 発生動向総覧
◆全数報告の感染症
＊「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正（平成15年11月5日施行）により、対象疾患、分類が一部変更されました（2003年第43号「速報」参照）。
〈第35週コメント〉9月8日集計分
注意：これはこれは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。
| 1類感染症： |
報告なし |
| 2類感染症： |
細菌性赤痢18例（推定感染地域：国内4例、インド9例、ベトナム2例、ベト ナム/カンボジア1例、フィリピン1例、アジア1例）
腸チフス1例（推定感染地域：不明）
パラチフス1例（推定感染地域：不明） |
| 3類感染症： |
腸管出血性大腸菌感染症症145例（うち有症者104例）
報告の多い都道府県：大阪府（12例）、兵庫県（12例）、東京都（11例）、北海道（10例）
血清型・毒素型：O157 VT1・VT2（48例）、O26 VT1（31例）、O157 VT2（31例）、O157 VT1（5例）、O111 VT1（4例）、O26 VT1・VT2（3例）、O111 VT1・VT2（3例）、O145 VT2（2例）、O26 VT2（1例）、O145 VT1（1例）、その他（16例）
年齢：10歳未満（62例）、10代（23例）、20代（20例）、30代（16例）、40代（8例）、50代（6例）、60代（5例）、70歳以上（5例） |
| 4類感染症： |
デング熱6例（推定感染地域：インド3例、ミャンマー1例、フィリピン1例、シンガポール1例）
日本紅斑熱2例（三重県、宮崎県）
レジオネラ症2例（60代1例、70代1例） |
| 5類感染症： |
| アメーバ赤痢 10例 |
推定感染地域：国内5例、フィリピン1例、ペルー1例、不明3例
推定感染経路：経口3例、性的接触（異性間）2例、経口/性的接触（異性間）1例、不明4例 |
| ウイルス性肝炎2例 |
〔ともにB型＿推定感染経路：ともに性的接触（異性間1例、同性間1例）〕 |
クリプトスポリジウム症1例（推定感染地域：国内．推定感染源：子牛の糞便）
クロイツフェルト・ヤコブ病2例（ともに孤発性）
劇症型溶血性レンサ球菌感染症1例（30代）
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| 後天性免疫不全症候群 |
8例（無症候5例、AIDS 2例、その他1例）
推定感染経路：すべて性的接触（異性間3例、同性間5例）
推定感染地域：国内7例、マラウイ1例 |
梅毒5例（早期顕症I期4例、早期顕症II期1例）
バンコマイシン耐性腸球菌感染症1例（遺伝子型：VanC＿菌検出検体：血液）
急性脳炎2例（ともに病原体不明．4歳、50代）
（補）他に、劇症型溶血性レンサ球菌感染症1例の報告があったが削除予定。 |
◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）
全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。
インフルエンザ定点報告疾患：定点当たり報告数は横ばいであったが、過去5年間の同時期（前
週、当該週、後週）と比較してかなり多い状態である。都道府県別では沖縄県（1.76）、鹿児島県（0.03）、茨城県（0.02）、山梨県（0.02）が多い。
小児科定点報告疾患：咽頭結膜熱の定点当たり報告数は第31週以降減少が続いている。都道府県別では石川県（1.10）、大分県（1.03）、広島県（0.95）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2週連続で増加した。都道府県別では山形県（1.03）、宮崎県（0.97）、北海道（0.90）、鳥取県（0.84）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では宮崎県（7.0）、福井県（4.7）、大分県（4.7）が多い。水痘の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では鳥取県（1.05）、山梨県（0.96）、大分県（0.81）が多い。手足口病の定点当たり報告数は微増した。都道府県別では鳥取県（4.6）、新潟県（3.4）、愛媛県（3.3）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では鹿児島県（0.79）、福島県（0.69）、青森県（0.67）が多い。百日咳の定点当たり報告数は微増した。都道府県別では栃木県（0.11）、和歌山県（0.10）、香川県（0.06）が多い。風しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では石川県（0.03）、広島県（0.03）、宮崎県（0.03）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第28週以降、減少が続いている。都道府県別では長野県（2.9）、新潟県（2.8）、福井県（2.5）が多い。麻しんの定点当たり報告数は減少した。都道府県別では岡山県（0.02）、東京都（0.01）、愛知県（0.01）、京都府（0.01）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は2週連続して減少した。都道府県別では石川県（4.4）、沖縄県（3.3）、富山県（2.9）が多い。RSウイルス感染症は、ゼロ報告を含めて38都道府県から56例の報告があり、報告数は増加した。年齢別では、1歳以下の報告数は全体の約73%を占めている。
