発生動向総覧
*2006年4月からの報告システムの変更に伴い、疾病の並び順を一部変更しました。
◆全数報告の感染症
〈第27週コメント〉7月12日集計分
注意:これはこれは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。
*感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。
1類感染症: |
報告なし |
2類感染症: |
コレラ5例(感染地域:インド4例、インドネシア1例)
細菌性赤痢3例(感染地域:インド1例、中国1例、エクアドル1例)
パラチフス1例(感染地域:インド) |
3類感染症: |
腸管出血性大腸菌感染症症105例(うち有症者76例、HUS 4例)
感染地域:国内104例、スイス1例
国内の多い感染地:群馬県(27例)、兵庫県(8例)、愛知県(7例)
年齢群:10歳未満(52例)、10代(16例)、20代(6例)、30代(16例)、40代(3例)、50代(6例)、60代(1例)、70歳以上(5例)
血清型・毒素型:O26 VT1(34例)、O157 VT1・VT2(32例)、O157 VT2( 25例)、O26 VT1・VT2( 2例)、O111 VT1( 2例)、O157 VT1(2例)、O6 VT1(1例)、O103 VT1(1例)、O121 VT2(1例)、O153 VT1・VT2(1例)、その他/不明(4例) |
4類感染症: |
A型肝炎2例(感染地域:東京都1例、静岡県1例)
つつが虫病5例(感染地域:青森県2例、秋田県1例、山形県1例、新潟県1例)
デング熱1例(感染地域:マレーシア)
日本紅斑熱2例(感染地域:愛媛県1例、鹿児島県1例)
マラリア2例(ともに三日熱_感染地域:パプアニューギニア1例、インド1例)
レジオネラ症 |
9例(すべて肺炎型、うち1例死亡)
年齢群:40代2例、50代3例、60代1例、70代3例
感染地域:北海道1例、宮城県1例、山形県1例、群馬県1例、埼玉県1例、静岡県1例、愛知県1例、広島県1例、佐賀県1例
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5類感染症: |
アメーバ赤痢 |
10例(すべて腸管アメーバ症)
感染地域:国内9例、不明1例
感染経路:経口3例、性的接触2例(異性間1例、同性間1例)、不明5例 |
ウイルス性肝炎 2例 |
B型1例_感染経路:家庭内感染
C型1例_感染経路:不明 |
急性脳炎2例(ともに病原体不明.ともに30代)
クリプトスポリジウム症1例(感染地域:インド)
クロイツフェルト・ヤコブ病3例〔すべて孤発性(古典型)〕
劇症型溶血性レンサ球菌感染症2例(40代1例、80代1例.血清群:A群1例、不明1例) |
後天性免疫不全症候群 |
12例(無症候8例、AIDS 4例)
感染経路:性的接触10例(異性間5例、同性間5例)、注射針2例(感染地域はともに国外)
感染地域:国内8例、ブラジル1例、ガーナ1例、ガーナ/ナイジェリア1例、不明1例 |
梅毒9例(早期顕症I期4例、早期顕症II期2例、晩期顕症1例、無症候2例)
破傷風3例(20代1例、50代1例、70代1例)
(補)他に報告遅れとして、細菌性赤痢1例(感染地域:インドネシア)、E型肝炎1例(感染地域:東京都.感染源:ブタ肉生食)、エキノコックス症1例(多包条虫.感染地域:北海道)、レジオネラ症4例〔うち1例は感染地域:兵庫県(温泉)〕、急性脳炎1例(病原体:麻しんウイルス.12歳)、劇症型溶血性レンサ球菌感染症2例(60代1例、70代1例.血清群:B群1例、G群1例.うち1例死亡)などの報告があった。 |
◆定点把握の対象となる5類感染症(週報対象のもの)
全国の指定された医療機関(定点)から報告され、疾患により小児科定点(約3,000 カ所)、インフルエンザ(小児科・内科)定点(約5,000 カ所)、眼科定点(約600 カ所)、基幹定点(約500 カ所)に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。
インフルエンザ:定点当たり報告数は第22週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期(前週、当該週、後週)と比較してかなり多い状態が続いている。都道府県別では沖縄県(13.1)、青森県(2.3)、岩手県(0.9)、長崎県(0.8)が多い。
