 発生動向総覧
◆全数報告の感染症
＊「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正（平成15年11月5日施行）により、対象疾患、分類が一部変更されました（2003年第43号「速報」参照）。
〈第２９週コメント〉7月14日集計分
注意：これはこれは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。
| 1類感染症： |
報告なし |
| 2類感染症： |
細菌性赤痢 7例（推定感染地域：ベトナム2例、インド1例、インド/パキスタン1例、モロッコ1例、エジプト1例、メキシコ1例）
腸チフス 4例（推定感染地域：国内1例、インドネシア1例．疑似症2例） |
| 3類感染症： |
腸管出血性大腸菌感染症 119例（うち有症者84例）
報告の多い都道府県：埼玉県10例、北海道（7例）*、愛知県（7例）
*うち4例は、同一介護保険施設における発生
血清型・毒素型：O157 VT1・VT2（44例）、O157 VT2（23例）、O26 VT1（22例）、O157 VT1（1例）、O26 VT1・VT2（1例）、O103 VT1（ 1例）、O111 VT1（ 1例）、O26 VT1+O165 VT1・VT2（1例）、その他（25例）
年齢：10歳未満（48例）、10代（16例）、20代（15例）、30代（13例）、40代（10例）、50代（5例）、60代（5例）、70歳以上（7例） |
| 4類感染症： |
つつが虫病 1例（新潟県）
日本紅斑熱 1例（徳島県）
ライム病 1例（推定感染地域：カンボジア/ロシア）
レジオネラ症 8例（40代2例、50代1例、60代3例、70代2例）
E型肝炎 1例（推定感染地域：中国．推定感染源：不明）
A型肝炎 2例（推定感染地域：ともに国内） |
| 5類感染症： |
| アメーバ赤痢 6例 |
推定感染地域：国内4例、インド1例、不明1例
推定感染経路：経口1例、性的接触（異性間）3例、不明2例 |
| ウイルス性肝炎 2例 |
（ともにC型＿推定感染経路：血液曝露1例、不明1例） |
| 後天性免疫不全症候群 4例 |
（無症候3例、その他1例）
推定感染経路：すべて性的接触（異性間1例、同性間3例）
推定感染地域：国内3例、不明1例 |
梅毒 6例（早期顕症I期3例、早期顕症II期2例、無症候1例）
バンコマイシン耐性腸球菌感染症 2例（遺伝子型：ともにVanA＿菌検出検体：尿1例、褥創部浸出液1例）
急性脳炎 1例（病原体不明．90代）
（補）他に、コレラ1例の報告があったが削除予定。また、報告遅れとしてボツリヌス症（乳児型）1例（推定感染地域：国内、推定感染源：不明）、急性脳炎4例〔アデノウイルス4型1例（11カ月）、病原体不明3例（2歳、9歳、50代）〕、髄膜炎菌性髄膜炎1例（10代．推定感染地域：国内）、破傷風1例（80代．死亡）の報告があった。 |
◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）
全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。
インフルエンザ定点報告疾患：定点当たり報告数は微減したが、過去5年間の同時期（前週、当 該週、後週）と比較してかなり多い状態が続いている。都道府県別では沖縄県（12.76）、鹿児島県（0.58）、三重県（0.05）が多く、沖縄県では第28週よりやや減少したが、鹿児島県では増加した。
小児科定点報告疾患：咽頭結膜熱の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では山口県（1.12）、福岡県（1.05）、佐賀県（0.91）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は第22週以降、連続して減少が続いている。都道府県別では宮崎県（1.5）、茨城県（1.2）、山形県（1.2）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第21週以降、減少が続いている。都道府県別では福井県（6.2）、宮崎県（5.7）、大分県（5.0）が多い。水痘の定点当たり報告数は微増した。都道府県別では宮城県（2.6）、三重県（2.4）、群馬県（2.0）、静岡県（1.9）が多い。手足口病の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では広島県（11.5）、山口県（10.5）、宮城県（3.9）、鳥取県（3.8）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では山梨県 （1.08）、福岡県（1.03）、福島県（0.90）が多い。百日咳の定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では和歌山県（0.10）、栃木県（0.09）、福岡県（0.09）が多い。風しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では福島県（0.10）、大阪府（0.03）、大分県（0.03）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は減少した。