埼玉県内の重度知的障害者施設において、2007年４〜12月にかけて、55名の赤痢菌患者の集団感染が発生し、その終息までに長期を要した事例を報告する。
概 要
当該施設は、障害児施設、更正施設、授産施設の３種の施設で構成される重度知的障害者施設である。入所者定数は、総計450名で、同一敷地内の５つの寮（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）で生活している大規模集団生活施設である。
2007年４月９日、県内医療機関から保健所に「入所者等20名程度が下痢・発熱で受診」の報告があり、保健所が調査を開始した。
４月13日、Ａ寮入所者６名から赤痢菌（Shigella sonnei ）が検出され、細菌性赤痢患者発生の届出があった。その後、Ａ寮入所者49名中12名、職員２名の計14名の便から、赤痢菌が検出された。５月11日に患者・接触者全員の陰性を確認し、終息を迎えたかにみえた。
しかし、５月27日〜６月４日にかけ、隣接のＣ寮入所者100名中13名、職員29名中４名が下痢または発熱を訴え、６月４日赤痢患者の届出があった。同月10日にＢ寮、11日には４月に患者発生のあったＡ寮からも再度患者が発生した。
以降、６月：27名（Ａ寮10名、Ｂ寮８名、Ｃ寮９名）、７月：３名（Ａ寮２名、Ｂ寮１名）、８月：17名（Ａ寮17名)、10月：１名（Ａ寮１名）であり、患者総数は計48名（Ａ寮30名、Ｂ寮９名、Ｃ寮９名）となった（表１）。
４〜12月の終息までの検便の結果は、Ａ寮からの菌検出者35名（入所者49名、菌陽性率：71％）。Ｂ寮９名（入所者101名、8.9％）、Ｃ寮９名（入所者100名、9.0％)、職員２名の計55名から赤痢菌が検出された。４〜５月と６月以降の両方での菌検出者は、７名であった。検便は、４〜５月は148件、６月以降は、12月までに3,673件、最終的に3,821件（延べ76回）の便検査を実施した（表２）。環境（ふきとり）、食品・水からは、赤痢菌は検出されなかった。分離菌は、総計70株で、すべてS. sonnei で、パルスフィールド・ゲル電気泳動（PFGE）では同一パターンを示した。薬剤感受性は、当所で実施の12薬剤の検討（disk法）で、全株SM（streptomycin）、TC（tetracycline）、NA（nalidixic acid）、ST（sulfamethoxazole-trimethoprim）の４剤に耐性を示すパターンであった。４月の初発患者発生から12月の終息まで、８カ月の長期にわたる集団発生事例であった。
対 策
保健所は、施設管理者、医療機関、本庁管轄課（疾病対策課、障害福祉課）、衛生研究所を含めた「細菌性赤痢対策委員会」を設置して対策を協議した。とくに感染が拡大傾向にあることから、Ａ）入所者、職員の一斉検便、Ｂ）菌陽性者の寮（患者をはじめ入所者全員）を対象とした入所者への一斉投薬、Ｃ）陰性確認期間の延長：従来の「抗菌薬の服薬中止後48時間以上経過した後に24時間以上の間隔を置いた連続２回の検便によって、いずれも病原体が検出されないこと」という陰性確認期間に加え、１週間後・半月後・１カ月後を追加、実施した。また、感染対策を患者個人ではなく施設全体を対象とし、一元管理とした。
まとめ
今回の集団発生では、感染源・感染経路の特定はできなかった。本事例は、大規模知的障害者施設で発生した細菌性赤痢集団感染であり、外部との交流が比較的少ないにもかかわらず、終息に長期を要した事例である。
感染拡大、長期化の要因は、入所者間相互での感染が繰り返されていたことと考えられる。当初の発生で実施していた従来の陰性確認の方法だけでは、施設内の相互の感染を検知することができず、２度目の発生をみたものと思われる。このため、陰性確認のための期間延長と施設全員の検便、一斉投薬など、個別ではなく施設を全体管理していく手法に切り替えたことで、終息を迎えることができた。
このような施設内集団発生では、個別的な対応が難しいことから、その生活形態に応じた総合的な感染対策（消毒指導、投薬方法、陰性確認）の実施が重要である。さらに長期化の場合、現場で持続可能な具体的対策を講じる必要がある。
埼玉県衛生研究所
埼玉県坂戸保健所
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