 発生動向総覧
◆全数報告の感染症
＊「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正（平成15年11月5日施行）により、対象疾患、分類が一部変更されました（2003年第43号「速報」参照）。
〈第30週コメント〉8月4日集計分
注意：これはこれは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。
| 1類感染症： |
報告なし |
| 2類感染症： |
コレラ1例（推定感染地域：インド）
細菌性赤痢14例
（推定感染地域：ベトナム5例、インド2例、タイ2例、インドネシア1例、フィリピン1例、パキスタン1例、カンボジア1例、疑似症1例）
パラチフス1例（推定感染地域：インド/東南アジア） |
| 3類感染症： |
腸管出血性大腸菌感染症 168例（うち有症者122例）
報告の多い都道府県：島根県21例*、千葉県（11例）、愛知県（11例）
*うち、20例は保育施設における集団発生
血清型・毒素型：O157 VT1・VT2（58例）、O157 VT2（32例）、O26 VT1（25例）、O157 VT1（5例）、O111 VT1・VT2（3例）、O26
VT1・VT2（2例）、O161 VT1（2例）、O18 VT1・VT2（1例）、O111 VT1（1例）、その他（39例）
年齢：10歳未満（69例）、10代（21例）、20代（24例）、30代（19例）、40代（4例）、50代（13例）、60代（11例）、70歳以上（7例） |
| 4類感染症： |
つつが虫病1例（島根県）
日本紅斑熱2例（ともに島根県）
マラリア2例
（ともに三日熱＿推定感染地域：インド1例、インドネシア/エクアドル1例）
レジオネラ症9例（20代1例、40代3例、50代1例、60代1例、70代3例） |
| 5類感染症： |
| アメーバ赤痢 5例 |
推定感染地域：国内3例、タイ1例、米国1例
推定感染経路：経口1例、性的接触（異性間）1例、経口/性的接触（異性間）1例、不明2例 |
| ウイルス性肝炎 4例 |
B型3例＿推定感染経路：ピアス開孔器の使い回し1例、不明2例
C型1例＿推定感染経路：不明 |
クロイツフェルト・ヤコブ病1例（孤発性）
劇症型溶血性レンサ球菌感染症1例（30代．死亡） |
| 後天性免疫不全症候群 10例 |
10例（無症候5例、AIDS 5例）
推定感染経路：性的接触7例（異性間5例、同性間2例）、不明3例
推定感染地域：国内7例、コロンビア1例、不明2例 |
ジアルジア症1例（推定感染地域：不明）
梅毒6例（早期顕症I期2例、早期顕症II期3例、無症候1例）
破傷風3例（8歳、70代、80代）
バンコマイシン耐性腸球菌感染症1例 （遺伝子型：VanB＿菌検出検体：尿）
急性脳炎1例（EBウイルス．20代）
（補）他に、コレラ1例、ウイルス性肝炎1例の報告があったが、削除予定。また、報告遅れとしてQ熱1例（推定感染源：ネコ）、レプトスピラ症1例（推定感染地域：国内）、劇症型溶血性レンサ球菌感染症2例（20代、80代）、急性脳炎2例〔水痘帯状疱疹ウイルス（6カ月）1例、単純ヘルペスウイルス（60代）1例〕の報告があった。
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◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）
全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。
インフルエンザ定点報告疾患：定点当たり報告数は減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い状態が続いている。都道府県別では沖縄県（8.43）、鹿児島県（0.56）、福井県（0.09）が多いが、沖縄県、鹿児島県では前週より減少している。
小児科定点報告疾患：咽頭結膜熱の定点当たり報告数は2週連続して減少した。都道府県別では福岡県（1.16）、滋賀県（1.00）、静岡県（0.99）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は第22週以降、連続して減少が続いている。都道府県別では山形県（1.9）、山口県（1.5）、宮崎県（1.4）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第21週以降、減少が続いている。都道府県別では宮崎県（6.7）、大分県（5.6）、福井県（5.5）が多い。水痘の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では青森県（1.7）、佐賀県（1.7）、福井県（1.4）、島根県（1.4）が多い。手足口病の定点当たり報告数は2週連続して減少した。都道府県別では山口県（11.6）、広島県（8.3）、新潟県（4.3）、鳥取県（3.7）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では青森県（1.00）、福島県（0.92）、鹿児島県（0.77）が多い。百日咳の定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では広島県（0.11）、沖縄県（0.06）、福島県（0.04）、島根県（0.04）が多い。風しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では佐賀県（0.13）、青森県（0.05）、秋田県（0.03）、石川県（0.03）、京都府（0.03）、沖縄県（0.03）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は2週連続して減少した。都道府県別では長野県（9.1）、宮崎県（7.6）、新潟県（7.3）、大分県（6.7）が多い。麻しんの定点当たり報告数は微増した。都道府県別では福井県（0.05）、長野県（0.05）、山梨県（0.04）、熊本県（0.04）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では石川県（4.3）、富山県（3.1）、熊本県（3.0）、広島県（2.7）が多い。RSウイルス感染症は、ゼロ報告を含めて32都道府県から47例の報告があり、報告数は増加した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約62%を占めている。
