発生動向総覧
◆全数報告の感染症
*「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正(11月5日施行)により、対象疾患、分類が一部変更されました(第2003年第43号「速報」参照)。
〈第52週コメント〉1月5日集計分
注意:これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が、集計の期日以降に届くこともあります。それらについては、発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。
1類感染症: |
報告なし |
2類感染症: |
コレラ 2例〔推定感染地域:国内1例(死亡)、インド1例〕
細菌性赤痢 7例(推定感染地域:国内1例、インド1例、フィリピン1例、インドネシア1例、ベトナム1例、カンボジア1例、ベトナム/カンボジア1例)
腸チフス 1例(推定感染地域:国内)
パラチフス 2例(推定感染地域:中国1例、不明1例)) |
3類感染症: |
腸管出血性大腸菌感染症 15例(うち有症者8例) 報告の多い都道府県:岡山県(4例)
血清型・毒素型:O157 VT1・VT2(4例)、O26 VT1(4例)、O157 VT2(3例)、O157 VT1(1例)、その他(3例)
年齢:10歳未満(5例)、20代(4例)、30代(2例)、50代(2例)、60代(1例)、70歳以上(1例)
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4類感染症: |
つつが虫病 6例(鹿児島県3例、高知県1例、熊本県1例、宮崎県1例)
マラリア 1例(熱帯熱_推定感染地域:シエラレオネ)
レジオネラ症 5例(50代1例、60代2例、70代1例、80代1例)
E型肝炎 1例(推定感染地域:中国.推定感染源:犬肉)
レプトスピラ症 1例(推定感染地域:タイ) |
5類感染症: |
アメーバ赤痢 7例 |
推定感染地域:すべて国内
推定感染経路:性的接触(異性間)1例、不明6例 |
ウイルス性肝炎 2例 〔ともにB型_推定感染経路:性的接触(異性間)1例、不明1例〕
劇症型溶血性レンサ球菌感染症 1例(60代)
後天性免疫不全症候群 8例 |
(無症候8例、AIDS 1例)
推定感染経路:性的接触8例(異性間2例、同性間5例、異性間/同性間1
例)、不明1例
推定感染地域:すべて国内 |
先天性風しん症候群 1例
梅毒 3例(早期顕症I期2例、無症候1例)
バンコマイシン耐性腸球菌感染症 1例 (遺伝子型:VanC_菌検出検体:胆汁)
急性脳炎 1例(病原体不明、0歳)
(補)報告遅れとして、急性脳炎3例〔インフルエンザA・B 1例(10歳).病原体不明2例
(ともに1歳)〕の報告があった。
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〈第53週コメント〉1月7日集計分
1類感染症: |
報告なし |
2類感染症: |
細菌性赤痢 7例(推定感染地域:国内3例、インド1例、フィリピン1例、エジ プト1例、ベトナム/カンボジア1例)
パラチフス 2例(推定感染地域:モルディブ1例、不明1例) |
3類感染症: |
腸管出血性大腸菌感染症 12例(うち有症者7例)
血清型・毒素型:O157 VT2(3例)、O157 VT1・VT2(2例)、O111 VT1(1例)、O26 VT1(1例)、O146 VT1(1例)、その他(4例)
年齢:10歳未満(2例)、10代(2例)、20代(4例)、40代(2例)、50代(1例)、
70歳以上(1例)
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4類感染症: |
つつが虫病 7例(鹿児島県2例、福島県1例、千葉県1例、神奈川県1例、岐阜県1例、熊本県1例)
レジオネラ症 1例(30代)
E型肝炎 2例 (推定感染地域:ともに国内.推定感染源:焼肉1例、不明1例)
A型肝炎 1例(推定感染地域:フィリピン) |
5類感染症: |
アメーバ赤痢 4例 |
推定感染地域:国内3例、ミャンマー1例
推定感染経路:経口1例、不明3例 |
ウイルス性肝炎 2例 |
B型1例_推定感染経路:不明
EBウイルス1例 |
クロイツフェルト・ヤコブ病 1例(孤発性)
後天性免疫不全症候群 5例 |
(無症候2例、AIDS 3例)
推定感染経路:性的接触3例(異性間1例、同性間2例)、不明2例
推定感染地域:すべて国内 |
梅毒 3例(早期顕症I期1例、無症候2例)
バンコマイシン耐性腸球菌感染症 1例 (遺伝子型:VanC_菌検出検体:血液)
(補)他に、ウイルス性肝炎1例の報告があったが、削除予定。 |
◆定点把握の対象となる5類感染症(週報対象のもの)
全国の指定された医療機関(定点)から報告され、疾患により小児科定点(約3,000 カ所)、インフルエンザ(小児科・内科)定点(約5,000 カ所)、眼科定点(約600 カ所)、基幹定点(約500 カ所)に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。
インフルエンザ定点報告疾患:インフルエンザの定点当たり報告数(0.52)は徐々に増加してきて いるが、第52週では、依然として過去5年間の同時期(前週、当該週、後週)と比べて低いレベ ルにある。都道府県別では宮城県(6.0)、群馬県(2.7)、岡山県(2.2)が多い。
