 発生動向総覧
◆全数報告の感染症
＊「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正（平成15年11月5日施行）により、対象疾患、分類が一部変更されました（2003年第43号「速報」参照）。
〈第２７週コメント〉7月14日集計分
注意：これはこれは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。
| 1類感染症： |
報告なし |
| 2類感染症： |
コレラ 1例（推定感染地域：インド）
細菌性赤痢 7例（推定感染地域：国内1例、フィリピン2例、インド1例、ベトナム1例、ミャンマー1例、米国/メキシコ1例） |
| 3類感染症： |
腸管出血性大腸菌感染症135例（うち有症者72例）
報告の多い都道府県：北海道25例*、沖縄県（18例）、富山県（10例）**
*このうち9例は、前々週および前週に既に報告された介護保険施設、16 例は保育園における集団発生
**同一地域の行事における集団発生
血清型・毒素型：O157 VT1・VT2（51例）、O26 VT1（32例）、O157 VT2（31 例）、O157 VT1（3例）、O111 VT1（3例）、O103 VT1（3例）、 その他（12例）
年齢：10歳未満（57例）、10代（12例）、20代（12例）、30代（11例）、40代（9 例）、50代（10例）、60代（10例）、70歳以上（14例） |
| 4類感染症： |
エキノコックス症 1例（多包条虫）
コクシジオイデス症 1例（推定感染地域：ボリビア）
つつが虫病 2例（青森県1例、秋田県1例）
日本紅斑熱 1例（鹿児島県）
レジオネラ症 5例（50代2例、60代3例）
E型肝炎 1例（推定感染地域：国内、推定感染源：不明）
A型肝炎 5例（推定感染地域：国内3例、ミャンマー2例） |
| 5類感染症： |
| アメーバ赤痢 9例 |
推定感染地域：国内5例、中国1例、アジア1例、不明2例
推定感染経路：経口2例、性的接触2例（ともに同性間）、不明5例 |
| ウイルス性肝炎 3例 |
〔すべてB型＿推定感染経路：性的接触2例（異性間1例、同性間1例）、不明1例〕 |
| クロイツフェルト・ヤコブ病 1例〔孤発性（70代）〕 |
| 後天性免疫不全症候群 9例 |
（無症候6例、AIDS 2例、その他1例）
推定感染経路：すべて性的接触（異性間2例、同性間7例）
推定感染地域：国内8例、その他1例 |
ジアルジア症 2例（推定感染地域：ともに国内）
梅毒 4例（早期顕症II期3例、無症候1例）
（補）他に、アメーバ赤痢1例、ウイルス性肝炎1例、梅毒2例の報告があったが削除予定。また、報告遅れとして、髄膜炎菌性髄膜炎1例（5歳．推定感染地域：国内）、急性脳炎1例〔A型インフルエンザウイルス（2歳）〕の報告があった。 |
◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）
全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。
インフルエンザ定点報告疾患：定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い。都道府県別では沖縄県（11.24）、長野県（0.16）、愛知県（0.11）が多いが、沖縄県では、本島地域を中心とした報告数の増加が著しい。
小児科定点報告疾患：咽頭結膜熱の定点当たり報告数は微減した。都道府県別では福岡県（1.5）、福井県（1.4）、熊本県（1.0）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は第22週以降、減少が続いている。都道府県別では山形県（2.3）、宮崎県（2.3）、長野県（2.1）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第21週以降、連続して減少が続いている。都道府県別では福井県（9.3）、宮崎県（6.2）、大分県（5.6）、福島県（5.6）が多い。水痘の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では福井県（3.0）、静岡県（2.2）、三重県（2.0）、群馬県（2.0）が多い。手足口病の定点当たり報告数は第18週以降、連続して増加が続いている。都道府県別では広島県（12.0）、山口県（8.3）、福島県（3.8）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は2週連続して減少した。都道府県別では福岡県（1.3）、神奈川県（0.9）、福島県（0.9）が多い。百日咳の定点当たり報告数は微増した。都道府県別では和歌山県（0.13）、千葉県（0.05）が多い。風しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では富山県（0.07）、千葉県（0.04）、島根県（0.04）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第12週以降、連続して増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では三重県（17.8）、富山県（14.2）、愛知県（12.9）、石川県（11.4）、埼玉県（11.1）が多い。麻しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では鳥取県（0.05）、茨城県（0.02）、埼玉県（0.02）、千葉県（0.02）、長野県（0.02）、長崎県（0.02）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では石川県（4.8）、茨城県（2.8）、富山県（2.8）、沖縄県（2.7）が多い。RSウイルス感染症は、ゼロ報告を含めて32都道府県から16例の報告があり、報告数は減少した。年齢別では、1歳以下が全体の44%を占めている。
