感染症流行予測調査事業は、1962年に伝染病流行予測調査事業（1999年度からは感染症流行予測調査事業）として始まった全国規模の血清疫学調査（感受性調査）および病原体保有状況調査（感染源調査）である。実施主体は厚生労働省健康局結核感染症課であり、都道府県、地方衛生研究所、国立感染症研究所がそれに協力している。
麻疹の感受性調査は1978年に開始され、以後1979、1980、1982、1984、1989〜1994（毎年）、1996、1997、2000〜2009（毎年）年度に調査が実施されている。
抗体測定法は1996年に、赤血球凝集抑制（hemagglutination inhibition: HI）法からゼラチン粒子凝集（particle agglutination: PA）法に変更になり、2009年度はPA法になってから12回目の調査である。
本報告は、最新年度である2009年度調査対象県のうち、2009年１月６日現在、結果報告のあった18都道府県（北海道、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、新潟県、石川県、長野県、三重県、京都府、大阪府、山口県、高知県、佐賀県、熊本県、宮崎県、沖縄県）について、速報として報告する。
なお、詳細は2010年度発行予定の平成21（2009）年度感染症流行予測調査報告書（厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター）を参照されたい。
年齢別麻疹単抗原ワクチン、麻疹風疹混合（MR）ワクチン、麻疹おたふくかぜ風疹混合（MMR）ワクチン接種率（図１）
2006年４月から定期接種としてMRワクチンの接種が可能となり、麻疹の定期接種にMRワクチンを選択する割合は増加している。また、2006年６月２日から１歳（第１期）と小学校入学前１年間の幼児（５〜６歳）（第２期）に対する２回接種が導入されたことから、２回接種者の割合も増加傾向にある。一方、MMRワクチンは現在国内では使用されていないため、1989〜1993年に定期接種として受けた世代（当時、生後12カ月以上72カ月未満で、麻疹の定期接種の際に、麻疹単抗原ワクチンの代わりにMMRワクチンの選択が可能であった）以外は、ほとんどが海外での接種と考えられる。
麻疹含有ワクチン（麻疹単抗原ワクチン、MRワクチン、MMRワクチン）を少なくとも１回以上接種した者の割合は、2005年以降大きな変動はないが、接種歴不明者がすべての年齢に存在し、年齢が上昇するにつれてその割合は増加していた。接種歴不明 3,244名を除いた 4,205名でみると、麻疹含有ワクチンの接種率は86.9％であった。
年齢別の麻疹含有ワクチンの接種率は、０歳が3.3％、１歳は麻疹単抗原ワクチン接種率が19.3％、MRワクチン接種率が50.0％、MMR ワクチン接種率が0.4％、２回接種率が2.1％、接種歴有りで回数不明の３名（1.1％）を含めると72.9％で、未接種、接種歴不明の割合はそれぞれ12.1％、15.0％であった。２歳では12.6％が接種歴不明であったものの、未接種の割合が1.4％に減少した。麻疹単抗原ワクチン接種率が21.4％、MRワクチン接種率が58.6％、MMRワクチン接種率が0.9％、２回接種率が3.7％、接種回数不明の３名（1.4％）を含めると86.0％であったが、接種歴不明者を除くと98.4％となり、極めて高い接種率であった。
2006年度から始まった２回接種の状況を見ると、第２期対象年齢（小学校入学前１年間の幼児：５〜６歳）を過ぎた年齢層、あるいは現在対象期間である年齢層での接種率は９歳で35.4％、８歳で63.1％、７歳で63.3％、６歳で55.8％、５歳で28.7％であり、現時点では十分とは言えない。
