2006年８月28日17時20分、県内医療機関より、下痢、腹痛、発熱の症状を呈した患者（保育園児）が多数発生しているとの報告が管轄厚生センターに届けられた。また、同日17時30分、管内のＡ市所在のＢ保育所からも同様の届出が出された。管轄厚生センターは直ちに当該保育所の調査を開始し、患児の状況を医療機関に確認した。その結果、患児に下痢、腹痛、血便、発熱等の症状が確認され、腸管出血性大腸菌（EHEC）の集団感染が疑われた。このため、28日夜から、患児らの検便を実施した。翌29日、医療機関からEHEC O157（VT1&VT2、以下O157）感染症の発生届があるとともに、前日実施した検便結果からO157が疑われた。
29日からＢ保育所の園児、職員、家族の健康調査と検便を実施したところ、園児59名、職員６名、家族等接触者９名よりO157:H7が検出された。また、O157を検出することはできなかったが、入院治療を要した患児５名について、国立感染症研究所にO157血清抗体価測定を依頼した。その結果、O157抗体価が高値であったことから、O157感染が推測された。O157感染者の内訳は表１に示すとおり、保育所の１歳児クラス〜４歳児クラスに感染者が集中し、０歳児クラスには感染者がいなかった。有症者は72名であり、うち入院患者は18名、溶血性尿毒症症候群（HUS）を併発した患者は２名であった（表２）。
検便によりO157:H7が検出された感染者74名について分離菌株のパルスフィールド・ゲル電気泳動（PFGE）を行った。その結果、O157分離菌株74株の泳動パターンは５つに分類された（図１）。最も多かった泳動パターンはパターン１（69株、全分離菌株の93％）で、その他のパターンはそれぞれ１、２株であった。
疫学調査により、発症のピークは８月25日〜26日であり（図２）、有症者は１歳児クラス〜４歳児クラスに多く見られた。一方、５歳児クラスの発症者はいずれも８月29日前後の発症であることから、二次感染であると考えられた。９月３日以降新たな発症者はなく、感染者は当該保育所園児の接触者にとどまった。
また、検食、調理員の便からO157は検出されなかったため、給食を原因とする感染ではないと考えられた。感染者の行動調査を行ったが、期間がお盆の前後であり、帰省等の県外への旅行、バーベキューなどの野外での喫食、外食等が多く、感染源をさかのぼり、特定することはできなかった。このような疫学調査の結果から、保育所内の人→人感染が推察されたが、保育所内の施設、遊具等のふきとりからはO157を検出することができず、感染源・感染経路を特定することはできなかった。
１歳〜４歳児の各クラスに感染が拡大した要因として、おむつ交換時や排便後の手洗い、消毒の不徹底が考えられた。また、１歳児クラス〜４歳児クラスは発症ピークの１週間前からの期間に水遊びを行っていたことから、水遊びも感染を拡大させた要因と考えられた（０歳児クラスおよび５歳児クラスはその間に水遊びを行っていなかった）。
管轄厚生センターは保育所に対して、給食調理の自粛、有症者および感染者の登園自粛、手洗い消毒設備の整備と、職員と園児の手洗い消毒の徹底などについて指導し、感染者宅には個々に訪問指導を行った。また、地域基幹病院に依頼し、優先的な受診体制と小児病床の確保、患者状況の把握等を行った。Ａ市は市内保育所等の消毒を行うとともに、O157に関するチラシを市内全戸に配布した。管轄厚生センターでは無料検便等の健康相談窓口を設置し、ケーブルテレビなどで、地域住民に対してO157に対する感染予防策を呼びかけた。このような早期の検便、保育所に対する手洗い消毒等の衛生教育の徹底や、相談窓口の開設、医療機関との連携が拡大防止に有効であったと考えられる。
富山県衛生研究所細菌部
木全恵子 嶋 智子 清水美和子 磯部順子 綿引正則 倉田 毅
新川厚生センター
新村信久 泉 和子 松村美智代 野嶋直樹 齊藤尚仁 大江 浩
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