国立感染症研究所 感染症情報センター
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高病原性鳥インフルエンザ



新型インフルエンザA(H1N1)の流行状況−更新18

          
2009年10月16日

国立感染症研究所 感染症情報センター

国内の状況

1. 定点サーベイランスによる現状とインフルエンザ様疾患発生報告(図1)

 感染症発生動向調査によるインフルエンザの報告は増加傾向にあり、第40週(9月28日から10月4日)1週間に30,765例で、定点あたりの報告数(1週間の1医療機関当たりへの受診患者数)は6.40で39週(4.25)と比べて増加した(http://idsc.nih.go.jp/idwr/kanja/weeklygraph/01flu.html)。この報告に基づいた第40週9月28日から10月4日)における患者数の推計は全国に約33万例であった。都道府県別で定点あたりの発生報告が大きいのは北海道(16.99)、福岡県(13.41)、沖縄県(10.47)の順で大きく、特に北海道の増加が著しかった(詳しくはインフルエンザ流行レベルマップを参照)。多くの都道府県で増加傾向である。
 厚生労働省結核感染症課が取りまとめているインフルエンザ様疾患発生報告によると、40週では全国で学級閉鎖学校数が2,554校、学年閉鎖学校数が657校、休校数が192校であった。



図1 インフルエンザ患者発生報告およびインフルエンザ様疾患患者発生報告


2. 新型インフルエンザによる入院患者数の概況

 厚生労働省の公表(http://www.mhlw.go.jp/za/0730/d20/d20-03.html)によると、新型インフルエンザによる入院患者数の報告数は9月30日から10月6日に198例の報告があった(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/rireki/090917-02.html)。また、クラスターサーベイランスによる新型インフルエンザ様患者の集団発生報告は前回の報告から5,428施設増加し、臨時休業を実施した施設は2,418施設増加した(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/rireki/090917-01.html)。


3. インフルエンザウイルス分離・検出状況(図2)

 病原微生物検出情報によると、全国で2009年19週から41週までに採取された検体から分離・検出されたインフルエンザウイルスの型・亜型別内訳では、ほとんどが新型インフルエンザウイルスAH1pdmである(図2)。


図2

世界の状況
(詳細はWHO:パンデミック(H1N1)2009-更新69を参照)

 北半球の温帯地域では、インフルエンザウイルスの伝播及びインフルエンザ様疾患(ILI)の割合は増加が継続し、多くの国々で異常に早い秋及び冬のインフルエンザシーズンを引き起こしている。アメリカ及びアジアの熱帯地域では、インフルエンザウイルスの活動性は残っているが、インフルエンザウイルスの伝播の活動性は様々である。南半球の温帯地域ではインフルエンザの伝播は多くがベースラインに戻っているか(チリ、アルゼンチン、ニュージーランド)、減少傾向が継続している(南アフリカ、オーストラリア)。


(2009/10/19 IDSC 更新)

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