 発生動向総覧
◆全数報告の感染症
＊「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正（平成15年11月5日施行）により、対象疾患、分類が一部変更されました（2003年第43号「速報」参照）。
〈第36週コメント〉9月15日集計分
注意：これはこれは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。
| 1類感染症： |
報告なし |
| 2類感染症： |
コレラ1例（推定感染地域：インド）
細菌性赤痢13例（推定感染地域：国内1例、インド4例、中国3例、タイ2例、インド/タイ1例、シリア1例、ペルー1例）
腸チフス1例（推定感染地域：インド） |
| 3類感染症： |
腸管出血性大腸菌感染症169例（うち有症者122例）
報告の多い都道府県：富山県（21例）*、山形県（16例）*、東京都（16例）、島根県（10例）*
*富山県はうち20例、山形県はうち13例、島根県はうち9例がいずれも保育施設に関連する集団発生
血清型・毒素型：O157 VT1・VT2（60例）、O157 VT2（54例）、O111 VT1・VT2（13例）、O26 VT1（11例）、O26 VT1・VT2（2例）、O8 VT2（ 1例）、O103 VT1（ 1例）、O111 VT1（ 1例）、O145 VT2（1例）、O157 VT1（1例）、その他（24例）
年齢：10歳未満（87例）、10代（20例）、20代（18例）、30代（15例）、40代（3例）、50代（10例）、60代（10例）、70歳以上（6例） |
| 4類感染症： |
デング熱6例*
（推定感染地域：フィリピン2例、シンガポール1例、タイ/カンボジア1例、モルディブ1例、ネパール1例）
＊うち1例はデング出血熱
日本紅斑熱2例（島根県1例、愛媛県1例）
日本脳炎1例（60代、三重県）
マラリア2例（ともに熱帯熱＿推定感染地域：カメルーン1例、南アフリカ1例）
レジオネラ症5例（50代1例、60代2例、70代1例、80代1例）
A型肝炎1例（推定感染地域：国内） |
| 5類感染症： |
| アメーバ赤痢 3例 |
推定感染地域：国内1例、フィリピン1例、不明1例
推定感染経路：いずれも不明 |
| ウイルス性肝炎2例 |
B型1例＿推定感染経路：不明
EBウイルス1例（10代） |
| クロイツフェルト・ヤコブ病3例（いずれも孤発性）
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| 後天性免疫不全症候群12例 |
（無症候8例、AIDS 3例、その他1例） 推定感染経路：性的接触9例（異性間7例、同性間2例）、不明3例 推定感染地域：国内7例、タイ4例、不明1例 |
梅毒4例（早期顕症II期3例、無症候1例）
バンコマイシン耐性腸球菌感染症1例
（遺伝子型：VanB＿菌検出検体：尿）
（補）他に、報告遅れとして、ライム病1例（推定感染地域：国内）、急性脳炎5例〔ヒトヘルペスウイルス6型1例（0歳）、アデノウイルス37型1例（8歳）、アデノウイルス41型1例（4歳）、病原体不明2例（0歳、50代）〕の報告があった。 |
◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）
全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。
インフルエンザ定点報告疾患：定点当たり報告数は横ばい状態が続いており、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い。都道府県別では沖縄県（1.60）、山梨県（0.05）、茨城県（0.03）、福井県（0.03）、鹿児島県（0.03）が多い。
小児科定点報告疾患：咽頭結膜熱の定点当たり報告数は第31週以降、減少が続いている。都道府県別では高知県（1.19）、石川県（0.93）、愛媛県（0.92）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では山形県（1.3）、北海道（1.1）、大分県（1.0）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は微増し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では宮崎県（5.2）、大分県（4.8）、福井県（4.4）が多い。水痘の定点当たり報告数は微増した。都道府県別では新潟県（1.05）、福井県（1.00）、佐賀県（0.91）が多い。手足口病の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では鳥取県（3.2）、新潟県（3.1）、愛媛県（3.0）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では青森県（0.76）、福岡県（0.56）、島根県（0.43）が多い。百日咳の定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では栃木県（0.09）、広島県（0.07）、香川県（0.06）が多い。風しんの定点当たり報告数は微減した。都道府県別では新潟県（0.03）、京都府（0.03）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第28週以降、減少が続いている。都道府県別では長野県（2.4）、新潟県（2.1）、山形県（2.1）が多い。麻しんの定点当たり報告数は微増した。都道府県別では京都府（0.03）、北海道（0.02）、群馬県（0.02）、千葉県（0.02）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は3週連続して減少した。都道府県別では石川県（4.3）、沖縄県（3.6）、徳島県（2.4）が多い。RSウイルス感染症は、ゼロ報告を含めて37都道府県から74例の報告があり、報告数は増加した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約70%を占めている。
