発生動向総覧
◆全数報告の感染症
*「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正(11月5日施行)により、対象疾患、分類が一部変更されました(2003年第43号「速報」参照)。
〈第24週コメント〉 6月23日集計分
注意:これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が、集計の期日以降に届くこともあります。それらについては、発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。
1類感染症: |
報告なし |
2類感染症: |
細菌性赤痢 4例(推定感染地域:国内1例、インド1例、インドネシア1例、ベ トナム1例) |
3類感染症: |
腸管出血性大腸菌感染症 77例(うち有症者46例)
血清型・毒素型:O157 VT1・VT2(21例)、O26 VT1(21例)、O157 VT2(19例)、O121 VT2(4例)、O157 VT1(2例)、その他(10例)
年齢:10歳未満(36例)、10代(4例)、20代(14例)、30代(7例)、40代(5例)、50代(3例)、60代(5例)、70歳以上(3例) |
4類感染症: |
オウム病 1例(推定感染源:インコ)
つつが虫病 2例(岩手県1例、秋田県1例)
レジオネラ症 6例(50代3例、60代1例、70代2例)
A型肝炎 2例(推定感染地域:国内1例、不明1例) |
5類感染症: |
アメーバ赤痢 6例 |
推定感染地域:すべて国内
推定感染経路:経口1例、性的接触2例(異性間1例、同性間1例)、不明3例 |
ウイルス性肝炎 5例 |
B型2例〔推定感染経路:性的接触(異性間)1例、不明1例〕
C型3例(推定感染経路:いずれも不明) |
劇症型溶血性レンサ球菌感染症 1例(70代)
後天性免疫不全症候群 15例 |
(無症候10例、AIDS 4例、その他1例)
推定感染経路:性的接触10例(異性間1例、同性間9例)、不明5例
推定感染地域:国内11例、タイ/クウェート1例、不明3例 |
ジアルジア症 1例(推定感染地域:国内)
梅毒 2例(早期顕症II期1例、無症候1例)
破傷風 4例(50代1例、60代1例、70代2例)
(補)他に、報告遅れとして、E型肝炎1例(推定感染地域:国内、推定感染源:不明)、髄膜炎菌性髄膜炎1例(50代)、急性脳炎5例〔A型インフルエンザウイルス1例(0歳)、ペニシリン耐性肺炎球菌1例(60代)、病原体不明3例(4歳、40代、50代)〕の報告があった。 |
◆定点把握の対象となる5類感染症(週報対象のもの)
全国の指定された医療機関(定点)から報告され、疾患により小児科定点(約3,000 カ所)、インフルエンザ(小児科・内科)定点(約5,000 カ所)、眼科定点(約600 カ所)、基幹定点(約500 カ所)に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。
インフルエンザ定点報告疾患:定点当たり報告数は減少した。都道府県別では沖縄県(1.78)、島根県(0.49)、宮城県(0.33)が多い。
小児科定点報告疾患:咽頭結膜熱の定点当たり報告数は第18週以降、増加が続いており、過去5年間の同時期(前週、当該週、後週)と比較してやや多い。都道府県別では石川県(1.9)、福岡県(1.5)、福井県(1.3)が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2週連続して減少した。都道府県別では山口県(3.2)、北海道(2.7)、山形県(2.7)、宮崎県(2.7)が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は3週連続して減少した。都道府県別では福井県(8.5)、福島県(6.7)、大分県(6.5)が多い。水痘の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では長野県(4.0)、山形県(3.9)、埼玉県(3.6)が多い。手足口病の定点当たり報告数は第18週以降、増加が続いている。都道府県別では沖縄県(7.2)、広島県(4.6)、福島県(2.3)、山口県(2.1)が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では福岡県(1.68)、佐賀県(1.04)、神奈川県(0.97)、福島県(0.94)が多い。百日咳の定点当たり報告数は微増した。都道府県別では広島県(0.08)、栃木県(0.07)が多い。風しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では岐阜県(0.08)、和歌山県(0.07)、岩手県(0.05)が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第12週以降、一貫して増加が続いている。都道府県別では富山県(9.8)、三重県(7.9)、愛知県(3.8)、岐阜県(3.7)、熊本県(3.6)が多い。麻しんの定点当たり報告数は増加した。都道府県別では福井県(0.05)、鳥取県(0.05)、熊本県(0.04)が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では石川県(4.0)、福井県(2.7)、広島県(2.6)、佐賀県(2.6)が多い。RSウイルス感染症は、ゼロ報告を含めて32都道府県から19例の報告があり、報告数は減少した。年齢別では、1歳以下が全体の63%を占めている。
