 発生動向総覧
＊2006年4月からの報告システムの変更に伴い、疾病の並び順を一部変更しました。
◆全数報告の感染症
〈第32週コメント〉8月18日集計分
注意：これはこれは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。
＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。
| 1類感染症： |
報告なし |
| 2類感染症： |
細菌性赤痢12例（感染地域：神奈川県1例、タイ5例、インド3例、フィリピン1例、エジプト1例、トルコ/パキスタン1例） |
| 3類感染症： |
腸管出血性大腸菌感染症症症140例（うち有症者87例、HUS 4例）
感染地域：すべて国内
国内の多い感染地：大阪府（11例）、熊本県（11例）、石川県（9例）、愛知県（9例）
年齢群：10歳未満（54例）、10代（26例）、20代（26例）、30代（10例）、40代（4例）、50代（7例）、60代（4例）、70歳以上（9例）
血清型・毒素型：O157 VT1・VT2（46例）、O157 VT2（41例）、O26 VT1（31例）、O103 VT1（9例）、O111 VT1（3例）、O121 VT2（2例）、O91 VT1（1例）、O128 VT1（1例）、その他/不明（6例） |
| 4類感染症： |
E型肝炎1例（感染地域：北海道、感染源：ブタ肉/ホタテ）
エキノコックス症1例（種不明＿感染地域：北海道）
マラリア1例（原虫種不明＿感染地域：ナイジェリア）
| レジオネラ症 9例 |
（肺炎型8例、ポンティアック型1例）
年齢群：50代2例、60代6例、90代1例
感染地域：長野県2例（うち1例温泉）、岩手県1例、埼玉県1例、新潟県1例、静岡県1例（温泉）、滋賀県1例、大阪府1例、国内（都道府県不明）1例
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| 5類感染症： |
| アメーバ赤痢 7例 |
（腸管アメーバ症6例、腸管外アメーバ症1例）
感染地域：すべて国内
感染経路：性的接触2例（ともに同性間）、不明5例 |
| ウイルス性肝炎6例 |
B型5例〔感染経路：性的接触3例（すべて異性間）、不明2例〕
C型1例〔感染経路：性的接触（異性間）〕 |
| 後天性免疫不全症候群 |
14例（無症候10例、AIDS 4例）
感染地域：国内13例、国外（国不明）1例
感染経路：性的接触13例（異性間6例、同性間5例、不明2例）、不明1例 |
梅毒5例（早期顕症I期3例、無症候2例）
（補）他に報告遅れとして、腸チフス1例（感染地域：フィリピン）、急性脳炎1例（病原体不明．80代）、劇症型溶血性レンサ球菌感染症1例（血清群：A群．30代、死亡）、バンコマイシン耐性腸球菌感染症1例（遺伝子型：VanA＿菌検出検体：血液、便）などの報告があった。 |
◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）
全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。
インフルエンザ：定点当たり報告数は第22週以降、減少が続いている。都道府県別では沖縄県（0.64）、宮崎県（0.39）、青森県（0.09）が多い。
小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症は73例の報告があり、報告数は増加した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の84%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は2週連続して減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い状態が続いている。都道府県別では宮崎県（3.8）、奈良県（2.0）、三重県（1.8）、佐賀県（1.7）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は第25週以降、減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では三重県（1.3）、宮崎県（1.3）、秋田県（1.3）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は2週連続して減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では福井県（7.0）、大分県（6.4）、宮崎県（4.8）が多い。水痘の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では青森県（1.7）、徳島県（1.5）、大分県（1.2）が多い。手足口病の定点当たり報告数は2週連続して減少した。都道府県別では福井県（8.3）、石川県（4.9）、長野県（4.6）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は2週連続して減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では愛知県（0.76）、宮崎県（0.66）、静岡県（0.63）が多い。百日咳の定点当たり報告数は微増した。都道府県別では千葉県（0.05）、兵庫県（0.04）が多い。風しんの定点当たり報告数は減少した。都道府県別では岡山県（0.04）、島根県（0.04）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第28週以降、減少が続いている。都道府県別では青森県（3.8）、高知県（2.8）、長野県（2.7）が多い。麻しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では静岡県（0.03）、広島県（0.03）、愛知県（0.02）、兵庫県（0.02）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は2週連続して減少した。都道府県別では新潟県（4.3）、鹿児島県（3.9）、長野県（3.4）が多い。