小児科定点報告疾患:咽頭結膜熱の定点当たり報告数は、第29週に最高値を記録した後は減少し、前年と同様に第42週に最低値となり、その後再び継続的に増加し、第52週は横ばいとなった。過去5年間の同時期と比較してやや多く、都道府県別では佐賀県(1.3)、新潟県(1.2)が 多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は、第35週以降は増加傾向であったが、第52週は減少した。都道府県別では高知県(3.4)、大分県(3.1)、山形県(3.1)が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は増加が続いていたが、第52週も前週と比べて微増した。過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では大分県(32.4)が最も多く、次いで山口県(24.5)、三重県(24.3)の順となっている。水痘の定点当たり報告数は、第52週は前週と比べてほぼ横ばいとなった。都道府県別では和歌山県(6.0)、宮崎県(5.7)、大分県(4.1)が多い。手足口病の定点当たり報告数は第29週まで緩やかに増加した後、微減あるいは横ばい状態が続いており、例年と比べて夏のピークが目立たない。第52週は前週と比べて減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多くなっている。都道府県別では香川県(2.5)、石川県(2.0)が多い。百日咳の定点当たり報告数は第52週は微増し、過去5年間の同時期と比較してかなり多くなっている。都道府県別では広島県(0.16)、新潟県(0.08)が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は第52週は微増し、2004年の最多を記録した第50週と同数となった。都道府県別では福井県(8.2)、佐賀県(4.2)が多い。RSウイルス感染症の総報告数は、第52週は40都道府県から780例の報告があり、第51週と比べて減少した。1歳以下の報告数が全体の82%を占めている。都道府県別では兵庫県(76例)、広島県(76例)が多い。
基幹定点報告疾患:マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は、第52週は減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多く、都道府県別では山形県(1.6)、山口県(1.3)、長野県(1.3)が多い。
注目すべき感染症
◆感染性胃腸炎
感染性胃腸炎は五類感染症定点把握疾患で、全国3,000カ所の小児科定点医療機関から毎週報告がなされている。したがって、高齢者を含む成人での発生を把握の対象としているわけではない。本年の感染性胃腸炎の定点当たり報告数は増加しており、例年の発生状況をみると、ピークを迎えつつあると思われる(図)。感染性胃腸炎は多種多様の原因を包含する疾患群であるが、冬季の流行はウイルス感染によるものが大半であり、特に冬の前半は例年ノロウイルス感染が主体となっている。 |
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図. 感染性胃腸炎の週別発生状況(1994年〜2004年53週) |
ノロウイルスを原因とする胃腸炎は、牡蠣などの二枚貝の生食によって感染・発症することが 知られているが、ウイルスの感染力は強く、患者由来の吐物・下痢便との接触や、患者の手指を 介するヒト‐ヒト感染による伝播も多い。特に、ノロウイルスに感受性が高く、自分の清潔を保つ 衛生的な生活習慣が未熟な乳幼児・学童や、介護を必要とする高齢者などの集団生活施設に おいては、しばしば集団感染する場合がある。このような施設では、一旦ノロウイルス感染発症 者が施設内で生じた場合には、患者発生を最小限に抑えるために必要に応じて有症状者を個室管理し、吐物・下痢便で汚れた衣服・寝具などの生活環境の消毒を行い、また、汚物処理後、用便後、調理前、配膳前、食事前の十分な手洗いを行うことなどが重要である。さらに、患者周囲の無症状者でも感染してウイルスを排泄していることがあるので、全員が感染予防を心がける必要がある。
ノロウイルス感染症は、嘔吐・下痢を主症状とする感染症であり、通常、症状持続期間は平均1〜2日と短く、重症化して入院を要することはあまりない。ただし、高齢者や乳幼児では、脱水や嘔吐物の誤嚥などによって重症化することがあるので、症状のある期間は補液などの対症療法を行いながら、注意して経過観察すべきである。
◆インフルエンザ
インフルエンザの定点当たり報告数は第52週現在0.52であり、まだ本格的な流行は始まっていない。しかしながら、宮城県(6.0)、群馬県(2.7)、岡山県(2.2)では第51週に定点当たり報告数が1.0を超え、その後も報告数は大きく増加してきている。
これまでインフルエンザの定点当たり報告数は、その全国平均が1を超えると、殆どの場合その後に急激な増加を示している。今シーズンのように第51週、第52週の段階で定点当たり報告数が1を超えていないシーズンは、過去5年間では2000/01年と2001/02年の2シーズンであったが、いずれも年明けに1を突破し(2000/01年は第5週、2001/02年は第2週)、その後インフルエンザ流行に至っている(図)。インフルエンザの流行時期は気温の影響などにより多少の違いはあるが、本年も流行時期が近付いていると思われる。 |
