わが国では1978年に麻疹ワクチンが定期接種に導入され、2006年度から麻疹風疹混合ワクチン（MRワクチン）が定期接種に導入された。さらに、2006年６月２日から、第１期（１歳児）と第２期（小学校入学前１年間の者）の年齢層に対する２回接種制度が始まった。
しかし、2006年に地域流行から始まった麻疹の流行は、2007年には全国的な流行となり、多くの高等学校や大学が麻疹により休校になった。麻疹ワクチンの接種を希望する者が医療機関に殺到し、麻疹ワクチンが不足し、さらには麻疹に対する抗体測定のためのキットも不足するなど、社会問題にも発展した。また、麻疹を排除した海外の国々からは麻疹輸出国と非難された。
これをうけて、2007年12月28日に「麻しんに関する特定感染症予防指針」が告示された。2007年の流行は、麻疹含有ワクチン未接種あるいは１回接種の10〜20代を中心に発生したことから、まずは10代への対策を強化する目的で、2008年度から５年間の時限措置として第３期（13歳になる年度の者）と第４期（18歳になる年度の者）の年齢層に対する２回目のワクチンが定期接種に導入された。
本稿では、第１、２期開始後５年目、第３、４期開始後３年目の2010年度の第１期〜第４期の麻疹含有ワクチンの接種率を図１、図２、図３、図４に示す。
１）第１期：2010年度、全国の接種率は95.7％であり、2009年度と比較して 2.1ポイント上昇し、目標とする95％以上を初めて達成した。最も高かったのは徳島県の99.6％、最も低かったのは福島県の91.7％であった。95％以上を達成したのは、2009年度が47都道府県中９道府県であったのに対し、2010年度は34道府県と著明に増加し、90％未満の都道府県はゼロとなった（図１）。このまま95％以上を継続して維持していくことが重要と考える。2010年度第１期対象者における未接種者数は、全国で47,070人であった。
２）第２期：導入５年目にあたる2010年度の第２期全国接種率は92.2％であり、前年度92.3％より 0.1ポイント減少した。最も高かったのは新潟県の96.9％、最も低かったのは神奈川県の88.4％で、80％台は神奈川県のみとなった。95％以上の接種率を達成していたのは８府県であり（図２）、日本海側の県に多かった。２回の接種率がそれぞれ95％以上になることが排除の目標であることから、さらなる接種率向上には保育所や幼稚園で、入学前に２回の接種が完了しているかを確認し、最年長組の児童が第２期の麻疹風疹混合ワクチンの接種を受けていない場合には保育所や幼稚園で個別に接種を勧奨するなど、きめ細やかな啓発が重要と考える。なお、2010年度第２期対象者における未接種者数は、全国で86,594人であった。
３）第３期：導入３年目である2010年度の全国接種率は87.3％であり、前年度の85.9％より 1.4ポイント上昇した。47都道府県中、最も接種率が高かったのは茨城県の96.5％、最も低かったのは鹿児島県の79.9％で、70％台は鹿児島県のみとなった。95％以上を達成したのは、茨城県、富山県、福井県、新潟県の４県であり（図３）、2009年度より２県増加した。また、全国47都道府県中、34都道府県で前年度より接種率が上昇した（表１）。学校での集団接種を実施している茨城県では毎年度接種率が高く、この年齢層の子ども達が接種を受けやすい環境としては学校を接種場所とした集団的個別接種の重要性が考えられた。また自治体と学校が連携して、接種の意義、麻疹と風疹の予防の重要性についての教育を本人と保護者に丁寧に行うとともに、未接種者への個別の積極的な接種勧奨が95％の目標達成には重要と考える。なお、2010年度第３期対象者における未接種者数は、全国で152,945人であった。
４）第４期：2010年度の第４期の全国接種率は、４つの期の中では最も低い78.9％であったが、前年度より1.9ポイント上昇した。95％以上を達成した都道府県はなかったが、山形県、新潟県、富山県、島根県、福井県、秋田県、佐賀県で90％以上となった（図４）。2009年度と比較すると、全国47都道府県中、34都道府県で接種率が上昇した（表１）。最も接種率が高かったのは山形県の91.8％、最も低かったのは神奈川県の62.6％であり、60％台であったのは神奈川県と東京都のみとなった。なお、2010年度第４期対象者における未接種者数は、全国で256,655人であった。第４期においても、第３期と同様に、学校で未接種者に対して個別に接種勧奨をすることが重要であり、この年齢層では近い将来妊娠ということも考えられる。2011年の風疹の地域流行にも触れて、保護者と本人に対し、麻疹と風疹の予防の重要性を伝えて欲しい。保健行政と教育部門が連携した上で、“顔の見える”接種勧奨をさらに強化することが必要不可欠であり、そのためには各学校におけるクラスの担任や養護教諭の役割が何にも増して重要であると考える。
第１期〜第４期すべてにおいて90％以上であったのは、秋田県、山形県、新潟県、富山県、福井県、島根県、佐賀県の７県であり、2009年度の３県と比較すると増加していた。2009年度の調査で認められていた(1)年齢が大きくなるにつれて接種率が低下する、(2)大都市圏において特に接種率が低い、(3)接種率の高い都道府県と低い都道府県が固定化されつつある、という三つの傾向は2010年度も変わらずみられていたが、2009年度に比較すると、全体的に接種率は上昇しており、2012年度までの措置である第３期・第４期の接種率を目標の95％に高めるとともに、第１期の95％以上は維持しつつ、第２期も95％以上を達成できるよう、さらなる啓発が必要である。
厚生労働省のホームページ（2012年１月現在URL：http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/hashika.html）には、全市区町村の第１期〜第４期の接種率が公表されているので、各市町村における接種率向上に向けた取り組みに活用して欲しい。
国立感染症研究所感染症情報センター 多屋馨子 佐藤 弘 岡部信彦
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