小児科定点報告疾患:RSウイルス感染症は66例の報告があり、報告数は減少した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の82%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い状態が続いている。都道府県別では奈良県(2.3)、愛媛県(2.2)、神奈川県(2.2)、埼玉県(1.9)が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い状態が続いている。都道府県別では北海道(2.9)、三重県(2.8)、秋田県(2.4)、新潟県(2.4)、宮崎県(2.4)が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は21週以降、減少が続いている。都道府県別では大分県(9.9)、山口県(7.2)、福井県(6.9)、宮崎県(6.9)が多い。水痘の定点当たり報告数は3週連続して減少した。都道府県別では北海道(2.7)、長野県(2.7)、福島県(2.6)が多い。手足口病の定点当たり報告数は第19週以降、増加が続いている。都道府県別では福井県(13.1)、岐阜県(8.3)、徳島県(5.8)、愛知県(5.7)が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では鳥取県(1.5)、山形県(1.3)、静岡県(1.2)が多い。百日咳の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では沖縄県(0.06)、岩手県(0.05)、鹿児島県(0.05)が多い。風しんの定点当たり報告数は減少した。都道府県別では茨城県(0.03)、奈良県(0.03)が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では和歌山県(11.6)、宮城県(8.5)、愛媛県(7.3)、神奈川県(6.2)が多い。麻しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では茨城県(0.05)、青森県(0.05)、千葉県(0.03)、広島県(0.03)が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では鹿児島県(5.3)、新潟県(3.9)、長野県(3.2)、山梨県(3.0)が多い。
基幹定点報告疾患:マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い状態が続いている。都道府県別では埼玉県(2.4)、青森県(1.8)、愛媛県(1.8)、大阪府(1.6)が多い。成人麻しんは、岐阜県より1例報告があった。
(補)静岡県からの麻しんの報告は取り消し予定である。
注目すべき感染症
◆ 麻しん
麻しんは、空気感染(飛沫核感染)、飛沫感染、接触感染と様々な感染経路で罹患する疾患であり、その感染力は極めて強い。10日間前後の潜伏期を経て、カタル期(2〜4日間)、発疹期(3〜5日間)、回復期へと移行する。最近では、麻しんワクチン接種者において修飾麻しんを発症するケースがしばしば認められ、この場合は発熱、発疹ともに軽微であることが多く、麻しんと気付かれないままに周囲に対する感染源となっている可能性もある。
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図1. 麻しんの年別・週別発生状況(1996〜2006年第27週) |
図2. 成人麻しんの年別・週別発生状況(1999年4月〜2006年第27週) |
図3. 麻しんの報告症例の都道府県別割合(2006年第1〜27週) |
2006年における小児科定点からの麻しんの報告については、第27週までの累積報告数は344例であり、2005年の同時期における364例よりもやや少なく、1996年以降の過去10年間と比較して最も少なくなっている。しかしながら第18週以降では、2006年は2005年と比べて定点当たり報告数が多い傾向にある(図1)。また基幹定点からの成人麻しんについては、2006年第27週までの累積報告数は23例であり(2005年の同時期では5例)、既に2005年1年間の12例を上回っている(図2)。
2006年の第1〜27週の344例について都道府県別にみると、千葉県が76例(22.1%)と最多を占め、次いで茨城県48例(14.0%)、埼玉県29例(8.4%)、大阪府20例(5.8%)、広島県20例(5.8%)の順である(図3)。
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2006年4月より茨城県、千葉県で麻しんの地域的な流行がみられた。定点医療機関からの報告は流行の一部を反映しているに過ぎず、その流行規模や状況を必ずしも正確に反映するものではないが、茨城県では第17〜19週に小児科定点からの報告が増加し、その後は減少がみられている(図4)。一方、千葉県では第20週以降現在まで、全国で最も多い状態が継続している。このように、千葉県内での麻しんの流行はまだ継続していると思われる。
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図4. 主要都道府県における麻しんの週別報告状況(2006年第1〜27週) |
麻しんの感染力はきわめて強く、免疫を有しない集団で発生すると急速に感染拡大する可能性が高い。学校施設、保育園、幼稚園などで発生の報告がみられているが、流行を阻止するためには発生時の迅速な対応が必要である。