基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では石川県（1.40）、山口県（1.11）、福島県（0.71）が多い。
 注目すべき感染症
◆インフルエンザ
インフルエンザの定点当たり報告数は0.024と2005年第1週以降では第34週の0.022に続いて最少を記録している。インフルエンザの定点医療機関からの報告数は、例年第35〜36週前後に最低となることが多く、本年も例年と同様に現在は年間を通じて最もその発生数が減少している時期であると考えられる（図1）。しかしながら、2005年第35週の定点当たり報告数は、過去5年間の同時期と比較すると最も高い値となっている（図2）。
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| 図1. インフルエンザの年別発生状況（1995〜2005年第35週） |
図2．インフルエンザの発生状況 |
図3．インフルエンザ定点当たり報告数週別推移（2005年第18〜35週、全国平均、沖縄県、鹿児島県） |
その主な原因は、第24週以降に顕著となった沖縄県内での流行の影響がまだ残存しているためであるが、同県の定点当たり報告数は、夏季の再流行以降も一度も1.0を下回ることはなく、小学校等の夏季休暇が終了した第35週に、再び増加に転じている（図3）。
| 沖縄県も含めて、第18週以降にインフルエンザ発症者から分離・報告されたウイルスの大半は、冬季に流行の中心であったB型ではなく、AH3型であった（図4）。今後同県のインフルエンザの定点当たり報告数が、これ以上低下することなく、上昇に向かう可能性は低くはないと考えられる。例年のインフルエンザの流行は12月以降ではあるが、今後とも沖縄県を中心としたインフルエンザの発生動向には、注意深い観察が必要である。 |
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| 図4. インフルエンザウイルス分離状況週別推移（2005年第18〜33週） |
◆腸管出血性大腸菌感染症
2005年の腸管出血性大腸菌感染症の報告数は第20週に50例を超えた後、増加傾向が認められ、第23週には100例を、第28週には150例を超えた。その後は週ごとに増減はあるものの、第26週からは継続して100例を超えている（図1）。本年第35週までの累積報告数は2,349例（2002年2,452例、2003年1,701例、2004年2,568例）であり、現在までのところ例年に比べて特に多いとは言えない。
都道府県別では、第35週に報告の多かったのは大阪府（12例）、兵庫県（12例）、東京都（11例）、北海道（10例）であった。また、累積報告数では大阪府（168例）、東京都（160例）、愛知県（132例）、北海道（130例）、福岡県（108例）が多かった（図2）。
第35週に報告された145例のうち、性別では男性64例、女性81例であり、年齢階級別（10歳毎）では相変わらず0〜9歳（62例）が最も多く43%を占めた（図3）。また、有症状者は104例（72%）で、無症状病原体保有者が41例であった。無症状病原体保有者は、食品産業従事者の定期検便によって発見される場合もあるが、多くは探知された患者と食事を共にした者や、接触者の調査などによって発見される場合が多い。また、溶血性尿毒症症候群1例の報告が追加され、累積では25例となった。死亡例の報告はなく、累積では3例である。HUSなどの合併症や死亡については、届け出時点以降での発生が十分反映されていない可能性があり、発生があった場合の追加・修正報告をお願いしている。
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| 図1. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の年別・週別発生状況 |
図2. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の都道府県別発生状況 |
図3. 腸管出血性大腸菌感染症の年齢別発生状況 |
血清型・毒素型別では、第35週はO157 VT1・VT2（48例）、O26 VT1（31例）及びO157 VT2（31例）の順に多く、累積報告数では、O157 VT1・VT2（883例）、O157 VT2（521例）、O26 VT1（445例）の順に多い。
例年集団発生が多く認められる保育施設も含め、本年も各種施設における集団発生や死亡の報告がなされている。例年報告は初秋にも多く見られるので、今後も注意が必要である。食品の取り扱いには十分注意して食中毒の予防を徹底するとともに、手洗いの励行などにより、ヒトからヒトへの二次感染を予防することが大切である。保育所においては、特にオムツ交換時の手洗い、園児に対する食前・食後の手洗い指導の徹底、簡易プールなどの衛生管理にも注意を払う必要がある。
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