国立感染症研究所 感染症情報センター
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高病原性鳥インフルエンザ



新型インフルエンザA(H1N1)の流行状況−更新17

          
2009年10月9日

国立感染症研究所 感染症情報センター

国内の状況

1. 定点サーベイランスによる現状とインフルエンザ様疾患発生報告(図1)

 感染症発生動向調査によるインフルエンザの報告は増加傾向にあり、第39週(9月21日から9月27日)1週間に20,365例で、定点あたりの報告数(1週間の1医療機関当たりへの受診患者数)は4.25で37週(4.95)と比べて減少したが、データの解釈には連休を考慮する必要がある(http://idsc.nih.go.jp/idwr/kanja/weeklygraph/01flu.html)。この報告に基づいた第39週9月21日から9月27日)における患者数の推計は全国に約24万例であった。都道府県別で定点あたりの発生報告が大きいのは沖縄県(12.12)、大阪府(8.82)、福岡県(8.79)の順で大きく、沖縄県が10.00以上であった(詳しくはインフルエンザ流行レベルマップを参照)。多くの都道府県で増加傾向であるが、沖縄県は減少傾向にある。
 厚生労働省結核感染症課が取りまとめているインフルエンザ様疾患発生報告によると、39週では全国で学級閉鎖学校数が1,102校、学年閉鎖学校数が425校、休校数が126校であった。


図1



2. 新型インフルエンザによる入院患者数の概況

 厚生労働省の公表(http://www.mhlw.go.jp/za/0730/d20/d20-03.html)によると、新型インフルエンザによる入院患者数の報告数は9月23日から29日に152例の報告があった(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/rireki/090917-02.html)。また、クラスターサーベイランスによる新型インフルエンザ様患者の集団発生報告は前回の報告から2,991施設増加し、臨時休業を実施した施設は1,122施設増加した(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/rireki/090917-01.html)。


3. インフルエンザウイルス分離・検出状況(図2)

 病原微生物検出情報によると、全国で2009年19週から40週までに採取された検体から分離・検出されたインフルエンザウイルスの型・亜型別内訳では、ほとんどが新型インフルエンザウイルスAH1pdmである(図2)。


図2

世界の状況
(詳細はWHO:パンデミック(H1N1)2009-更新68を参照)

 インフルエンザウイルスの伝播およびインフルエンザ様疾患(ILI)の割合は、北半球の温帯地域で増加が続いている。北アメリカで、インフルエンザの伝播は地理的に広域に広がり、増加が継続している。アメリカ大陸およびアジアの熱帯地域では、インフルエンザの活動が残っているが、呼吸器疾患におけるトレンドは多様な状況である。南半球の温帯地域(チリ、アルゼンチン、ニュージーランド)ではインフルエンザの伝播は多くがベースラインに戻っているか減少傾向が継続している(オーストラリア、南アフリカ)。


(2009/10/9 IDSC 更新)

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