感染症発生動向調査週報　2006年3週

＊「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の改正（11月5日施行）により、対象疾患、分類が一部変更されました（2003年第43号「速報」参照）。　

〈第3週コメント〉　1月26日集計分

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては、発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。
過去5年間の同時期との比

インフルエンザ定点報告疾患：定点当たり報告数は第45週以降、増加が続いており、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してやや多い。都道府県別では宮崎県（61.7）、佐賀県（54.2）、福岡県（49.9）、鳥取県（44.7）、鹿児島県（43.6）、静岡県（42.7）、兵庫県（39.4）、山口県（39.2）が多い。

小児科定点報告疾患：咽頭結膜熱の定点当たり報告数は微減したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では福井県（1.32）、長野県（0.95）、佐賀県（0.74）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では山形県（5.3）、新潟県（3.7）、福井県（3.4）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では愛媛県（17.5）、新潟県（17.1）、福井県（15.6）が多い。水痘の定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では沖縄県（3.6）、鳥取県（3.6）、愛媛県（3.2）が多い。手足口病の定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では三重県（0.31）、岐阜県（0.28）、岩手県（0.26）、島根県（0.26）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では島根県（2.6）、青森県（1.8）、福島県（1.2）が多い。百日咳の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では岡山県（0.06）、大分県（0.06）、青森県（0.05）、福井県（0.05）が多い。風しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では大分県（0.03）、鹿児島県（0.02）が多い。麻しんの定点当たり報告数は微増した。都道府県別では福井県（0.05）、長崎県（0.02）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では沖縄県（3.9）、長野県（3.1）、島根県（2.7）が多い。RSウイルス感染症は、ゼロ報告を含めて41都道府県から655例の報告があり、報告数は減少した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約 76%を占めている。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は微減した。都道府県別では福島県（1.7）、愛媛県（1.3）、岡山県（1.0）が多い。

〈12月コメント〉

◆性感染症について 　2006年1月12日集計分　性感染症定点数：914

定点当たり報告数を年齢階級別・男女別に比較すると、いずれの疾患でもピークは20～29歳にあったが、性器ヘルペスウイルス感染症では50代以降の高年齢層からの報告も少なくない（図3）。淋菌感染症では男性の占める割合が高いが、他の3疾患では若年齢層で女性の報告者数の方が多い。
感染症法が施行された1999年4月以降について、若年齢層（15～29歳）での各性感染症の定点当たり報告数を月別・男女別に図4に示した。前月に比べ、男女共に、ほぼすべての疾病で減少している。

注：本発生動向調査で得られる性感染症患者報告数および解析結果は、現在の定点の構成に基づく制限のもとに解釈される必要がある。詳細はIDWR週報2000年第46号（10月報）4ページの説明を参照されたい。

　12月の新登録患者数は2,074人（男性1,269、女性805人）で、このうち活動性肺結核患者は1,641人（うち喀痰塗抹陽性者は732人）であった。都道府県・政令指定都市別の新登録患者数は、東京都（267人）、大阪府（大阪市を除く）（144人）、大阪市（107人）、千葉県（千葉市を除く）（103人）、埼玉県（さいたま市を除く）（89人）、名古屋市（64人）が多い。
また、別掲により集計されているマル初者数*は228人であった。

*マル初者…結核の感染が強く疑われるが発病はしておらず、発病予防のための内服を行っている者。
詳しいコメントは、結核研究所の結核発生動向調査結果報告（http://www.jata.or.jp/tbmr/tbmr.htm）をご覧ください。
　また、2003年の結核発生動向調査年報は結核研究所ホームページ（http://www.jata.or.jp）でご覧ください。

◆インフルエンザ

　第3週のインフルエンザの定点当たり報告数は全国レベルで26.2（報告数122,889）となり、前週よりも大幅に増加した（図1）。都道府県別では宮崎県（61.7）、佐賀県（54.2）、福岡県（49.9）、鳥取県（44.7）、鹿児島県（43.6）、静岡県（42.7）、兵庫県（39.4）、山口県（39.2）、愛媛県（37.1）、熊本県（36.8）が多い（図2）。定点当たり報告数が30.0を超えているのは16県あり、20.0を超えているのは31府県に達しているが、西日本の地域で多い傾向にある。

