療養施設（25カ国）、外来患者クリニック（23カ国）の医療従事者に接種を勧奨し、約1/3の国が生活基盤支持産業（10カ国）、軍隊（10カ国）、獣医業務（10カ国）と家禽を取り扱う産業（13カ国）に従事する職員に勧奨していた。さらに、８カ国が妊婦に勧奨し、５カ国が子供（６カ月〜５歳までに限って）に勧めていた。
１カ国（ギリシア）以外のすべての国にインフルエンザワクチン接種率をモニターするシステムがある。大半（14カ国）は一般住民と特定のリスク集団の両方について実施しており、特定のリスク集団のみ（７カ国）、あるいは一般住民のみ（７カ国）について接種率をモニターしている。20カ国が、いくつかの特定リスク集団の接種率をモニターするシステムを持っており、そのうち、18カ国が高齢者の接種率をモニターしていた。接種率をモニターするための方法は国によって異なり、８カ国が管理上の方法（ワクチン接種や支払い請求件数）のみ、14カ国が管理上の方法に他の方法（調査か薬局のデータ）を組み合わせていた。最も用いられていた情報源は健康記録のデータ（カルテ、電子カルテ、予防接種台帳／記録を20カ国で使用）で、毎年モニターしている国が11カ国あった。
報告のあった19カ国（訳者注：要約文中では20カ国と記されているが、本文内容により19カ国に修正）における65歳を超える高齢者の2006／07シーズンの接種率は1.8〜82.1％であり、７カ国での保健医療従事者の接種率は14〜48％、７カ国での基礎疾患を持つ人々の接種率は27.6〜75.2％であった。
（Eurosurveillance, 13, Issue 43, 4-10, 2008）
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