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　発生動向総覧

〈第24週コメント〉6月17日集計分

＊「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正（11月5日施行）により、対象疾患、分類が一部変更されました（第43 号「速報」参照）。

◆全数報告の感染症

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計 を行いますので、当該週に診断された症例の報告が、集計の期日以降に届くこともあります。それらについては、発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。

◆定点把握の対象となる5類感染症

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000カ所）、眼科定点（約600カ所）、基幹定点（約500カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

小児科定点報告疾患：咽頭結膜熱の定点当たり報告数は第11週から増加傾向が認められ、第 24週も微増した。本年に入ってからも相変わらず、過去10年間の当該週と比較して最高値を示している。都道府県別では福井県（1.8）、富山県（1.7）、島根県（1.7）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は第11週に過去10年間での最高値を示した後、減少した。その後、第16週から再び増加傾向が認められたが、第23、24週は減少した。しかし、第19週を除 き、第7週から継続して過去10年間の当該週と比較して最高値を示している。都道府県別では 山形県（4.6）、新潟県（4.2）、愛媛県（3.8）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第12週 から減少傾向が続いており、第24週も微減した。しかし、過去5年間の同時期（前週、当該週、 後週）と比較してやや多く、都道府県別では鳥取県（10.7）、福井県（9.8）、大分県（9.3）が多い。 手足口病の定点当たり報告数は第20週から緩やかに増加しており、都道府県別では沖縄県 （2.6）、兵庫県（1.9）、福岡県（1.6）が多い。風しんの定点当たり報告数は前週と同値で、過去5年間の同時期と比較してやや多く、都道府県別では栃木県（0.3）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第20週から増加傾向が認められ、第24週も増加した。都道府県別では愛媛 県（7.7）、福井県（6.1）が多い。RSウイルス感染症はゼロ報告を含めて30都道府県から報告がなされ、報告数は合計31例であった。

眼科定点報告疾患：流行性角結膜炎の定点当たり報告数は第3週からほぼ横ばいで推移してい るが、都道府県別では引き続き沖縄県（9.4）が非常に多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多く、都道府県別では宮城県（1.3）、山形県（1.2）、群馬県（1.2）が多い。

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〈5月コメント〉
◆性感染症について 　2004年6月24日集計分　性感染症定点数：924

2004年5月の月別定点当たり患者報告数は、性器クラミジア感染症が3.44（男1.51、女1.93）、 性器ヘルペスウイルス感染症が0.84（男0.33、女0.51）、尖圭コンジローマが0.60（男0.33、女 0.27）、淋菌感染症が1.48（男1.24、女0.24）で、4疾患のうち、男性では性器クラミジア感染症お よび淋菌感染症、女性では性器クラミジア感染症が多かった（図1）。男性の淋菌感染症、女性 の性器ヘルペスウイルス感染症で上昇傾向がみられるが、その他は横ばいである。（グラフ総覧参照）。過去5年間の同時期と比較すると、性器ヘルペスウイルス感染症が男性 では平均＋1標準偏差（SD）を下回り、尖圭コンジローマでは男女ともに平均＋1SDを上回って いる（図2）。
	図1.各性感染症が総報告数に占める割合（5月）

　定点当たり報告数を年齢階級別・男女別に比較すると（図3：PDF参照）、いずれの疾患でもピークは20 〜29歳にあったが、性器ヘルペスウイルス感染症では50代以降の高年齢層からの報告も少なくない。淋菌感染症では男性の占める割合が高いが、他の3疾患では若年齢層で女性の報告 者数の方が多い。
　感染症法が施行された1999年4月以降について、女性における性器クラミジア感染症、淋菌感染症の定点当たり報告数を月別・年齢階級別に図4（PDF参照）に示した。淋菌感染症では昨年夏以来、 若年齢層での報告者数の減少が続いている。

注：本発生動向調査で得られる性感染症患者報告数および解析結果は、現在の定点の構成に基づく制限のもとに解釈される必要がある。詳細はIDWR 週報2000年第46号（10月報）4ページの記載を参照されたい。

　風しんの発生動向は、感染症法に基づき、全国約3,000カ所の小児科定点医療機関（1999 年4月の感染症法施行以前は、全国約2,400カ所の小児科定点医療機関）から毎週報告される 患者数により把握されている。ここ数年の報告数は、それ以前と比べてかなり少なく推移して いる（図1）。第23、24週の定点当たり報告数はともに0.05人で、現在までの最高の0.08人（第16、 20週）と比較して少なくなっているが、第24週までの累積報告数は3,258人（定点当たり報告数 1.07人）で、2000年以降の各1年間の累積報告数を既に上回っている（表1）。

図1．風しんの過去10年間の週別発生状況（2004年第24週）	表2．先天性風しん症候群の報告

　第24週までの累積定点当たり報告数を都道府県別にみると、群馬県、大分県、栃木県、鹿 児島県が特に多く、次いで沖縄県、福岡県、埼玉県などが多い。第24週に限ると栃木県（0.3）、 山梨県（0.2）、福岡県（0.2）が多い。

　先天性風しん症候群（CRS）は、妊婦が妊娠前半期に感染したことによって出生児に起こることがある疾患で、感音性難聴、白内障または緑内障、心疾患を3主徴とする。感染しても必ずし もCRSが起こるわけではなく、母親が顕性感染した場合の妊娠月別の発生頻度は、妊娠1カ月 50%以上、2カ月35%、3カ月18%、4カ月8%程度である。

　CRSは1999年4月の感染症法の施行により全数把握疾患となり、1999年には報告がなく、 2000〜2003年は各1例であった。本年は第24週に新たに報告があり、既に4例となった（表2）。 CRSを防ぐため、風しんの罹患歴や予防接種歴がない妊娠可能年齢の女性は、妊娠する以 前に予防接種を受けておくことが必要である。予防接種は、風しんとCRSを予防するための最 大の手段と言える。しかし、これまでに報告された8例の母親の予防接種歴をみると、「なし」3 名、「不明」4名で、「あり」が1名あった。このように、稀には罹患歴や予防接種歴があっても十 分な免疫が獲得されていないこともあるので、場合により妊娠前に抗体検査を行うことも必要と 考える。

　また、妊婦の風しん罹患を防ぐためには、社会全体で風しんそのものを抑制しなければな らない。そのためには、定期接種の対象者だけでなく、2003年9月まで行われた経過措置の対 象年令層（1979年4月2日〜1987年10月1日生まれの者）を中心に、小児から成人まで、男女とも に免疫のない人々は任意接種を受けることが強く望まれる。

　さらに、小児科ばかりでなく、特に妊婦や妊娠年齢の女性の管理を行う産科や婦人科、また 発症時に診療する内科、皮膚科などにおいては、地域での風しんの流行状況などに細心の注 意を払う必要がある。

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