IDWR週報 2005年第33週

＊「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正（11月5日施行）により、対象疾患、分類が一部変更されました（2003年第43号「速報」参照）。

〈第33週コメント〉　8月25日集計分

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては、発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ定点報告疾患：定点当たり報告数は減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い状態が継続している。都道府県別では沖縄県（2.03）、鹿児島県（0.10）、茨城県（0.03）、三重県（0.03）が多い。

小児科定点報告疾患：咽頭結膜熱の定点当たり報告数は2週連続して減少した。都道府県別では大分県（2.1）、静岡県（1.3）、高知県（1.2）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は第22週以降、減少が続いている。都道府県別では大分県（0.97）、徳島県（0.96）、宮崎県（0.92）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第21週以降、減少が続いている。都道府県別では宮崎県（5.8）、福井県（5.8）、大分県（5.7）が多い。水痘の定点当たり報告数は第29週以降、減少が続いている。都道府県別では山梨県（1.00）、佐賀県（0.91）、新潟県（0.84）が多い。手足口病の定点当たり報告数は第28週以降、減少が続いている。都道府県別では新潟県（3.6）、鳥取県（3.5）、岡山県（3.5）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は第28週以降、減少が続いている。都道府県別では青森県（0.52）、福島県（0.48）、福岡県（0.43）が多い。百日咳の定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では福岡県（0.07）、和歌山県（0.06）、長崎県（0.05）が多い。風しんの定点当たり報告数は減少した。都道府県別では東京都（0.03）、千葉県（0.02）、兵庫県（0.02）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第28週以降、減少が続いている。都道府県別では新潟県（4.2）、宮崎県（3.7）、青森県（3.5）が多い。麻しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では鳥取県（0.05）、秋田県（0.03）、和歌山県（0.03）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では沖縄県（3.4）、石川県（3.2）、茨城県（2.5）が多い。RSウイルス感染症は、ゼロ報告を含めて35都道府県から28例の報告があり、報告数は減少した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約64%を占めている。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2週連続して増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では山口県（1.8）、石川県（1.6）、青森県（1.0）、福島県（1.0）、岡山県（1.0）が多い。

〈7月コメント〉

◆性感染症について 　2005年8月15日集計分　性感染症定点数：920

定点当たり報告数を年齢階級別・男女別に比較すると、いずれの疾患でもピークは20～29歳にあったが、性器ヘルペスウイルス感染症では50代以降の高年齢層からの報告も少なくない（図3）。淋菌感染症では男性の占める割合が高いが、他の3疾患では若年齢層で女性の報告者数の方が多い。
感染症法が施行された1999年4月以降について、若年齢層（15～29歳）での各性感染症の定点当たり報告数を月別・男女別に図4に示した。夏季シーズンを迎えたが、性器クラミジア感染症および淋菌感染症はあまり増加していない。
注：本発生動向調査で得られる性感染症患者報告数および解析結果は、現在の定点の構成に基づく制限のもとに解釈される必要がある。詳細はIDWR週報2000年第46号（10月報）4ページの説明を参照されたい。

　7月の新登録患者数は2,484人（男性1,615、女性869人）で、このうち活動性肺結核患者は2,003人（うち喀痰塗抹陽性者は922人）であった。都道府県・政令指定都市別の新登録患者数は、東京都（337人）、大阪市（142人）、大阪府（大阪市を除く）（136人）、愛知県（名古屋市を除く）（104人）、千葉県（千葉市を除く）（92人）が多い。また、別掲により集計されているマル初者数*は361人であった。

*マル初者…結核の感染が強く疑われるが発病はしておらず、発病予防のための内服を行っている者。
詳しいコメントは、結核研究所の結核発生動向調査結果報告（http://www.jata.or.jp/tbmr/ tbmr.htm）をご覧ください。
　また、2003年の結核発生動向調査年報は結核研究所ホームページ（http://www.jata.or.jp）でご覧ください。

◆麻疹

麻疹は麻疹ウイルス（measles virus）の初感染によって発生する急性の伝染性疾患である。感染経路は空気感染（飛沫核感染）、飛沫感染、接触感染と様々であり、感染力は極めて強い。免疫を保有していない人が感染した場合の発症率は、ほぼ100%である。10日間前後の潜伏期を経て、カタル期（2～4日間）、発疹期（3～5日間）、回復期の経過をたどるが、38～40℃の高熱が1週間前後持続し、合併症の発症率は30%以上、入院率も40%に達する疾患である（IDWR 2005年第17・18週号「注目すべき感染症」参照）。