2004年以降、麻しんワクチン接種率の上昇により、報告は大きく減少した(図1)。2006年4月からはMRワクチンが導入され、同年6月からは定期予防接種として麻しん関連ワクチン(MRワクチン、麻しん単味ワクチン)の2回接種が開始された。麻しんは、国内で小流行ではあっても阻止すべき疾患へと変わりつつある。今後とも麻しんの発生動向に対する注意深い観察と、流行に対する適切な対応が必要である。
◆ 腸管出血性大腸菌感染症
2006年の腸管出血性大腸菌感染症の報告数は第15週(27例)から増加が認められ、第20週(53例)に50例を超え、第21週以降は80例前後で推移していたが、第26週(125例)に100例を超え、第27週は105例であった(図1)。本年第27週までの累積報告数は987例であるが、今までのところ例年(2000年1,082例、2001年1,481例、2002年1,161例、2003年721例、2004年1,026例、2005年1,063例)と比べ、多いとは言えない。
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図1. 腸管出血性大腸菌感染症(無症状病原体保有者含む)の年別・週別発生状況 |
図2. 腸管出血性大腸菌感染症の都道府県別報告状況・感染状況(2006年第27週) |
図3. 腸管出血性大腸菌感染症の都道府県別報告状況(2006年第1〜27週) |
第27週に報告された105例についてみると、報告の多かった都道府県は群馬県(27例)、兵庫県(8例)、愛知県(7例)であった(図2a)。群馬県の27例のうち18例は、保育園関連の集団発生である。また2006年4月から、国内を感染地域とする場合に県名などの詳細情報を届け出るようになったが、第27週に感染地域として多かった都道府県は、報告の都道府県と同様で、群馬県(27例)、兵庫県(8例)、愛知県(7例)であった(図2b)。さらに、国外(スイス)を感染地域とするものが1例あった。性別では男性49例、女性56例であり、年齢階級別(10歳毎)では0〜9歳(52例)が最も多く、50%を占めた。有症状者は76例で、無症状病原体保有者は29例であった。 無症状病原体保有者は、食品産業従事者の定期検便によって発見される場合もあるが、多くは探知された患者と食事を共にした者や、接触者の調査などによって発見される場合が多い。分離された菌の血清型・毒素型別では、O26 VT1(34例)、O157 VT1・VT2(32例)、O157 VT2(25例)の順に多かった。
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第1〜27週の累積報告数987例についてみると、報告の多かった都道府県は、大阪府(94例)、東京都(68例)、群馬県(61例)、愛知県(59例)、兵庫県(52例)である(図3)。性別では男性486例、女性501例であり、年齢階級別(10歳毎)では0〜9歳(397例)が最も多く、40%を占めている。性別・年齢群別にみると、0〜9歳及び10〜19歳では男性が女性より多く、それ以上の年齢群では女性が男性より多い(図4)。 |
図4. 腸管出血性大腸菌感染症の性別・年齢別・症状の有無別報告数(2006年第1〜27週) |
また有症状者は650例(66%)で、無症状病原体保有者が337例である。性別・年齢群別に症状の有無をみると、80歳以上の男性では同値であり、30〜50代では男女ともに無症状病原体保有者が多く、それ以外では有症状者が多い。分離された菌の血清型・毒素型は、O157 VT1・VT2(324例)、O26 VT1(180例)、O157 VT2(177例)の順に多かった。
溶血性尿毒症症候群(HUS)は報告遅れ分や追加報告を含み、第27週に5例報告があり、累積では25例となった。2006年4月からHUS発症例の届出は、病原体の分離ができない症例であっても、便から直接のベロ毒素の検出や、血清抗体の検出によって届出対象となった。上記25例のうち8例は、血清抗体の検出により届け出られたものである。死亡例については、2006年では第27週までに報告はない。しかしHUSなどの合併症や死亡については、届け出時点以降での発生が十分反映されていない可能性があり、発生があった場合の追加・修正報告をお願いしている。
2006年も既に飲食店や展示動物に関連した集団発生がみられた他、保育施設での集団発生が散見されている。今後、本症の発生はさらに増加するものと予想され、その発生動向には注意が必要である。そのため、食品の取り扱いには十分注意して食中毒の予防を徹底するとともに、手洗いの励行などにより、ヒトからヒトへの二次感染を予防することが大切である。また保育施設においては、特にオムツ交換時の手洗い、園児に対する食前の手洗い指導を徹底し、簡易プールなどの衛生管理にも注意を払う必要がある。
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