第1セッション:No. 2
感染症新法施行1年にあたり
厚生省保険医療局結核感染症課 中谷 比呂樹
20世紀の公衆衛生の成果
- 感染症根絶プログラム
-天然痘 → 1980年
-ポリオ → 2000年(アジア太平洋地域)、 ?(世界)
-麻疹
- 母子保健の向上
- 安全な水の供給
- 予防接種の普及
1901年と1999年の比較
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1901
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1999
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改善状況
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平均寿命 |
45
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80
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1.8倍
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乳児死亡率 |
153
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3.6
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1/42
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結核死亡率 |
155
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2.2
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1/70
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感染症対策の重点の変遷
- 対策の主眼の変遷:子供の集団予防 → 高齢者の個人予防
- 感染症医療の変遷:単純感染症の隔離 → 併発症・合併症としての感染症
- 感染症の変遷: 一般感染症 → 多剤耐性菌・新興感染症・再興感染症
全国的な公衆衛生危機管理:新たな結核・感染症対策
- 感染症対策のメニュー
- 感染症法施行後1年の進捗状況
- 過去1年の危機管理対応
感染症対策のメニュー
- 変わりつつある感染症対策:国内感染症の予防・まん延防止 → 結核感染症課(法:感染症新法、予防接種法、結核予防法)
- 国内への流入阻止 → 検疫法
- その他対策
-血液対策 (仮称血液事業法検討中)
-食品衛生対策 (食品保健法)
-院内感染対策(医療監視) (医療法)
進行中の感染症対策
- 基本的な感染症対策体系の再編成 (感染症新法)
- 予防接種の見直し
- 再興感染症対策としての結核対策の見直し → 結核緊急事態宣言
- 危機管理としての感染症対策
- 感染症対策のアライアンスの構築
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症新法)
- 感染症の発生予防、まん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることが目標(第1条)
- 前文から始まり全11章
- 新法に基づく、基本指針、(都道府県の)予防指針、(エイズ、性病、インフルエンザの)特定感染症予防指針 を合わせた総合的な法体系
感染症新法の主な内容(1)
- 感染症の類型化
-1類 (エボラ、ラッサ熱など5疾患) → 原則入院
-2類 (ポリオなど6疾患) → 必要に応じて入院
-3類 (0157) → 就業制限
-4類 (約60種) → 発生動向把握
- 発生動向の把握
-医師に届け出義務(罰則あり)
-1〜3類は全医療機関が直ちに報告
-4類は、原則7日以内に報告。 一部疾患は定点および基幹施設のみ
-週報で公表
感染症新法の主な内容(2)
- 医療機関の整備(整備費補助+運営費補助)
-特定感染症指定医療機関 → 新感染症 (東西二ヶ所)
-第1種感染症指定医療機関 → 1類感染症 (各県1ヶ所)
-第2種感染症指定医療機関 → 2類感染症 (2次医療圏に1ヶ所)
-一般の医療機関 → 3類&4類
- 行政主体 市町村 → 都道府県。国は技術的中核。
- 入院に関する詳細な手続き規定
新法施行に伴う各種技術指針の策定等
- 消毒と滅菌のガイドライン 1999.4
- 感染症の診断・治療ガイドライン 1999.11
- 感染症患者の搬送ガイドライン 2000.2
- 感染症(発生動向)週報 毎週 インターネット上で公開
感染症発生動向調査
- 事前対応型感染症対策の要
- 全数把握(第12条)、定点把握(第14条)
- 届け出義務違反及び秘密漏洩に対しては罰則規定
- 医療機関 → 保健所 → (電子データー) → 国立感染症研究所 → 週報として公表
- 必要に応じて積極的疫学調査(第15条) → CDCの協力を得て人材養成2年コース開中
国立感染症研究所HP
- 感染症週報 → 毎週更新
-発生動向総覧、注目すべき感染症、病原体情報、海外感染症動向、感染症の話、グラフなど
- 感染症流行予測調査 (抗体保有情報)
- 薬剤耐性菌情報
- 病原微生物検出月報
感染症新法の施行状況
- 平成11年4月から施行
- 国の責務
-基本指針 作成すみ
-特定感染症指定病院 1ヶ所指定済み 泉佐野市民病院。 国立国際医療センター 整備中
-特定感染症予防指針 エイズ、性感染症、インフルエン
- 地方自治体の責務
-予防計画→7割
-第一種感染症指定医療機関の指定(県に一) → 1都1府2県で7病院12床
-第二種感染症指定医療機関の指定(二次医療圏に一) → 262医療機関1575床
感染症の危機管理の事例:外洋クルーズ船でTB患者発症した事例
- 本人は寄港地から空路帰国
- 大量の接触者を載せた船が帰港
- 結核予防法、検疫法、感染症法でも明確な対応の定めナシ → 危機管理の立場からの対応
-厚生省のコーディネーション:地元保健所、検疫所
-臨船検疫と健康相談を実施
-接触者検診の範囲を定める為の情報収集
感染症の危機管理の事例(2):ポリオワクチンの副反応が疑われた事例
- 2例続けて副反応事例?が発生 → 県では公表、接種差し止め
- 公衆衛生審議会から調査団派遣
- 1例は接種との因果関係は否定的、もう1例は想定される副反応(1/440万)
- 全国症例10例も因果関係は否定的
- 再開に向けて啓発、今回のような連続事例への対応マニュアル作成
感染症の危機管理の事例(3):大規模感染症対応の研究
- 日頃のサーベイランスの強化
- 専門家のリストアップ
- ラボ診断施設のリストアップ
- 救急医療システムとの連携 → 山本研究班で研究中
危機管理の考え方と課題
- 米国では危機対応+結果管理を分けて考える
- 前者は軍・FBI中心、後者は一般行政組織、統括は大統領府
- 日本では内閣危機管理室=調整機能、対応は各省庁
- 結果管理は近年長足の進歩 → 厚生省としても積極対応
-本省の対応
-保健所など地方自治体の対応強化
-両者の平時の意思疎通の円滑化
危機管理への取り組み姿勢
- 平時なくして有事なし
- ほう・れん・そうを確実に
- 極力エビデンスにもとずく対応を
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