当地域の最大避難者数は約2,600名、延べ対象巡回避難者数は約18,000名であったが、当所は各避難所巡回を３月13日から、避難所感染症サーベイランスを３月31日から開始した。ID・パスワードにより当所から感染研情報センターのホームページに入り、避難所における感染症の症候群情報を９分類した急性消化器症状、インフルエンザ・インフルエンザ様症状、急性呼吸器症状（インフルエンザ以外）などの有症状者の情報を収集し、画面上に入力した。入力後リアルタイムに症状別等の地図やグラフが閲覧可能となり、該当有症者数の経時的推移を瞬時に把握できた。避難所Ａでは５月に感染性胃腸炎を早期探知し、直後より介入し、５家族６名の発症までに拡大防止した。避難所Ｂでは５月に急性呼吸器感染症約30名の集団発生事例を早期察知したため、当所が直接頻回巡回するなど介入を強めて終息した。さらに同様に７〜８月には計23名の急性呼吸器感染症が発症し、６名中４名のパラインフルエンザ３と４名の肺炎球菌などが検出されたが、医療機関との連携も強化して終息した。実際に感染症の早期探知システムとして活用できただけでなく、感染症集団発生を早期探知し、迅速で適確な環境衛生、手指衛生、マスクの着用、衝立、隔離等、状況に応じた感染症対策を直接介入することができた。
本保健所地域において実践されてきた、感染研情報センターが感染症情報を評価・分析し、保健所等に各種情報を還元する双方向の避難所感染症サーベイランスの体制は、避難者の感染症集団発生等の早期探知・早期介入として有効であると考えられる。
福島県県南保健福祉事務所 遠藤幸男
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