基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2週連続して減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では岡山県（2.0）、福島県（1.0）、石川県（1.0）が多い。
 注目すべき感染症
◆インフルエンザ
インフルエンザの定点医療機関からの発生報告数は、第20週以降減少が続いていたが、第27週になって712（定点当たり報告数0.15）と増加した（図）。
| 1995年以降、第27週に定点当たり 報告数が0.1を超えたのは初めてである。今回の増加の大半は沖縄県での増加によるものであ り、同県からの第27週の報告数は652（定点当たり報告数11.24）と、全国の報告数の91.6%を占 めている。地域でみると、インフルエンザ注意報が発令された中央保健所管内、南部保健所管内を中心に、本島での増加が顕著となっている。 |
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| 図. インフルエンザの発生状況 |
年齢別では9歳以下（小学校低学年以下）が最多であり、次いで10代、30代、20代の順となっている。
インフルエンザの型別では、2004/05シーズンの国内での流行はB型が主流であったが、沖縄県ではこの4月以降はAH3型しか分離されておらず、また実際の臨床現場での迅速検査でも大半がA型であることから、現在の同県内の流行はAH3型による可能性が高い。
まもなく学校、幼稚園などが長期の夏季休暇に入り、この局地的流行が収束に向かうことが期待されるが、沖縄県における流行の継続・増大や、他の都道府県への流行の伝播などにつ いては、今後とも注意深い観察が必要である。
◆腸管出血性大腸菌感染症
腸管出血性大腸菌感染症はベロ毒素（verotoxin=VT）を産生する大腸菌、すなわち腸管出血性大腸菌による腸管感染症である。大腸菌は多くの血清型に分類されており、そのうちVT産生性のものは数十種類に及ぶ。わが国ではO157が最も多く、次いでO26、O111が多い。本症は感染症法の三類感染症として、患者及び無症状病原体保有者の届け出が診断したすべての医師に義務づけられている。
2005年の報告数は第20週に50例を超えた後徐々に増加し、第23週には100例を超えた（図1）。第27週の報告数は135例で、累積報告数は1,021例（2002年1,161例、2003年721例、2004年977例）であり、現在までのところ、例年に比べて特に多いというわけではない。第27週に報告の多かった都道府県は北海道（25例）、沖縄県（18例）、富山県（10例）であり、累積報告数では大分県（77例）、北海道（69例）、大阪府（59例）、東京都（52例）、愛知県（50例）が多い（図2）。
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| 図1. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の年別・週別発生状況 |
図2. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の都道府県別発生状況 |
第27週に報告された135例のうち、性別では男性59例、女性76例であり、年齢階級別（10歳毎）では相変わらず0〜9歳（57例）が最も多く、42%を占めた。また、有症状者は72例（53%）で、無症状病原体保有者が63例であった。無症状病原体保有者は、食品産業従事者の定期検便によって発見される場合もあるが、多くは探知された患者と食事を共にした者や、接触者の調査などによって発見される場合が多い。また、感染症法の元での第27週の溶血性尿毒症症候群（HUS）、死亡の報告はともにみられず、本年の累積報告数ではHUSは14例、死亡は2例である。血清型・毒素型別では、第27週はO157 VT1・VT2（51例）、O26 VT1（32例）、O157 VT2（31例）の順に多く、累積報告数では、O157 VT1・VT2（379例）、O157 VT2（231例）、O26 VT1（192例）の順に多い。
本症の発生が増加する盛夏に入り、すでに施設などにおける集団発生や死亡の報告がみられているので、十分な警戒が必要である。食品の取り扱いには十分注意して食中毒の予防を徹底するとともに、手洗いの励行などにより、ヒトからヒトへの二次感染を予防することが大切である。
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