基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では愛知県（6.0）、大阪府（3.6）、千葉県（1.4）が多い。成人麻しんは2例（岐阜県、大阪府）の報告があった。
（補）大阪府からの風しんの報告は取り消し予定である。
 注目すべき感染症
◆ 腸管出血性大腸菌感染症
2006年の腸管出血性大腸菌感染症の報告数は第15週（27例）から増加が認められ、第20週（59例）に50例を超え、21〜25週は80例前後で推移した。第26週（137例）に100例を超え、第27〜29週は130例台で推移し、第30週（237例）はさらに増加して200例を超えたが、第31週は171例と減少し、第32週は140例である。本年第32週までの累積報告数は1,867例であるが、今までのところ例年（2000年1,739例、2001年2,779例、2002年1,942例、2003年1,282例、2004年1,976例、2005年1,846例）と比べ、特に多いとは言えない（図1）。
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| 図1. 腸管出血性大腸菌感染症（無症状病原体保有者含む）の年別・週別発生状況 |
図2. 腸管出血性大腸菌感染症の都道府県別報告・感染状況（2006年第32週） |
図3. 腸管出血性大腸菌感染症の都道府県別報告状況（2006年第1〜32週） |
第32週に診断された140例についてみると、報告の多かった都道府県は大阪府（11例）、熊本県（11例）、愛知県（10例）、石川県（9例）、宮崎県（8例）であった（図2a）。そのうち熊本県の11例は保育園における集団発生であり、他に宮崎県、佐賀県においても保育施設に関連する集団発生が認められている。また、石川県の8例は飲食店に関連した集団発生である。2006年
4月から、国内を感染地域とする場合に、県名などの詳細情報を届け出るようになったが、第32週に感染地域として多かった都道府県は、報告の都道府県とほぼ同様で、大阪府（11例）、熊本県（11例）、石川県（9例）、愛知県（9例）、宮崎県（8例）であった（図2b）。性別では男性73例、女性67例であり、年齢階級別（10歳毎）では0〜9歳（54例）が最も多く、39%を占めた。また、有
症状者は87例で、無症状病原体保有者が53例であった。無症状病原体保有者は、食品産業従事者の定期検便によって発見される場合もあるが、多くは探知された患者と食事を共にした者や、接触者の調査などによって発見される場合が多い。分離された菌の血清型・毒素型別では、O157 VT1・VT2（46例）、O157 VT2（41例）、O26 VT1（31例）の順に多かった。
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第1〜32週の累積報告数1,867例についてみると、報告の多かった都道府県は、大阪府（167例）、東京都（143例）、愛知県（110例）、福岡県（103例）、群馬県（100例）である（図3）。性別では男性895例、女性972例であり、年齢階級別（10歳毎）では0〜9歳（751例）が最も多く、40%を占めている。性別・年齢群別にみると、0〜9歳及び10〜19歳では男性が女性より多く、それ 以上の年齢群では女性が男性より多い。また、有症状者は1,235例（66%）で、無症状病原体保有者は632例である。性別・年齢群別に症状の有無をみると、男女ともに、30〜50代では無症状病原体保有者が多く、それ以外では有症状者が多い（図4）。分離された菌の血清型・毒素型では、O157 VT1・VT2（786例）、O157 VT2（398例）、O26 VT1（386例）の順に多かった。
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| 図4. 腸管出血性大腸菌感染症の性別・年齢群別・症状の有無別報告数（2006年第1〜32週） |
溶血性尿毒症症候群（HUS）は報告遅れ分や追加報告を含み、第32週に5例の報告があり、累積では50例となった。2006年4月から、HUS発症例の届出は、病原体の分離ができない症例であっても、便から直接のベロ毒素の検出や、血清抗体の検出によって届出対象となった。50例のうち、便から直接のベロ毒素の検出によるものが1例、血清抗体の検出によるものが11例届けられた。死亡については、第32週までに3例の報告があった。しかし、HUSなどの合併症や死亡については、届け出時点以降での発生が十分反映されていない可能性があり、発生があった場合の追加・修正報告をお願いしている。
2006年も保育施設での集団発生が散見されている他、飲食店や展示動物に関連した集団発生もみられている。本症は、今後も発生の多い状況が続くと予想され、その発生動向には注意が必要である。食品の取り扱いには十分注意して食中毒の予防を徹底するとともに、手洗いの励行などにより、ヒトからヒトへの二次感染を予防することが大切である。また保育施設においては、特にオムツ交換時の手洗い、園児に対する食前の手洗い指導を徹底し、簡易プールなどの衛生管理にも注意を払う必要がある。
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