2005（平成17）年６月16日（木）13時から第９回インフルエンザワクチン需要検討会が開催され、厚生労働科学研究班において実施した医療機関等調査および世帯調査の結果報告を行い、今シーズン(2005/06シーズン)のインフルエンザワクチン需要の検討を行った。また、今シーズン(2005/06シーズン)のインフルエンザワクチンの安定供給に関する対応について検討を行った。
１．調査結果概要
(1)医療機関等調査：抽出医療機関に対し、2004（平成16）年度の世代別のインフルエンザワクチン接種人数、接種回数およびシーズンの需要量の調査票をシーズン前に発出し、シーズン終了後に回収。以下の需要見込本数を算出
| 最大値 | 最小値 | |
| 幼児・児童（13歳未満） | 790.8万本 | 790.8万本 |
| 成人（13〜64歳） | 713.5万本 | 661.2万本 |
| 高齢者（65歳以上） | 650.2万本 | 635.2万本 |
| 合 計 | 2,154.5万本 | 2,087.5万本 |
| （注） | ・最大値は、幼児・児童が２回接種、成人および高齢者の１回接種・２回接種の割合が現状通りとした場合。 |
| ・最小値は、幼児・児童が２回接種、成人および高齢者が１回接種とした場合。 |
| 推定値 | |
| 幼児・児童（13歳未満） | 600.0万本 |
| 成人（13〜64歳） | 856.2万本 |
| 高齢者（65歳） | 601.6万本 |
| 合 計 | 2,057.8万本 |
２．今シーズン(2005/06シーズン)の需要検討結果
今回の医療機関等調査と世帯調査によってワクチンの需要を調査した結果、今冬のワクチン需要は2,057万本〜2,154万本程度であり、本年のワクチンメーカーの製造量は、最大2,150万本程度となる見込みであり、十分な製造・供給能力は確保されていることとされた。
インフルエンザワクチンの需要は、SARSおよび鳥インフルエンザの流行状況などの報道等により変動する可能性があることを考慮する必要がある。しかしながら、世帯調査での付加的な需要予測（200万本〜500万本）は、日本国内でのヒトの感染例が出た場合の数字であり、SARSの水際での国内への流入防止対策および鳥インフルエンザの抑制対策が機能している限り、日本国内でのヒトへの感染例が発生する可能性は高いとは言えないため、このような需要が発生することは、考えにくい。
また、本年９月の段階で、シーズン前の需要調査に基づき、需要予測については補正することとし、医療関係者、およびインフルエンザワクチン需給関係者がより最新の需要予測の動向に基づく需給対策に資する情報として提供することとする。
なお、需要予測の補正については、８月に実施された世帯調査において、2,098.1万本と予測されが、当初調査結果の2,057万本〜2,154万本の範囲内であった。
＜参考＞
今年度のインフルエンザワクチン製造予定量は、現時点でワクチンメーカー４社あわせて計2,150万本である。しかし、インフルエンザワクチンの製造量は、ウイルスを鶏卵で増殖させて製造するため、ウイルスの増殖力、気温、鶏卵の質等に大きく影響を受けるため、この製造予定量はあくまでも現時点の目安である。鳥インフルエンザの国内ヒト感染例が発生すれば、インフルエンザ予防接種の需要が大幅に伸びるが、通常のインフルエンザワクチンは鳥インフルエンザの予防には効果がなく、過剰な需要が発生し、ワクチン不足に陥らないように適切な対応を行う必要がある。
３．今シーズン(2005/06シーズン)のインフルエンザワクチンの安定供給に関する対応について
昨シーズン(2004/05シーズン)の経験にもとづき、今シーズンのインフルエンザワクチンの安定供給に関する対応策は、以下のとおりとする。なお、厚生労働省は、これらの内容を都道府県、日本医師会、国公立病院、製造業者等の関係者に周知する。
［都道府県］
○シーズン前に、関係者からなるインフルエンザワクチン対策委員会を開催し、前シーズンにおける課題の抽出および今シーズンにおけるワクチンの安定供給等に関する対策を協議する。
○各都道府県が主体となり、管内の在庫状況を短期間に把握することが可能な体制をあらかじめ確立する。
○各都道府県はワクチンが不足した場合のワクチンの融通方法をあらかじめ取り決める。
○すべての医療機関に対し、返品による弊害を周知し、返品を行わないよう協力を求める。また、製造業者、販売業者および卸売販売業者に対し、返品制度の改善を求める。なお、状況によっては、厚生労働省は多量にワクチンを返品した医療機関名を公表することも検討する。
○医療機関に対し、ワクチン不足時にワクチン融通への協力を求める。
［製造業者および販売業者等］
○全生産量のうち、40〜60万本のワクチンを融通対策として、製造業者および販売業者が保管する。なお、その出荷については厚生労働省が調整する。
○医療機関等から初回注文を受ける際には、その注文量が、前年度使用実績を上回らないように配慮すること。
○初回注文または追加注文において大量注文をする医療機関に対しては、医療機関等においてワクチン接種に支障をきたす場合を除いて、ワクチンを分割して納入すること。
［医療機関］
○上記内容に協力する。
○ワクチンが不足し、ワクチンを融通する場合は品質確保が重要となるため、規定された貯法（遮光して、10℃以下に凍結をさけて保存）を遵守する。
４．その他
本年のワクチンメーカーの製造量については、検定において一部出荷できないロットが発生したが、各ワクチンメーカーの増産等により2,064万本となった（平成17年10月17日現在、図）。
厚生労働省医薬食品局血液対策課
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