基幹定点報告疾患:マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では石川県(1.8)、山口県(1.4)、埼玉県(1.2)、群馬県(1.2)が多い。
〈4月コメント〉
◆性感染症について 2005年6月13日集計分 性感染症定点数:925
2005年5月の月別定点当たり患者報告数は、性器クラミジア感染症が3.09(男1.35、女1.74)、性器ヘルペスウイルス感染症が0.93(男0.37、女0.56)、尖圭コンジローマが0.58(男0.33、女0.25)、淋菌感染症が1.33(男1.10、女0.23)で、4疾患のうち、男性では性器クラミジア感染症および淋菌感染症、女性では性器クラミジア感染症が多かった(図1)。前月に比べると、横ばいからやや上昇したものが多い(「グラフ総覧」参照)。過去5年間の同時期と比較すると、性器クラミジア感染症および淋菌感染症は、男女共に平均−1標準偏差(SD)を下回っていた。一方、性器ヘルペスウイルス感染症は女性で、尖圭コンジローマは男性で、平均+1SDを超えていた(図2)。
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図1.各性感染症が総報告数に占める割合(5月)
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定点当たり報告数を年齢階級別・男女別に比較すると(図3)、いずれの疾患でもピークは20〜29歳にあったが、性器ヘルペスウイルス感染症では50代以降の高年齢層からの報告も少なくない。淋菌感染症では男性の占める割合が高いが、他の3疾患では若年齢層で女性の報告者数の方が多い。
感染症法が施行された1999年4月以降について、若年齢層(15〜29歳)での各性感染症の定点当たり報告数を月別・男女別に図4に示した。尖圭コンジローマ以外は、夏季シーズンに向けて、前月よりもやや増加している。
注:本発生動向調査で得られる性感染症患者報告数および解析結果は、現在の定点の構成に基づく制限のもとに解釈される必要がある。詳細はIDWR週報2000年第46号(10月報)4ページの説明を参照されたい。
◆薬剤耐性菌について (6月13日集計分)
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5月の定点(基幹定点)総数:470.
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[定点当たり報告数]
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メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)感染症
3.76(前月:3.97、前年同月:3.38)
定点当たり報告数は、例年年間を通してほぼ一定である。本年5月は前月より微減したが、過去6年間の同月との比較では、最も多かった。
ペニシリン耐性肺炎球菌(PRSP)感染症
1.34(前月:1.20、前年同月:1.32)
定点当たり報告数は、例年春から初夏にかけて(4〜6月)と冬(11、12月)に多く推移しているが、昨年(2004年)は1〜6月までほぼ同数で推移した。本年は2003年以前と同様に4月に増加が認められ、5月もさらに増加した。過去6年間の同月との比較では、2003年、2001年に次いで多かった。
薬剤耐性緑膿菌感染症
0.08(前月:0.07、前年同月:0.09)
定点当たり報告数は、例年一年の前半が後半に比してわずかに少ないが、年間を通じてほぼ一定である。本年5月は2カ月連続して減少し、過去6年間の同月との比較では1999年の次に少なかった。
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[年齢階級別]
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MRSA感染症
高齢者に多く、65歳以上が全体の73%(70歳以上が64%)を占めている(図1:PDF参照)。
PRSP感染症 小児に多く、10歳未満が全体の72%(5歳未満が67%)を占めている。また高齢者にも多く、65歳以上が全体の16%(70歳以上が15%)を占めている(図2:PDF参照)。
薬剤耐性緑膿菌感染症 高齢者に多く、65歳以上が全体の79%(70歳以上が71%)を占めている(図3:PDF参照)。
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[性別:女性を1 として算出した男/女比]
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MRSA感染症…1.7/1
PRSP感染症…1.4/1
薬剤耐性緑膿菌感染症…1.1/1
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[都道府県別]
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MRSA感染症
定点当たり報告数は香川県(9.0)、富山県(7.8)が多い。
PRSP感染症
定点当たり報告数は千葉県(14.9)、富山県(7.4)が多い。
薬剤耐性緑膿菌感染症
定点当たり報告数は富山県(0.8)が多い。
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◆結核サーベイランス月報 6月23日集計分