都道府県別では三重県（10.4）、宮崎県（8.6）、石川県（7.9）、長野県（7.8）が多い。麻しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では福井県（0.05）、埼玉県（0.02）、新潟県（0.02）、大阪府（0.02）、兵庫県（0.02）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では石川県（5.5）、富山県（2.7）、熊本県（2.5）、佐賀県（2.4）が多い。RSウイルス感染症は、ゼロ報告を含めて36都道府県から30例の報告があり、報告数は増加した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約77%を占めている。
基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2週連続して増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では宮城県（1.2）、福島県（1.1）、山口県（1.1）、青森県（1.0）、愛媛県（1.0）が多い。
 注目すべき感染症
◆インフルエンザ
| インフルエンザの定点医療機関からの報告数は、第27、28週と増加したが、第29週は報告数808（定点当たり報告数0.17）とやや減少した（図）。これは、沖縄県からの報告数が第28週の827（定点当たり報告数14.26）から、第29週の740（定点当たり報告数12.76）へと減少したことが大きく影響している。 |
 |
| 図. インフルエンザの発生状況 |
同県では、注意報レベルに達している保健所地域も、3カ所から2カ所に減少した。しかしながら鹿児島県では、報告数が第28週の8（定点当たり報告数0.09）から第29週の54（定点当たり報告数0.58）へと増加がみられており、この多くは、沖縄県に最も近い徳之島保健所管内（定点当たり報告数7.60）であった。また、沖縄県内でも、これまでは本島を中心に流行がみられていたが、第29週では八重山保健所管内において増加（定点当たり報告数は第28週5.0に対して、第29週は9.0）がみられており、沖縄本島での流行が他の地域にも伝播している可能性が高い。
今後とも沖縄県、鹿児島県のインフルエンザの流行については、注意深く観察していく必要がある。
◆腸管出血性大腸菌感染症
2005年の報告数は第20週に50例を超えた後、増加傾向を示し、第23週には100例、第28週には150例を超えた。第29週の報告数は119例で前週より減少したが、第26週からは継続して100例を超えている（図1）。第29週時点での累積報告数は1,341例（2002年1,407例、2003年997例、2004年1,364例）であり、現在までのところ例年に比べて特に多いとは言えない。都道府県別では、第29週に報告の多かったのは埼玉県（10例）、北海道（7例）、愛知県（7例）であり、宮崎県では保育園での集団発生が認められている（図2）。また、累積報告数では北海道（88例）、大分県（80例）、大阪府（76例）、東京都（70例）が多い。
 |
 |
| 図1. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の年別・週別発生状況 |
図2. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の都道府県別発生状況 |
第29週に報告された119例のうち、性別では男性61例、女性58例であり、年齢階級別（10歳毎）では相変わらず0〜9歳（48例）が最も多く、40%を占めた。また、有症状者は84例（71%）で、無症状病原体保有者が35例であった。無症状病原体保有者は、食品産業従事者の定期検便によって発見される場合もあるが、多くは探知された患者と食事を共にした者や、接触者の調査などによって発見される場合が多い。また、溶血性尿毒症症候群（HUS）の報告は、第29週は1例で、累積では18例となった。18例の年齢は10歳未満が11例（うち5歳未満は7例）で、10代3例、50代1例、60代1例、70代1例、80代1例であった。死亡例については第29週に報告はなく、累積では2例である。HUSなどの合併症や死亡については、届け出時点以降での発生が十分反映されていない可能性があり、発生があった場合の追加・修正報告をお願いしている。血清型・毒素型別では、第29週はO157 VT1・VT2（44例）、O157 VT2（23例）、O26 VT1（22例）の順に多く、累積報告数ではO157 VT1・VT2（500例）、O157 VT2（285例）、O26 VT1（251例）の順に多い。
例年集団発生が多く認められる保育施設も含め、本年も各種施設における集団発生や死亡の報告がなされている。本症の発生が増加する盛夏に入ったので、十分な警戒が必要である。食品の取り扱いには十分注意して食中毒の予防を徹底するとともに、手洗いの励行などにより、ヒトからヒトへの二次感染を予防することが大切である。保育所においては、特にオムツ交換時の手洗い、園児に対する食前・食後の手洗い指導の徹底、簡易プールなどの衛生管理などにも注意を払う必要がある。
IDWRトップページへ戻る
|