思春期〜若年成人を中心とする2007年の麻疹全国流行を受けて、厚生労働省が2007年12月28日に告示した「麻しんに関する特定感染症予防指針」に基づき、2008年１月１日から麻疹は風疹とともに感染症法に基づく全数把握疾患となり、すべての医療機関に報告が義務づけられたが、2008年１年間で11,015人の麻疹ならびに修飾麻疹患者の報告があった。さらに、2012年度までに国内から麻疹を排除しその状態を維持することを目標として、2008年４月１日から５年間の時限措置で始まった中学１年生相当年齢の者（第３期）と高校３年生相当年齢の者（第４期）に対する２回目の定期接種の接種率は、厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所感染症情報センターの調査によると、2008年度は第３期が85.1％、第４期が77.3％であり（本号７ページ）、目標の95％以上は達成できていない。2009年度の本調査では、12〜14歳、17〜19歳に第３期、第４期として２回目の接種を実施された者が存在するが、第３期、第４期開始初年度であった2008年度の調査と比較すると、接種割合は増加しており、12歳で37.4％、13歳で43.1％、14歳で26.6％、17歳で15.6％、18歳で27.9％、19歳で23.7％となり、対象年齢に達していない10歳の4.4％、11歳の2.9％、15歳の8.3％、16歳の7.1％と比較すると、その割合は高くなっていた。2009年度の第２期、第３期、第４期の対象者は、定期接種として市町村・特別区の公費負担で受けられるのが2010年３月31日までであるため、忘れずに２回目の接種を受けて欲しい。これまで１回も受けていなかった者は、１回目としてこの機会を逃さずに接種して欲しい。
年齢／年齢群別麻疹抗体保有状況（図２）
2010年１月６日現在、18都道府県で合計 5,639名の麻疹PA抗体価が測定された。調査時期は概ね2009年７〜９月である。1:16以上の抗体保有率は、０〜５カ月齢が69.4％、６〜11か月齢が16.3％、１歳が72.5％で、０〜１歳児の抗体保有率は十分とはいえない。一方、２歳になると、抗体保有率は95.7％と急増し、第１期の接種効果と考えられた。麻疹排除を達成するためにはすべての年齢コホートで95％以上の抗体保有率が求められているが、この目標が達成できていないのは、０〜１歳を除くと、第３期、第４期の接種年齢に達していない10歳と15歳のみであった。
次に、高い抗体価を保有している割合でみると、2008年度から始まった中学１年生、高校３年生相当年齢の者への定期接種の効果により、12〜14歳と17〜19歳で抗体価の急激な上昇が認められ、今後2012年度まで継続される第３期、第４期の接種の効果が期待された。
年齢／年齢群別麻疹PA抗体保有状況の年度別比較（図３）
PA抗体陰性者はもちろんのこと、低い抗体価では、麻疹ウイルスの曝露をうけると麻疹を発症する可能性があるため、少なくとも1:128以上、できれば1:256以上の抗体保有が求められる。
1:256以上の抗体保有率を年度別に比較すると、2008年度に認められていた９〜19歳の抗体保有率の低い年齢群は、第３期（12〜14歳）、第４期（17〜19歳）の接種効果により、2000年代前半と同等の抗体保有率に上昇しており、１年前の調査から認められていた予防接種による効果がより明確に表された。今後2012年度まで継続される第３期、第４期の接種による効果が期待される。
幾何平均抗体価と予防接種回数別麻疹抗体保有状況（図４、図５、図６、図７）
抗体陽性者全体の幾何平均抗体価は２8.9 （462.9）であった。図４に、年齢／年齢群別に幾何平均抗体価を示す。２回接種の年齢群である５〜６歳（第２期）、12〜14歳（第３期）、17〜19歳（第４期）群では、その前後の年齢群より幾何平均抗体価は高く、２回接種による免疫増強効果が認められた。
次に、予防接種回数別に、２回以上接種群、１回接種群、未接種群に分けると、それぞれの幾何平均抗体価は２9.1 （530.9）、２8.6 （398.6）、２8.8 （442.1）であり、２回以上接種群が最も高かった。
接種回数別年齢別に麻疹抗体保有状況を示す。図５には麻疹含有ワクチン１回接種者の麻疹抗体保有状況を示した。primary vaccine failure（PVF）と考えられる抗体陰性（1:16未満）者が2.9％存在し、接種後年数の経過とともに抗体が減衰、あるいは最初から抗体獲得が不十分であったと考えられる1:16、32、64の低い抗体価の者を加えると全体で15.0％存在した。抗体陰性および低い抗体価の者の割合は、０〜１歳児と10歳および15歳でそれぞれ37.2％、32.7％、30.9％と高く、10〜19歳群全体では17.9％であった。2008年度と2009年度に第３期と第４期の接種対象年齢となった12〜14歳および17〜19歳の年齢群においては、これまで受けそびれていて１回目の接種を受けたと考えられるが、接種してからの経過年数が短いため、前後の年齢群に比較して抗体価は高く維持されていた。