5月の新登録患者数は2,326人(男性1,516、女性810人)で、このうち活動性肺結核患者は1,836人(うち喀痰塗抹陽性者は892人)であった。都道府県・政令指定都市別の新登録患者数は、東京都(294人)、大阪府(大阪市を除く)(143人)、大阪市(136人)、愛知県(名古屋市を除く)(97人)、埼玉県(さいたま市を除く)(92人)が多い。
また、別掲により集計されているマル初者数*は280人であった。
*マル初者…結核の感染が強く疑われるが発病はしておらず、発病予防のための内服を行っている者。
詳しいコメントは、結核研究所の結核発生動向調査結果報告(http://www.jata.or.jp/tbmr/ tbmr.htm)をご覧ください。
また、2003年の結核発生動向調査年報は結核研究所ホームページ(http://www.jata.or.jp)でご覧ください。
注目すべき感染症
◆腸管出血性大腸菌感染症
腸管出血性大腸菌感染症はベロ毒素(Verotoxin=VT)を産生する大腸菌、すなわち腸管出血性大腸菌による腸管感染症である。大腸菌は多くの血清型に分類されており、そのうちVT産生性のものは数十種類に及ぶ。わが国ではO157が最も多く、次いでO26、O111が多い。本症は感染症法の三類感染症として、患者及び無症状病原体保有者の届け出が診断したすべての医師に義務づけられている。
2005年の報告数は第20週に50例を超えた後、徐々に増加し、第23週には大分県の福祉施設での集団発生なども影響して100例を超えた(図1)。第24週の報告数は77例で、第24週までの累積報告数は659例(2002年702例、2003年514例、2004年676例)であり、現在までのところ、例年に比べて特に多いというわけではない。
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図1. 腸管出血性大腸菌感染症(無症状病原保有者含む)の年別・週別発生状況 |
図2. 腸管出血性大腸菌感染症(無症状病原体者含む)の都道府県別発生状況 |
第24週に報告の多かった都道府県は山口県(14例)、大分県(12例)、宮崎県(7例)で (図2)、大分県からの報告の多くは先週に続き、福祉施設での集団発生によるものである。累積報告数では大分県(69例)、宮城県(42例)、大阪府(42例)、愛知県(40例)、福岡県(40例)が多い。第24週に報告された77例のうち、年齢階級別(10歳毎)では相変わらず0〜9歳(36例)が最も多く、全体の約半数を占め、特に0〜4歳(25例)が多かった。また、有症状者は46例(59.7%)で、無症状病原体保有者は31例であった。無症状病原体保有者は、食品産業従事者の定期検便によって発見される場合もあるが、多くは探知された患者と食事を共にした者や、接触者の調査などによって発見される場合が多い。また、溶血性尿毒症症候群(HUS)が5例報告され、累積では11例となったが、年齢は10歳未満が7例で(うち、5歳未満は5例)、10代2例、50代1例、70代1例であった。今年に入ってから感染症法の元での死亡例の報告はないが、最近北海道で死亡例が報道されている。
血清型・毒素型別では、第24週はO157 VT1・VT2(21例)、O26 VT1(21例)、O157 VT2(19例)の順に多く、累積報告数では、O157 VT1・VT2(224例)、O157 VT2(162例)、O26 VT1(134例)の順に多かった。
今後本症の発生が増加する盛夏に向かうが、実際、すでに施設などにおける集団発生がみられているので、十分な警戒が必要である。食品の取り扱いには十分注意して食中毒の予防を徹底するとともに、手洗いの励行などにより、ヒトからヒトへの二次感染を予防することが大切である。
◆無菌性髄膜炎
無菌性髄膜炎とは、髄液を用いた通常の塗抹染色検査および一般細菌培養検査にて病原体が検出されない髄膜炎を意味するため、多種多様の病原体が含まれる疾患群である。従って、その発生は必ずしも一定の疫学パターンをとるものではない。しかし、大半がウイルスを原因とするものであるので、臨床現場においては、一般的にウイルス性髄膜炎を念頭において語られることが多い。
臨床症状については、エンテロウイルス属によるものを代表としてあげると、通常は発熱、頭痛、悪心・嘔吐で発症する。発熱は38〜40℃で、症例により様々であるが5日間程度持続し、時に二相性となることがある。治療は基本的には対症療法であり、脱水に対して補液が必要となることが多い。また、絶えず細菌感染症の可能性も考える必要があるため、通常は入院加療が必要となる。結核、リケッチアなどのウイルス以外の病原体によるものでは、病原体特異的な治療が必要である。また、流行性耳下腺炎の3〜10%に無菌性髄膜炎を合併すると言われている。ムンプスウイルスが原因の場合は基本的には予後良好であるが、予後不良の脳炎や難聴の発生に注意が必要である。
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図1. 無菌性髄膜炎報告症例の年別・年齢別割合(2000〜2004年) |
図2. 無菌性髄膜炎症例からの年別ウイルス分離状況 |
図3. 無菌性髄膜炎の年別・週別発生状況(1999-2005年) |
基幹定点からの報告によると、毎年9歳以下の小児が発症者の70%前後を占めている(図1)。分離されるウイルスの多くはエンテロウイルス属であり(図2)、基本的な流行パターンはこのウイルス属の流行状況を反映したものである。従って、毎年夏季に報告数が増加し、そのピークは第30週前後である(図3)。7月に入って、今後エンテロウイルスを原因とする感染症がさらに増加する時期となるが、同ウイルスによる無菌性髄膜炎の増加にも注意が必要である。
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