基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では宮城県（1.33）、山口県（0.88）、青森県（0.83）、岡山県（0.80）が多い。 （補）京都府および神奈川県の麻しんの報告は取り消し予定
 注目すべき感染症
◆流行性耳下腺炎
流行性耳下腺炎（ムンプス：mumps）は2〜7歳の児を中心とした小児に好発する疾患である。2〜3週間（平均18日前後）の潜伏期を経て発症し、片側あるいは両側性の唾液腺（耳下腺が最も多い）の有痛性腫脹を特徴とするウイルス感染症である。通常は1〜2週間で軽快する予後良好の疾患であるが、最も多い無菌性髄膜炎をはじめ、髄膜脳炎、難聴、睾丸炎、卵巣炎、膵炎などの種々の合併症を起こす場合がある。感染経路はヒト−ヒト間の飛沫感染、接触感染であり、特に免疫を有しない乳幼児が集団で生活している保育施設などでは、集団発生を起こす場合がしばしば認められている。また成人での発症例では、合併症によって入院する例が比較的多い。
| 2005年では、第30週までの小児科定点からの累積報告数は103,692であり、昨年の同時期の報告数（62,742）を大きく上回っている。また、本年第15週以降は常に過去5年間の同週の平均を上回っている（図1、2）。 |
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| 図1. 流行性耳下腺炎の年別・週別発生状況 |
図2. 流行性耳下腺炎の週別発生状況 |
これは、本疾患が過去10年間において4年周期で流行を繰り返しており、2005年が流行年と予想されることとも一致している（図3）。都道府県別では、昨年から報告数が多かった福井県、佐賀県では本年春季頃より減少し始め、第30週には全国平均を下回っているが、石川県では第16週以降常に全国平均を上回るようになり、夏季に入ってからはさらに増加している（図4）。
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| 図3. 流行性耳下腺炎の年別発生状況（1995〜2004年） |
図4. 3県および全国における流行性耳下腺炎の週別発生状況（2005年） |
図5. 流行性耳下腺炎報告症例の年別・年齢別割合（1999〜2005年第30週） |
1999年以降の報告を年齢別にみると2〜7歳が中心であり、7歳以下が全報告数の80%以上、9歳以下が90%以上を占めている（図5）。ワクチン、すなわちおたふくかぜワクチンは定期接種で
ないために、小児における正確な接種率は不明であるが、定期予防接種となっている麻しん、風しんとは異なり、ワクチン接種が疾患の流行をコントロールするには至っていない。
流行性耳下腺炎の報告数の増加に伴って、ムンプスウイルスによる無菌性髄膜炎の報告も増加しつつある。今後の本疾患の報告数の推移には十分な注意が必要である。
◆腸管出血性大腸菌感染症
腸管出血性大腸菌感染症の2005年の報告数は第20週に50例を超えた後、増加傾向が認められ、第23週には100例を、第28週には150例を超えた（図1）。第29週の報告数は119例で前週より減少したが、第30週は168例と再び増加した。このように本年は、第26週から継続して100例を超えている。累積報告数は1,525例（2002年1,555例、2003年1,107例、2004年1,475例）であり、現在までのところ、例年に比べて特に多いとは言えない。
都道府県別では、第30週に報告の多かったのは島根県（21例）、千葉県（11例）、愛知県（11例）であり（図2）、島根県では保育施設における集団発生が認められている。また、累積報告数では北海道（97例）、大阪府（85例）、大分県（82例）、東京都（81例）が多い。
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| 図1. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の年別・週別発生状況 |
図2. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の都道府県別発生状況 |
第30週に報告された168例のうち、性別では男性79例、女性89例であり、年齢階級別（10歳毎）では相変わらず0〜9歳（69例）が最も多く、41%を占めた。また、有症状者は122例（73%）で、無症状病原体保有者が46例であった。無症状病原体保有者は、食品産業従事者の定期検便によって発見される場合もあるが、多くは探知された患者と食事を共にした者や、接触者の調査などによって発見される場合が多い。また、溶血性尿毒症症候群（HUS）の報告は、第30週は1例で、累積では19例となった。19例の年齢は10歳未満が12例（うち、5歳未満は7例）で、10代3例、50代1例、60代1例、70代1例、80代1例であった。死亡については第30週に報告はなく、累積では2例である。HUSなどの合併症や死亡については、届け出時点以降での発生が十分反映されていない可能性があり、発生があった場合の追加・修正報告をお願いしている。
血清型・毒素型別では、第30週はO157 VT1・VT2（58例）、O157 VT2（32例）、O26 VT1（25例）の順に多く、累積報告数では、O157 VT1・VT2（564例）、O157 VT2（317例）、O26 VT1（281例）の順に多い。
例年集団発生が多く認められる保育施設も含め、本年も各種施設における集団発生や死亡の報告がなされている。本症の発生が増加する盛夏においては、特に十分な警戒が必要であ
る。そのため、食品の取り扱いには十分注意して食中毒の予防を徹底するとともに、手洗いの励行などにより、ヒトからヒトへの二次感染を予防することが大切である。また保育所においては、特にオムツ交換時の手洗い、園児に対する食前・食後の手洗い指導の徹底、簡易プールなどの衛生管理にも注意を払う必要がある。
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