発生動向総覧

＊「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正（11月5日施行）により、対象疾患、分類が一部変更されました（2003年第43号「速報」参照）。

〈第15週コメント〉　4月20日集計分

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が、集計の期日以降に届くこともあります。それらについては、発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ定点報告疾患：定点当たり報告数はさらに減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い状態は継続している。都道府県別では秋田県（18.3）、沖縄県（12.0）、北海道（9.6）、鳥取県（9.5）、福井県（8.8）が多い。秋田県では前週と横ばいであり、北海道、鳥取県では前週よりも増加している。

小児科定点報告疾患：咽頭結膜熱の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では岐阜県（0.68）、宮崎県（0.50）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では北海道（3.1）、山形県（2.8）、富山県（2.6）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では宮崎県（16.4）、福井県（15.5）、鳥取県（12.4）、大分県（10.9）が多い。水痘の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では沖縄県（4.8）、大分県（2.9）、宮崎県（2.8）が多いが、特に沖縄県では第4週以降、全国で最も高い値が続いている。手足口病の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では佐賀県（0.87）、高知県（0.84）が多い。百日咳の定点当たり報告数は微増した。都道府県別では福井県（0.18）、沖縄県（0.06）が多い。風しんの定点当たり報告数は減少した。都道府県別では徳島県（0.04）、鹿児島県（0.04）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第12週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では愛媛県（1.16）、高知県（0.90）、佐賀県（0.52）が多い。麻しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では鹿児島県（0.02）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は微増した。都道府県別では福井県（3.6）、福岡県（2.2）、熊本県（2.2）が多い。RSウイルス感染症は、ゼロ報告を含めて31都道府県から34例の報告があり、報告数は減少した。年齢別では、1歳以下が全体の59%である。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では岡山県（3.0）、山口県（1.67）、石川県（1.20）、群馬県（1.20）が多い。

〈3月コメント〉

◆性感染症について 　2005年4月13日集計分　性感染症定点数：918

2005年3月の月別定点当たり患者報告数は、性器クラミジア感染症が3.04（男1.32、女1.72）、性器ヘルペスウイルス感染症が0.92（男0.37、女0.55）、尖圭コンジローマが0.58（男0.32、女0.26）、淋菌感染症が1.33（男1.10、女0.23）で、4疾患のうち、男性では性器クラミジア感染症および淋菌感染症、女性では性器クラミジア感染症が多かった（図1）。前月に比べると全体に上昇に転じたが、女性の淋菌感染症のみ、変化が見られなかった（「グラフ総覧」参照）。過去5年間の同時期と比較すると、性器クラミジア感染症は女性で、淋菌感染症は男女ともに平均−1標準偏差（SD）を下回った。一方、性器ヘルペスウイルス感染症は女性で、尖圭コンジローマは男女ともに、平均＋1SDを超えていた（図2）。
	図1.各性感染症が総報告数に占める割合（3月）

定点当たり報告数を年齢階級別・男女別に比較すると（図3：PDF版参照）、いずれの疾患でもピークは20〜29歳にあったが、性器ヘルペスウイルス感染症では50代以降の高年齢層からの報告も少なくない。淋菌感染症では男性の占める割合が高いが、他の3疾患では若年齢層で女性の報告者数の方が多い。
感染症法が施行された1999年4月以降について、若年齢層（15〜29歳）での各性感染症の定点当たり報告数を月別・男女別に図4（PDF版参照）に示した。女性の淋菌感染症は減少を続けているが、他 は横ばいあるいは上昇に転じた。

注：本発生動向調査で得られる性感染症患者報告数および解析結果は、現在の定点の構成に基づく制限のもとに解釈される必要がある。詳細はIDWR週報2000年第46号（10月報）4ページの説明を参照されたい。

　3月の新登録患者数は2,311人（男性1,514人、女性797人）で、このうち活動性肺結核患者は1,841人（うち喀痰塗抹陽性者は883人）であった。都道府県・政令指定都市別の新登録患者数は、東京都（278人）、大阪府（大阪市を除く）（133人）、大阪市（133人）、埼玉県（さいたま市を除く）（104人）、千葉県（千葉市を除く）（97人）が多い。
　また、別掲により集計されているマル初者数*は395人であった。

*マル初者…結核の感染が強く疑われるが発病はしておらず、発病予防のための内服を行っている者。
詳しいコメントは、結核研究所の結核発生動向調査結果報告（http://www.jata.or.jp/tbmr/ tbmr.htm）をご覧ください。
　また、2003年の結核発生動向調査年報は結核研究所ホームページ（http://www.jata.or.jp）でご覧ください。

　注目すべき感染症

◆流行性耳下腺炎

流行性耳下腺炎（mumps：ムンプス）は、3〜6歳を中心とした小児に好発する疾患である。2〜3週間の潜伏期（平均18日前後）を経て発症し、片側あるいは両側性の唾液腺（耳下腺が最も多い）の有痛性腫脹を特徴とするウイルス感染症である。通常は1〜2週間で軽快する予後良好な疾患であるが、最も多い無菌性髄膜炎をはじめ、髄膜脳炎、難聴、睾丸炎、卵巣炎、膵炎などの種々の合併症を起こす場合がある。

感染経路はヒト−ヒト間の飛沫感染、接触感染であり、特にムンプスウイルスに対して免疫を持たない乳幼児が集団で生活している保育施設などでは、集団発生を起こす場合がしばしば認められる。

2004年の小児科定点からの流行性耳下腺炎の総報告数は128,599であり、年齢別にみると、3歳児（14.8%）、4歳児（18.5%）、5歳児（17.8%）、6歳児（12.2%）と多く、3〜6歳で報告の60%以上を占めており、9歳以下の報告数は全体の90%以上である（図1）。日本では、1989年にMMRワクチンが麻疹に対する定期予防接種として認可されたことにより接種者が増加したために、流行性耳下腺炎の流行規模は一時的に減少したが、その後1993年にMMRワクチンの接種が中止されたことにより、1994年以降はMMRワクチン導入以前と同様に、4年毎に流行がみられている。流行性耳下腺炎に対するおたふくかぜワクチンは定期接種ではないために、小児における正確なワクチン接種率は不明であるが、1998〜2001年の埼玉県戸田市の3歳児健診受診児における接種率は30%前後であった（IASR Vol. 24, p106-107, 2003．http://idsc.nih.go.jp/iasr/24/279/dj2792.html）。また、2004年のムンプスワクチンの国内出荷量は約51万5千人分であり、麻疹ワクチンや風疹ワクチン出荷量の40%弱である。この様に、定期予防接種の対象である麻疹、風疹とは異なり、ワクチンが疾患の流行をコントロールするには至っていない。

図1. 2004年における流行性耳下腺炎の年齢別報告数	図2. 流行性耳下腺炎の年別発生状況（1995-2004年）	図3. ．流行性耳下腺炎の年別・週別発生状況（1995〜2005年第15週）

1995〜2004年における年別累積定点当たり報告数をみると、約4年毎に増える傾向がみられている（図2）。このことからすると、2005年には報告数が増加する可能性が高い。実際に2005年の週別定点当たり報告数をみると、今のところ過去2年間の同時期と比較して多くなっている（図3）。4月に入って新学期を迎えたこれからは、さらに流行が拡大していく可能性は充分にあるので、今後十分な注意が必要である。

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