The Topic of This Month Vol.22 No.5(No.255)

エイズ発生動向調査は1984年に開始され､ 1989年〜1999年３月31日までは「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律(エイズ予防法)」に基づいて実施されてきた。1999年４月１日からは､ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」に基づく感染症発生動向調査の一部(４類感染症・全数把握疾患)として行われている(本月報Vol.21､ No.7参照)。本特集はエイズ動向委員会によって2001年4月24日に確定された2000年エイズ発生動向年報集計に基づいてまとめた。

　１．2000年のHIV/AIDS発生状況：2000年に新たに報告されたHIV感染者(AIDS未発症者､ 以下HIV)は462(男389､ 女73)､ AIDS患者(以下AIDS)は327(男278､ 女49)であった。国籍・性別では､ 日本国籍男性がHIVの73％､ AIDSの73％と多数を占めた(図１)。感染地は､ 日本国籍例の大半が国内感染(HIV 80％､ AIDS 73％)であった。感染経路は､ 異性間の性的接触(HIV 37％､ AIDS 49％)および同性間の性的接触(同47％､ 22％)が多く､ 母子感染(同 0.6％､ 0.6％)と静注薬物濫用(同 0.2％､ 0.3％)は少なかった。

　２．1985年〜2000年12月31日までの累積報告数と発生動向：2000年12月31日までの累積報告数(凝固因子製剤による感染例を除く)はHIV 3,905､ AIDS 1,913で､ 人口10万対HIV 3.087､ AIDS 1.512である。HIVの年間報告数は1992年のピーク後一旦減少したが､ 1996年以降再び増加傾向が続いている(図２)。2000年は1999年より68減少したが､ １年間の報告数としては過去２番目に多かった。AIDSの年間報告数は1998年を除き増加を続けており､ 2000年は1999年より27増加した(図２)。

なお､ 本発生動向調査とは別の全国調査によって､ 凝固因子製剤によるHIV 1,432､ AIDS 642が確認されている(1998年５月末時点)。いずれも日本国籍例である。

国籍・性別：近年のHIVの増加は､ 主に日本国籍男性例の増加によるもので､ 日本国籍女性は過去５年間増減を繰り返している(図３a, b)。外国国籍例の報告数は過去５年間横這いないし減少傾向にある(図３c, d)。AIDSは､ 日本国籍男性において増加が著しいが､ 日本国籍女性､ 外国国籍男女はいずれも微増もしくは横這いである。

外国国籍例を地域別にみると､ HIV､ AIDSともに東南アジアがもっとも多く､ ラテンアメリカ､ サハラ以南アフリカがそれに次ぐ。

年齢分布：過去５年間(1996〜2000年)に報告されたHIVの年齢を1991〜1995年の報告例と比較して図４に示した。日本国籍男性ではピークの25〜34歳を中心に､ 幅広い年齢で増加している。日本国籍女性では20〜34歳と45歳以上で増加している。一方､ 外国国籍女性では20〜24歳が大きく減少した。AIDSは､ 日本国籍男性が40〜54歳と特に年齢が高いが､ 他は25〜34歳にピークがある。

感染経路：HIVの74％､ AIDSの69％が性的接触による感染であった。日本国籍例のHIVでは､ 男性同性間の性的接触が引き続き増加し､ 過去３年間で倍増している(図３a)。外国国籍例のHIVではいずれの感染経路区分も漸減ないし横這いである(図３c, d)。日本国籍例のAIDSでは､ 異性間の性的接触による報告が増加し､ 同性間の性的接触も過去４年間増加傾向が認められる。外国国籍例のAIDSでは､ 異性間の性的接触による報告が過去５年間増減を繰り返している。

感染地：HIVは､ 日本国籍男性の国内感染例と感染地不明例が1999年まで増加を続け､ 2000年にやや減少したが､ 海外感染は横這いである。AIDSは､ 日本国籍男女の国内感染例が大きく増加した。

AIDS報告における指標疾患：日本国籍例と外国国籍例のAIDSの累計報告数(1,407と506)を分母として各指標疾患を見ると､ 両国籍群でほぼ類似しており､ ニューモシスチス・カリニ肺炎がそれぞれ46％､ 42％ともっとも多く､ カンジダ症が23％､ 15％､ HIV消耗性症候群が各13％を占める。両群では活動性結核に差が認められ､ 日本国籍例が7.2％であるのに対し､ 外国国籍例では､ 13％とほぼ２倍になっている。また､ サイトメガロウイルス感染症は､ 日本国籍例10％､ 外国国籍例4.2％と､ 日本国籍例の割合が高くなっている。

病変死亡の動向：エイズ予防法に基づいて1999年３月31日までに報告された病変死亡例は596で､ 内訳は日本国籍が485(男性445､ 女性40)､ 外国国籍が111(男性77､ 女性34)であった。1999年４月に施行された感染症法では病変報告(HIV→AIDS､ 生存→死亡)の義務はなく､ 1999年４月１日〜2000年12月31日までに医師から任意に報告された病変死亡例は83､ このうち日本国籍例が67(男性62､ 女性５)､ 外国国籍例が16(男性11､ 女性５)であった。近年､ 日本国籍男女で病変死亡例報告数の減少がみられる。

　３．献血者のHIV抗体陽性率：献血者のHIV抗体陽性率は年々増加を続け､ 1999年には献血10万件当り1.026となったが(本号20ページ参照)､ 2000年はこれをやや上回り､ 献血件数5,877,971中67､ 献血10万件当り1.140(男 1.812､ 女 0.167)となった(過去最高値)(図５)。陽性例67の中にはNAT(核酸増幅検査)のみの陽性３が含まれている(本号６ページ参照)。

　４．保健所におけるHIV相談と抗体検査：2000年の保健所におけるHIVに関する相談件数は107,256件で､ 過去最多の1992年(251,926件)に対し､ この４年間は半数以下の状態が続いている。HIV抗体検査数については､ 1998年53,218件､ 1999年48,218件､ 2000年48,620件であり､ 同じく1992年(135,674件)に対し半減している。

2000年にはHIV感染報告数がやや減少したものの､ 過去２番目に多かった。この数値は､ AIDS未発症だが血清抗体検査でHIV感染が判明したものの報告数であり､ 抗体検査を受けていない人の中でのHIV感染者の数はわからない。今後､ HIV感染を拡大させないためには､ HIV/AIDSに関する相談・検査の窓口を幅広く誰もが受け易い場所や時間帯に設定するなど､ より積極的なエイズ予防対策を進めるべきである。

今月の表紙へ戻る

idsc-query@nih.go.jp

ホームへ戻る