定点医療機関からの年間の累積報告数は、2000年以降の5年間では2001年の33,812例（定点当たり累積報告数11.40）をピークとして、その後は減少が続いている。

2004年は年間の累積報告数は1,554例（定点当たり累積報告数0.51）で、1995年以降の過去10年間の中でも、累積報告数および定点当たり累積報告数は最も少ない値であった（図1、図2）。そして2005年は、第33週現在における累積報告数は418例（定点当たり累積報告数0.14）であり、昨年の第33週での累積報告数1,342例（定点当たり累積報告数0.44）をさらに大きく下回っている（図1）。
	図1. 麻疹の年別・週別発生状況（1995-2005年第33週）	図2. 麻疹の年別発生状況（2000～2004年）

麻疹には特異的な治療法はなく、唯一の効果的な対策はワクチン接種による予防である。2001年の全国的な麻疹の流行以降、小児科医の組織や地方自治体などで1歳早期におけるワクチン接種キャンペーンが開始され、市町村レベルでは1歳児の接種率が90%を超えるところも認められるようになった。しかしながら、全国的には1歳児の麻疹ワクチン接種率が大きく上昇したとは言えない。感染症流行予測調査報告書（厚生労働省結核感染症課、都道府県および地方衛生研究所、国立感染症研究所などの協力による）によると、年齢的に発生の中心である1歳児の麻疹抗体保有率（PA抗体価1:16以上）は、2003年度において61.9%であった（2004年度の結果は現在集計中であり、間もなく当感染症情報センターのホームページ上に掲載の予定である）。現在の状況は、麻疹発生者数の減少によって麻疹ウイルスに曝露する機会が大きく減少し、ワクチン既接種者でも感受性者となることが増えている状況である。

麻疹の感染力は強力であり、保育施設や学校などでの集団発生によって容易に地域への流行に発展していく例がしばしば認められている。今後、1歳時を含めた若年幼児におけるワクチン接種率が低下するようなことがあれば、近い将来において再び流行を招来する可能性が高い。今後とも、麻疹の発生動向には注意が必要である。

◆腸管出血性大腸菌感染症

腸管出血性大腸菌感染症の2005年の報告数は第20週に50例を超えた後、増加傾向が認められ、第23週には100例、第28週には150例を超えた。その後は週ごとに増減はあるものの、第26週からは継続して100例を超えている。本年第33週までの累積報告数は1,999例（2002年2,175例、2003年1,360例、2004年2,118例）であり、現在までのところ例年に比べて特に多いとは言えない（図1）。

都道府県別では、第33週に報告の多かったのは東京都（17例）、大阪府（17例）、埼玉県（13例）、福岡県（12例）であった。また、累積報告数では大阪府（130例）、東京都（127例）、北海道（113例）、愛知県（106例）が多い（図2）。


図1. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の年別・週別発生状況	図2. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の都道府県別発生状況	図3. 腸管出血性大腸菌感染症の年齢別発生状況（症状の有無を含む）

第33週に報告された164例のうち、性別では男性74例、女性90例であり、年齢階級別（10歳毎）では相変わらず0～9歳（79例）が最も多く、48%を占めた（図3）。また有症状者は107例（65%）で、無症状病原体保有者が57例であった。無症状病原体保有者は、食品産業従事者の定期検便によって発見される場合もあるが、多くは探知された患者と食事を共にした者や、接触者の調査などによって発見される場合が多い。また、第33週には溶血性尿毒症症候群（HUS）3例、死亡1例の報告があり、累積ではそれぞれ22例、3例となった。ただし、HUSなどの合併症や死亡については、届け出時点以降での発生が十分反映されていない可能性があり、発生があった場合の追加・修正報告をお願いしている。

血清型・毒素型別では、第33週はO157 VT1・VT2（66例）、O157 VT2（44例）、O26 VT1（32例）の順に多く、累積報告数では、O157 VT1・VT2（754例）、O157 VT2（433例）、O26 VT1（359例）の順に多い。

例年集団発生が多く認められる保育施設も含め、本年も各種施設における集団発生や死亡の報告がなされている。食品の取り扱いには十分注意して食中毒の予防を徹底するとともに、手洗いの励行などにより、ヒトからヒトへの二次感染を予防することが大切である。保育所においては、特にオムツ交換時の手洗い、園児に対する食前・食後の手洗い指導の徹底、簡易プールなどの衛生管理にも注意を払う必要がある。