IDWR週報

＊「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正（11月5日施行）により、対象疾患、分類が一部変更されました（2003年第43号「速報」参照）。

〈第37週コメント〉　9月22日集計分

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては、発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ定点報告疾患：定点当たり報告数は第34週以降、ほぼ横ばいが続いていたが、第37週は増加し、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い。都道府県別では沖縄県（2.38）、長崎県（0.54）、宮城県（0.04）が多い。

小児科定点報告疾患：咽頭結膜熱の定点当たり報告数は第31週以降、減少が続いたが、第37週は微増し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では高知県（1.84）、福井県（1.45）、静岡県（0.93）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は微増し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では山形県（1.5）、茨城県（1.1）、北海道（1.0）、が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は横ばいであるが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では宮崎県（6.4）、福井県（4.3）、秋田県（4.2）、鳥取県（4.2）が多い。水痘の定点当たり報告数は微減した。都道府県別では佐賀県（0.87）、福井県（0.82）、愛媛県（0.73）が多い。手足口病の定点当たり報告数は微増した。都道府県別では愛媛県（3.4）、岡山県（3.3）、新潟県（3.2）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は微減した。都道府県別では青森県（0.76）、福岡県（0.59）、宮崎県（0.43）、鹿児島県（0.43）が多い。百日咳の定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では高知県（0.10）、福岡県（0.07）、沖縄県（0.06）が多い。風しんの定点当たり報告数は微増した。都道府県別では宮崎県（0.14）、佐賀県（0.09）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第28週以降、減少が続いている。都道府県別では愛媛県（2.0）、長野県（1.8）、山形県（1.7）、新潟県（1.7）が多い。麻しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では青森県（0.05）、秋田県（0.03）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では沖縄県（4.1）、石川県（3.6）、熊本県（2.7）が多い。RSウイルス感染症は、ゼロ報告を含めて34都道府県から94例の報告があり、報告数は増加した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約64%を占めている。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は微増し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では青森県（1.00）、埼玉県（1.00）、新潟県（1.00）が多い。

〈8月コメント〉

◆性感染症について 　2005年9月12日集計分　性感染症定点数：921

定点当たり報告数を年齢階級別・男女別に比較すると、いずれの疾患でもピークは20～29歳にあったが、性器ヘルペスウイルス感染症では50代以降の高年齢層からの報告も少なくない（図3）。淋菌感染症では男性の占める割合が高いが、他の3疾患では若年齢層で女性の報告者数の方が多い。
感染症法が施行された1999年4月以降について、若年齢層（15～29歳）での各性感染症の定点当たり報告数を月別・男女別に図4に示した。夏季にかけての増加が見られるものの、性器クラミジア感染症、淋菌感染症では2002年をピークとして、減少傾向が続いている。

注：本発生動向調査で得られる性感染症患者報告数および解析結果は、現在の定点の構成に基づく制限のもとに解釈される必要がある。詳細はIDWR週報2000年第46号（10月報）4ページの説明を参照されたい。

　8月の新登録患者数は2,350人（男性1,514、女性836人）で、このうち活動性肺結核患者は1,921人（うち喀痰塗抹陽性者は909人）であった。都道府県・政令指定都市別の新登録患者数は、東京都（304人）、大阪府（大阪市を除く）（150人）、大阪市（142人）、埼玉県（さいたま市を除く）（109人）、愛知県（名古屋市を除く）（109人）が多い。また、別掲により集計されているマル初者数*は340人であった。

*マル初者…結核の感染が強く疑われるが発病はしておらず、発病予防のための内服を行っている者。
詳しいコメントは、結核研究所の結核発生動向調査結果報告（http://www.jata.or.jp/tbmr/tbmr.htm）をご覧ください。
　また、2003年の結核発生動向調査年報は結核研究所ホームページ（http://www.jata.or.jp）でご覧ください。

◆腸管出血性大腸菌感染症

腸管出血性大腸菌感染症の2005年の報告数は第20週に50例を超えた後、増加傾向が認められ、第23週には100例、第28週には150例を超えた（図1）。その後は週ごとに増減はあるものの、第26週からは継続して100例を超えている。本年第37週までの累積報告数は2,666例（2002年2,652例、2003年1,932例、2004年2,834例）であり、現在までのところ、例年に比べて特に多いとは言えない。
都道府県別では、第37週に報告の多かったのは大阪府（11例）、富山県（9例）、島根県（8例）であった（図2）。また、累積報告数では東京都（190例）、大阪府（187例）、北海道（142例）、愛知県（141例）が多かった。


図1. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の年別・週別発生状況	図2. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の都道府県別発生状況	図3. 腸管出血性大腸菌感染症の年齢別発生状況（症状の有無を含む）

第37週に報告された115例のうち、性別では男性60例、女性55例であり、年齢階級別（10歳毎）では相変わらず0～9歳（59例）が最も多く、51%を占めた（図3）。また、有症状者は71例（62%）で、無症状病原体保有者が44例であった。無症状病原体保有者は、食品産業従事者の定期検便によって発見される場合もあるが、多くは探知された患者と食事を共にした者や、接触者の調査などによって発見される場合が多い。また、溶血性尿毒症症候群1例の報告が追加され、累積では29例となった。死亡例の報告はなく、累積では3例である。HUSなどの合併症や死亡については、届け出時点以降での発生が十分反映されていない可能性があり、発生があった場合の追加・修正報告をお願いしている。血清型・毒素型別では、第37週はO157 VT1・VT2（51例）、O26 VT1（19例）、O157VT2（19例）の順に多く、累積報告数では、O157 VT1・VT2（1,017例）、O157 VT2（611例）、O26 VT1（480例）の順に多い。

例年集団発生が多く認められる保育施設も含め、本年も各種施設における集団発生や死亡の報告がなされている。例年報告は秋に入っても引き続き多く見られるので、今後も注意が必要である。そのため、食品の取り扱いには十分注意して食中毒の予防を徹底するとともに、手洗いの励行などにより、ヒトからヒトへの二次感染を予防することが大切である。また、保育所においては特にオムツ交換時の手洗い、園児に対する食前・食後の手洗い指導の徹底、簡易プールなどの衛生管理にも注意を払う必要がある。