 発生動向総覧
◆全数報告の感染症
＊「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正（平成15年11月5日施行）により、対象疾患、分類が一部変更されました（2003年第43号「速報」参照）。
〈第34週コメント〉9月1日集計分
注意：これはこれは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。
| 1類感染症： |
報告なし |
| 2類感染症： |
コレラ2例（推定感染地域：国内1例．疑似症1例）
細菌性赤痢8例（推定感染地域：国内1例、インド2例、中国1例、フィリピン1例、ベトナム1例、ヨルダン1例、不明1例）
腸チフス1例（推定感染地域：インドネシア） |
| 3類感染症： |
腸管出血性大腸菌感染症177例（うち有症者125例）
報告の多い都道府県：岩手県（21例）*、愛知県（18例）、東京都（17例）、大阪府（17例）、岡山県（10例）
*うち14例は保育施設に関連した集団発生
血清型・毒素型：O157 VT1・VT2（55例）、O26 VT1（46例）、O157 VT2（ 44例）、O157 VT1（ 11例）、O111 VT1・VT2（ 3例）、O103 VT1（2例）、O63 VT2（1例）、O91 VT1（1例）、O26 VT1+O111 VT1（1例）、その他（13例）
年齢：10歳未満（90例）、10代（18例）、20代（22例）、30代（18例）、40代（10例）、50代（4例）、60代（11例）、70歳以上（4例） |
| 4類感染症： |
デング熱1例（推定感染地域：フィリピン）
日本紅斑熱1例（鹿児島県）
マラリア1例（三日熱＿推定感染地域：エチオピア）
レジオネラ症2例（30代1例、60代1例）
E型肝炎1例（推定感染地域：ミャンマー） |
| 5類感染症： |
| アメーバ赤痢 9例 |
推定感染地域：国内8例、台湾1例
推定感染経路：経口3例、性的接触（異性間）2例、不明4例 |
クロイツフェルト・ヤコブ病2例（ともに孤発性）
劇症型溶血性レンサ球菌感染症1例（80代．死亡）
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| 後天性免疫不全症候群 |
11例（無症候8例、AIDS 3例）
推定感染経路：性的接触8例（異性間4例、同性間4例）、不明3例
推定感染地域：国内7例、不明4例 |
梅毒7例（早期顕症I期2例、早期顕症II期3例、無症候2例）
破傷風2例（60代1例、70代1例）
（補）他に、細菌性赤痢1例の報告があったが削除予定。また、報告遅れとして、アメーバ赤痢1例（死亡）、劇症型溶血性レンサ球菌感染症1例（30代）、急性脳炎1例〔病原体不明（8カ月）〕の報告があった。 |
◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）
全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。
インフルエンザ定点報告疾患：定点当たり報告数は減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してやや多い。都道府県別では沖縄県（1.38）、鹿児島県（0.04）、茨城県（0.03）、新潟県（0.03）が多い。
小児科定点報告疾患：咽頭結膜熱の定点当たり報告数は3週連続して減少した。都道府県別では山梨県（1.5）、大分県（1.3）、広島県（1.2）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では福井県（1.23）、宮崎県（1.03）、北海道（0.94）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では宮崎県（6.8）、大分県（5.6）、三重県（4.2）が多い。水痘の定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では福井県（1.3）、三重県（1.2）、佐賀県（1.1）が多い。手足口病の定点当たり報告数は第28週以降、減少が続いている。都道府県別では鳥取県（4.3）、新潟県（2.6）、山口県（2.6）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では鹿児島県（0.80）、青森県（0.52）、福岡県（0.42）が多い。百日咳の定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では福岡県（0.08）、高知県（0.06）、佐賀県（0.04）が多い。風しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では青森県（0.07）、岡山県（0.04）、滋賀県（0.03）、宮崎県（0.03）、沖縄県（0.03）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第28週以降、減少が続いている。都道府県別では新潟県（3.6）、長野県（3.0）、青森県（2.7）、宮崎県（2.7）が多い。麻しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では青森県（0.02）、福岡県（0.02）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では石川県（3.5）、香川県（3.3）、沖縄県（3.2）が多い。RSウイルス感染症は、ゼロ報告を含めて32都道府県から51例の報告で増加したが、特に沖縄県からは21例の報告がみられた。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約80%を占めている。