図1．インフルエンザの年別・週別発生状況

管内の定点当たり報告数が注意報レベルのみを超えているのは315保健所（宮崎県を除く46都道府県）とさらに増加し、警報レベルを超えているのは169保健所（36都府県）となっている（感染症情報センターホームページ「インフルエンザ流行レベルマップ」第3週参照）。2005年第36週から2006年第3週までの累積患者報告数は281,584であり、年齢別では4歳以下が75,887（27.0%）、5～9歳が75,719（26.9%）とほぼ同数であり、14歳以下が全体の約66%を占めている（図3）。


図2. インフルエンザの都道府県別報告状況（第3週現在）	図3. 2005/06シーズンのインフルエンザ報告症例の年齢別割合	図4. 2005/06シーズンにおけるインフルエンザウイルスの分離結果

インフルエンザウイルスの分離については、今シーズンは第36週以降、これまでに667件の報告があり、そのうちAH1型は109件（16.3%）、AH3型は555件（83.2%）、B型は3件（0.4%）であった（図4）。この様に、これまでのところ殆どがA型（99.6%）であり、その多くがAH3型である。インフルエンザの流行は西日本を中心に本格化してきているが、第4週から5週にかけて、発生はさらに増加する可能性がある。今後とも、インフルエンザの発生動向の推移には十分な注意が必要である。

◆H5N1亜型の鳥インフルエンザの流行状況

2003年末に始まったアジアにおける一連のH5N1インフルエンザは、2003年12月中旬に韓国で始まり、ベトナム、日本、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシア、中国、マレーシアで家禽における流行が発生し、このうち、ベトナム、タイ、カンボジア、インドネシア、中国でヒトへの感染の報告がある。2005年7月以降、ロシア、カザフスタンにおいて鳥における感染が報告されており、モンゴルでも野鳥にて高病原性トリインフルエンザウイルスが確認されている。2005年10月にはさらにトルコ、ルーマニア、クロアチアにて報告され、12月にはウクライナでも家禽における最初のアウトブレイクが報告されている。トルコにおいてはヒトへの感染も報告され、2006年1月31日にはイラクにおけるヒト感染が報告され、感染地域の広がりとともに、ヒトにおける感染報告例が徐々にであるが増加しつつある〔表、および感染症情報センターホームページ「鳥インフルエンザの分布図（アーカイブ）」参照〕。

これまでのところ、家禽におけるアウトブレイクの規模からすれば、ヒトへの感染は少数であり、依然として効率的なヒト－ヒト感染の証拠はないが、一方、トルコにおいて分離されたウイルスはよりヒトに適応しているという報告もあり、依然として予断を許す状況ではない。

世界保健機関（WHO）は、現在のパンデミック警戒レベルをフェーズ3としており、現時点では、発生国への旅行制限に関する勧告は出してなく、帰国者のスクリーニングも勧告していないが、発生地域への旅行者へのアドバイスとして、生きた鶏を扱うマーケットや養鶏農場に立ち入ることを避けること、および、病鳥・死鳥との接触を避けることを勧めている。もちろん、上述のような行動のない限り、普通の旅行者がH5N1亜型の鳥インフルエンザに罹患する危険性は極めて低い。しかしながら、そのような旅行者へ、鳥インフルエンザに関するリスクおよびその対策、そして万が一帰国後に発熱・呼吸器症状を含む症状が発現した際の対応方針などを提供することは有用であるとしている〔感染症情報センターホームページ「鳥インフルエンザに関するQ＆A」参照〕。

それ故、現在H5N1亜型の鳥インフルエンザが発生している地域へ旅行した後7日以内に、発熱と呼吸器症状、あるいは呼吸困難を発現した場合には、マスクを着用して医療機関を受診し、その症状と旅行歴、および家禽あるいは肺炎の患者との接触があった場合にはその旨を正確に伝えることが勧められる。