発生動向総覧

〈第4週コメント〉2月2日集計分

注意：これはこれは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ：定点当たり報告数は第45週以降増加が続いており、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してやや多い状態が続いている。都道府県別では福井県（58.3）、愛媛県（48.6）、静岡県（46.1）、宮崎県（45.8）、愛知県（45.0）、佐賀県（44.2）、鳥取県（43.2）、兵庫県（43.0）、三重県（42.5）、広島県（42.2）が多い。

小児科定点報告疾患：咽頭結膜熱の定点当たり報告数は第50週以降、減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い状態が続いている。都道府県別では福井県（1.41）、岐阜県（0.72）、佐賀県（0.70）、香川県（0.66）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり 報告数は第1週以降、増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では石川県（4.2）、山形県（3.7）、新潟県（3.7）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では新潟県（15.8）、三重県（14.9）、愛媛県（14.7）が多い。水痘の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では石川県（3.8）、福岡県（3.6）、愛媛県（3.4）が多い。手足口病の定点当たり報告数は微増した。都道府県別では岩手県（0.42）、島根県（0.39）、熊本県（0.29）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は微減した。都道府県別では島根県（2.0）、青森県（1.7）、福島県（1.3）が多い。百日咳の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では佐賀県（0.04）、広島県（0.03）、大分県（0.03）が多い。風しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では青森県（0.02）、千葉県（0.02）、熊本県（0.02）が多い。麻しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では沖縄県（0.03）、埼玉県（0.01）、東京都（0.01）、広島県（0.01）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は微減した。都道府県別では沖縄県（5.7）、鳥取県（3.5）、石川県（2.8）が多い。RSウイルス感染症は、ゼロ報告を含めて40都道府県から507例の報告があり、報告数は減少した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約77%を占めている。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2週連続して減少した。都道府県別では大阪府（0.93）、愛媛県（0.83）、岡山県（0.60）が多い。

　注目すべき感染症

◆ インフルエンザ

第4週のインフルエンザの定点当たり報告数は全国レベルで32.4（報告数151,878）となり、増加が続いている（図1）。都道府県別では福井県（58.3）、愛媛県（48.6）、静岡県（46.1）、宮崎県（45.8）、愛知県（45.0）、佐賀県（44.2）、鳥取県（43.2）、兵庫県（43.0）、三重県（42.5）、広島県（42.2）が多い。定点当たり報告数が30.0を超えているのは27県あり、40.0を超えているのは14県となっている（図2）。
	図1. インフルエンザの年別・週別発生状況（1996〜2006年第4週）	図2. インフルエンザの都道府県別報告状況（第4週現在）

管内の定点当たり報告数が注意報レベルのみを超えているのは、233保健所（43都道府県）と減少したが、警報レベルを超えているのは287保健所（44都道府県）とさらに大幅に増加した（感染症情報センターホームページ「インフルエンザ流行レベルマップ」第4週参照）。

2005年第36週〜2006年第4週の累積患者報告数は433,462であり、年齢別では5〜9歳が123,878（28.6%）で最も多く、次いで0〜4歳が113,344（26.1%）であり、14歳以下が全体の約68.4%を占めている（図3）。 今シーズンは2005年第36週以降これまでに、950件のインフルエンザウイルスの分離報告があり、そのうちAH1型は154件（16.2%）、AH3型は793件（83.5%）、B型は3件（0.3%）であった（図4）。この様にこれまでのところ、分離報告の殆どがA型（99.7%）であり、その多くがAH3型である。
	図3．2005/06シーズンにおけるインフルエンザの報告症例の年齢別割合（2005年第36週〜2006年第4週）	図4. 2005/06シーズンにおけるインフルエンザウイルスの分離結果 （2005年第36週〜2006年第4週）

インフルエンザの流行は西日本から東日本に広がりつつある。今後、患者発生数はさらに増加する可能性も考えられ、その発生動向の推移には引き続き注意が必要である。

◆ インフルエンザ脳症

インフルエンザ脳症は、インフルエンザの感染に伴い、急速に進行する脳障害と定義される。病原体が直接、脳に感染し、炎症を起こす脳炎とは異なり、脳症では炎症細胞などは見られないが、脳が腫脹して頭蓋内圧が高まることなどにより、脳の機能が低下して意識障害をきたす。主に5歳以下の乳幼児に、男女差なく発症する。
	図. 急性脳炎およびインフルエンザの発生状況（2005年第40週〜2006年第4週）

インフルエンザ脳症では、インフルエンザによる発熱から神経症状が出るまでの期間は、数時間〜1日と短い。症状としては、痙攣、意味不明な言動、急速に進行する意識障害が中心であり、積極的治療が行われなかった時期では致死率が約30%で、また25%が知能低下や運動麻痺などの後遺症を残していた。発症機序は明らかではなく、治療法、予防法に関しても未だ十分確立されていないが、厚生労働科学研究班「インフルエンザ脳症の発症因子の解明と治療および予防方法の確立に関する研究」班（主任研究者：森島恒雄）を中心に研究が進められている。そして、過去数年間では致死率は約15%に減少している。

昨シーズンのインフルエンザの流行期において、インフルエンザ脳症が多くみられたが〔本週報（IDWR）2006年第2週号の速報「急性脳炎」（http://idsc.nih.go.jp/idwr/kanja/idwr/idwr2006/idwr2006-02.pdf）〕、今シーズンも同様に、インフルエンザの流行に伴ってインフルエンザ脳症の明らかな増加がみられている（図）。2005年第40週〜2006年第4週における解析では、インフルエンザの定点当たり報告数とインフルエンザ脳症の報告数の間には、高い正の相関（相関係数r=0.93、95%信頼区間0.80〜0.98）が認められた。

2005年第43週〜2006年第4週に診断されたインフルエンザ脳症は、17例報告されている。全例が迅速診断キットにより、発病から2日以内にA型インフルエンザウイルスによる急性脳症と診断されていた。性別では男性10例、女性7例であり、年齢別では0歳2例（2カ月、6カ月）、1歳2例、2歳3例、3歳2例、4歳3例、6歳3例、13歳2例であった。

インフルエンザ脳症の発生リスクが高い乳幼児の感染を防ぐには、周囲の人々（家族、保育園職員など）からの乳幼児への感染を防ぐことが重要である。また、発熱に続いてけいれん、意識障害（呼びかけても反応しない、すぐにウトウトするなど）、異常行動（意味不明なことを言う、おかしなことをする、見えないものを見えると言うなど）がみられたときには、脳症の初期である可能性もあるので、早期に医療機関を受診することが必要である。

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