基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では福島県（0.86）、岡山県（0.80）、山口県（0.67）が多い。
（補）東京都からの風しんの報告は取り消し予定。
 注目すべき感染症
◆流行性角結膜炎
流行性角結膜炎（EKC：epidemic keratoconjunctivitis）は、アデノウイルスD群である8、19、37型に加えて、E群の4型、B群の3、11型などを原因ウイルスとする急性の濾胞性結膜炎である。感染経路は流涙、眼脂で汚染された手指やタオル類からの接触感染であるが、感染力は強く、医療機関、職場、施設などで集団感染がみられることがある。8〜14日の潜伏期間を経て急性に発症し、流涙、眼脂を自覚するようになる。眼瞼結膜の強い充血と濾胞がみられ、眼瞼の浮腫を伴う。
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| 図1. 流行性角結膜炎の年別・週別発生状況（1995-2005年34週） |
図2．流行性角結膜炎の年別発生状況（2000〜2004年） |
図3．流行性角結膜炎報告症例の年齢別割合（2000〜2005年第34週） |
発症は偏眼性であるが、感染力が強いので、数日を経て他眼にも波及することが多い。結膜炎発症後1週間を過ぎると、角膜点状上皮下混濁を起こす。また、耳前リンパ節の腫脹が高頻度にみられる。通常は1〜2週間で治癒し、視力障害を残さないことが多い。しかし、新生児や乳幼児が発症すると偽膜性結膜炎を起こし、細菌の混合感染によって角膜穿孔に至る場合があるので、注意が必要である。治療では、対症的に抗炎症剤や抗菌剤の点眼が行われ、角膜混濁がみられる場合にはステロイド剤の点眼薬が用いられる。
時期的には夏季が中心であり、1995〜2004年の過去10年間では、報告のピークは第34週が7回、第33週が2回、第31週が1回であった（図1）。年別では、2000年以降の年間の累積報告数および定点当たり累積報告数は、ともに年々減少がみられている（図2）。2005年の前半も2004年の報告数をさらに下回っていたが、その後夏季に向けて報告数が増加し、第24週以降はほぼ昨年を上回る状態が続いている。
| 年齢別では、2000年、2001年では9歳以下が最多であり、次いで30代の順であったが、2002年以降は30代が最多となり、次いで9歳以下、20代の順となっている。また常に、10代よりも40代、50代の方が報告数は多い（図3）。2005年の定点当たり報告数を地域別にみると、宮崎県で多い状態が続いていたが、夏季に入って愛媛県や沖縄県での増加が目立っている（図4）。今後とも発生動向には注意が必要である。 |
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| 図4. 主要3県における流行性角結膜炎の週別発生状況（2005年1〜34週） |
◆腸管出血性大腸菌感染症
2005年の腸管出血性大腸菌感染症の報告数は第20週に50例を超えた後、増加傾向が認められ、第23週には100例、第28週には150例を超えた（図1）。その後は週ごとに増減はあるものの、第26週からは継続して100例を超えている。本年第34週までの累積報告数は2,190例（2002年2,319例、2003年1,523例、2004年2,336例）であり、現在までのところ、例年に比べて特に多いとは言えない。
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| 図1. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の年別・週別発生状況 |
図2. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の都道府県別発生状況 |
図3. 腸管出血性大腸菌感染症の年齢別発生状況 |
都道府県別では、第34週に報告の多かったのは岩手県（21例）、愛知県（18例）、東京都（17例）、大阪府（17例）、岡山県（10例）であった（図2）。また、累積報告数では大阪府（151例）、東京都（147例）、愛知県（125例）、北海道（120例）、福岡県（104例）が多かった。
第34週に報告された177例のうち、性別では男性87例、女性90例であり、年齢階級別（10歳毎）では相変わらず0〜9歳（90例）が最も多く、51%を占めた（図3）。また、有症状者は125例（71%）で、無症状病原体保有者が52例であった。無症状病原体保有者は、食品産業従事者の定期検便によって発見される場合もあるが、多くは探知された患者と食事を共にした者や、接触者の調査などによって発見される場合が多い。また、溶血性尿毒症症候群（HUS）2例の報告が追加され、累積では24例となった。死亡例の報告はなく、累積では3例である。HUSなどの合併症や死亡については、届け出時点以降での発生が十分反映されていない可能性があり、発生があった場合の追加・修正報告をお願いしている。
血清型・毒素型別では、第34週はO157 VT1・VT2（55例）、O26 VT1（47例）、O157 VT2（44例）の順に多く、累積報告数では、O157 VT1・VT2（821例）、O157 VT2（488例）、O26 VT1（415例）の順に多い。
例年集団発生が多く認められる保育施設も含め、本年も各種施設における集団発生や死亡の報告がなされており、十分な警戒が必要である。食品の取り扱いには十分注意して食中毒の予防を徹底するとともに、手洗いの励行などにより、ヒトからヒトへの二次感染を予防することが大切である。保育所においては、特にオムツ交換時の手洗い、園児に対する食前・食後の手洗い指導の徹底、簡易プールなどの衛生管理にも注意を払う必要がある。
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