図６には、麻疹含有ワクチン２回接種者の抗体保有状況を示した。調査人数が503名と少ないものの、２回接種者の抗体陽性率は98.8％であった。1:16、32、64の低い抗体価の者は7.2％であった。
図７には、麻疹含有ワクチン未接種者の抗体保有状況を示した。１〜４歳では74.2％、５〜９歳では60.0％、10代では13.6％、20代では7.7％、30代前半では8.3％が抗体陰性で、近年の麻疹の流行状況では、ワクチン未接種にかかわらず、この年齢まで麻疹罹患を免れることが推察された。
まとめ
2009年度調査で明らかになった最も注目すべき結果は、第３期、第４期の予防接種による免疫増強効果である。さらに、第２期、第３期、第４期による２回接種者の増加に伴う抗体陰性者の減少、幼児を中心としたMRワクチン接種者の増加は、麻疹のみならず風疹対策にも寄与可能であり、注目すべき結果である。麻疹排除の定義の中に、すべての年齢コホートで抗体保有率が95％以上であることが含まれているが、この目標が達成できていないのは、０〜１歳を除くと、現時点では、第３期、第４期の接種年齢に達していない10歳と15歳のみであった。１歳児の抗体保有率が低いこと、すべての年齢層に抗体陰性者が存在していること、2008年度に新たに定期接種に導入された第３期、第４期の予防接種率が95％以上の目標を達成できていない点は今後の検討課題であるが、積極的な予防接種の勧奨を続けることが2012年の国内麻疹排除達成に必要である。
麻疹の患者報告数は、2008年の11,015人から著明に減少し、2009年は741人（2010年１月７日現在）であった。これは、麻疹が通常５〜６年ごとに流行するという自然経過に加えて、2007年以降実施してきた麻疹対策が功を奏したと考えているが、予防接種率を高く維持しなければ、抗体陰性者あるいは抗体価の低い年齢層はそのまま感受性者として蓄積され、再びその年齢層を中心とした流行に発展する可能性が残される。行政機関（市区町村、保健所）、医療機関、教育福祉機関、感染症研究機関が、厚生労働省や文部科学省と連携して、積極的な取り組みを継続していく必要があると考える。保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学のすべてが入学前に必要回数の予防接種を済ませているかどうかの確認を実施し、未接種者に勧奨することで、接種率上昇に繋がることが期待される。
麻疹は感染力の極めて強い重症の感染症であり、発症すると対症療法以外に根本的な治療法はない。麻疹は予防接種で予防可能な疾患である。個人を麻疹罹患から守るだけでなく、学校での麻疹集団発生の予防、ひいては定期接種の対象年齢に達していない０歳児や、予防接種を受けたくても受けられない基礎疾患を保有する人および抗体保有が不十分な妊婦を麻疹罹患から守ることにつながる。本調査は年齢コホートごとの麻疹抗体保有率が明らかになることに加えて、予防接種の効果を見る意味においても極めて重要であり、引き続き継続していくべき重要なサーベイランスと考える。そのためには、各部署の連携とともに、地方衛生研究所の役割が一層期待される。
本事業は、厚生労働省健康局結核感染症課、担当都道府県・都道府県衛生研究所・保健所・医療機関、国立感染症研究所ウイルス第３部との共同により実施されている。
国立感染症研究所感染症情報センター
多屋馨子 佐藤 弘 山本久美 北本理恵 岡部信彦
2009年度感染症流行予測調査事業麻疹感受性調査担当
北海道、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、新潟県、石川県、長野県、三重県、京都府、
大阪府、山口県、高知県、佐賀県、熊本県、宮崎県、沖縄県および各都道府県衛生研究所
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