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図. インフルエンザの週別発生状況(1994年〜2004年第53週現在) |
◆先天性風しん症候群
先天性風しん症候群(CRS)は、1999年4月の感染症法の施行により全数把握疾患となったが、1999年には報告がなく、2000〜2003年は各1例であった。しかし、本年は第9〜25週に5例、第40週に1例、第41週に2例、第50週に1例、さらに第52週にも1例の報告があり、合計10例の報告となっている(表1)。10例目の報告は、2003年末から2004年初夏にかけて風しんの地域流行が認められた大分県からの報告である。 |
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表1. 先天性風しん症候群の報告(2004年第53週現在) |
CRSは、妊婦が妊娠前半期に感染することによって出生児に起きる疾患で、感音性難聴、白内障または緑内障、心疾患を3主徴とする。妊娠中に感染しても必ずしもCRSが起こるわけではないが、母親が顕性感染した場合の妊娠月別の発生頻度は、妊娠1カ月50%以上、2カ月35%、3カ月18%、4カ月8%とされている。
CRSを防ぐため、風しんの罹患歴や予防接種歴がなく、妊娠を希望するあるいはその可能性のある女性は、妊娠する以前に予防接種を受けておくことが重要である。予防接種は、風しんとCRSを予防するための最大の手段と言える。しかし、これまでに報告された14例の母親の予防接種歴をみると、「なし」が6名、「不明」が5名であったが、「あり」が3名みられ、そのうち1例では母子手帳に記載されていた。このように稀には、確実に予防接種歴があっても十分な免疫が獲得されていないこともある。また、風しんに類似した発熱と発疹の出る疾患は他にもあり、誤診を招きやすいので、罹患歴にも注意が必要である。このようなことから、場合により妊娠前に抗体検査を行うことも必要と考えられる。
全国約3,000カ所の小児科定点からの報告数による、本年の風しんの発生状況をみると、
2004年の累積報告数、定点当たり累積報告数は、2000年以降の最多となっている(表2)。都道府県別では、群馬県(551人/9.03人)、大分県(244人/6.78人)、栃木県(242人/5.26人)、鹿児島県(279人/4.98人)、沖縄県(132人/3.88人)が多かった(図1)。また、小児科を標榜する小児科定点医療機関からの報告によるにも関わらず、本年の第53週までの累積報告数では20歳以上の占める割合が約13%を占めており、風しんが決して子どもに限った病気でないことがわかる。
20歳以上の報告数においては男性が女性よりも多く(図2)、また、2002年度感染症流行予測調査(厚生労働省)から得られた20代、30代の風疹感受性者(風疹に対する免疫を持たない者)は推計530万人(うち男性は450万人)であり、成人男性から妊婦への感染も懸念される。
妊婦の感染を防いでCRSの発生を防ぐためには、夫や子ども、同居家族など妊婦の周囲の人々が予防接種を受けることも重要であり、さらには、定期接種の対象者だけでなく、小児から成人まで、男女ともに免疫のない人々は予防接種を受け、社会全体で風しんの流行そのものを確実に抑制することが強く望まれる。風しんの流行は例年晩冬から初夏にかけてであるので、流行の始まる前に予防接種を受けることが望まれる。 |
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表2. 風しんの年別報告数(1999年4月〜2004年第53週) |
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図1. 風しんの年別・都道府県別発生状況 |
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図2. 風しんの性別・年齢群別報告数(2004年第1〜53週)*暫定値 |
厚生労働省は、「風疹流行にともなう母児感染の予防対策構築に関する研究」班から提出された「風疹流行および先天性風疹症候群の発生抑制に関する緊急提言」 (http://idsc.nih.go.jp/disease/rubella/rec200408.pdf)を受け、9月9日、風しん対策の強化について、全国の衛生主幹部局長あて通知(http://idsc.nih.go.jp/disease/rubella/20040909.pdf)を発出した。
国立感染症研究所感染症情報センターホームページ( フォーカス:風疹、http://idsc.nih.go.jp/disease/rubella/index.html)には、「風疹Q&A」、「風疹予防接種説明書」、「わが国の風疹の現状とその対策‐鹿児島県徳之島における風疹予防対策検討会議資料(ppt)」や、医療機関用の「風疹予防接種申込書・予診票」、「風疹予防接種に関するガイドライン」などを掲載している。
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