基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定の定点当たり報告数は微減した。都道府県別では宮城県（0.83）、山口県（0.78）、福島県（0.71）が多い。
 注目すべき感染症
◆流行性耳下腺炎
流行性耳下腺炎（mumps：ムンプス）は小児に好発する、片側あるいは両側性の唾液腺（耳下腺が最も多い）の有痛性腫脹を特徴とするウイルス感染症である。通常は1〜2週間で軽快する予後良好の疾患であるが、無菌性髄膜炎をはじめ、髄膜脳炎、難聴、睾丸炎、卵巣炎、膵炎などの種々の合併症を起こすことがある。感染経路はヒト−ヒト間の飛沫感染、接触感染であり、乳幼児の集団生活施設などでは集団発生がしばしば認められている。成人での罹患は少ないが、合併症によって入院する例が比較的多い。
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| 図1. 流行性耳下腺炎の年別・週別発生状況（1995〜2005年第36週） |
図2．2005年における流行性耳下腺炎の過去5年間との週別比較 |
図3．流行性耳下腺炎の年齢別割合（2005年第1〜36週） |
2005年では、第36週までの小児科定点からの累積報告数は125,843例（定点当たり41.33）であり、2003年、2004年の同週の報告数を常に上回っている（図1）。また、第15週以降は常に過去5年間の同週の平均を上回っている（図2）。年齢別ではこれまでと同様、2〜7歳が発生の中心であり、7歳以下が全報告数の80%以上、9歳以下が90%以上を占めている（図3）。
都道府県別にみると、当初報告が多かった福井県では全国平均の水準にまで低下し、代わりに石川県や沖縄県からの報告が増加している（図4）。
第35週より多くの地域で新学期が始まり、流行性耳下腺炎の発生の中心である幼児、学童の多くが集団生活を再開したので、例年と同様に、今後は発生が増加していくものと予想される。本年は例年と比べて発生が多い状態が続いていることから、今後の発生動向には注意が必要である。 |
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| 図4. 主要都道府県における流行性耳下腺炎の週別発生状況（2005年第1〜36週） |
◆腸管出血性大腸菌感染症
腸管出血性大腸菌感染症の2005年の報告数は第20週に50例を超えた後、増加傾向が認められ、第23週には100例、第28週には150例を超えた（図1）。その後は週ごとに増減はあるものの、第26週からは継続して100例を超えている。本年第36週までの累積報告数は2,527例（2002年2,541例、2003年1,824例、2004年2,716例）であり、現在までのところ、例年に比べて特に多いとは言えない。
都道府県別では、第36週に報告の多かったのは富山県（21例）、山形県（16例）、東京都（16例）、島根県（10例）であった。また、累積報告数では東京都（178例）、大阪府（176例）、北海道（137例）、愛知県（136例）、千葉県（108例）、福岡県（108例）が多かった（図2）。
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| 図1. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の年別・週別発生状況 |
図2. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の都道府県別発生状況 |
図3. 腸管出血性大腸菌感染症の年齢別発生状況 |
第36週に報告された169例のうち、性別では男性74例、女性95例であり、年齢階級別（10歳毎）では相変わらず0〜9歳（87例）が最も多く、51%を占めた（図3）。また有症状者は122例（72%）で、無症状病原体保有者が47例であった。無症状病原体保有者は、食品産業従事者の定期検便によって発見される場合もあるが、多くは探知された患者と食事を共にした者や、接触者の調査などによって発見される場合が多い。また、溶血性尿毒症症候群3例の報告が追加され、累積では28例となった。死亡例の報告はなく、累積では3例である。HUSなどの合併症や死亡については、届け出時点以降での発生が十分反映されていない可能性があり、発生があった場合の追加・修正報告をお願いしている。
血清型・毒素型別では、第36週はO157 VT1・VT2（60例）、O157 VT2（54例）、O111 VT1・VT2（13例）の順に多く、累積報告数では、O157 VT1・VT2（950例）、O157 VT2（581例）、O26 VT1（457例）の順に多い。
例年集団発生が多く認められる保育施設も含め、本年も各種施設における集団発生や死亡の報告がなされている。例年報告は初秋にも多く見られるので、今後も注意が必要である。食品の取り扱いには十分注意して食中毒の予防を徹底するとともに、手洗いの励行などにより、ヒトからヒトへの二次感染を予防することが大切である。また保育所においては、特にオムツ交換時の手洗い、園児に対する食前・食後の手洗い指導の徹底、簡易プールなどの衛生管理にも注意を払う必要がある。
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