国立感染症研究所 感染症情報センター
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IDWR 感染症発生動向調査週報

第34号ダイジェスト
2006年第34週(8月21日〜27日)

 発生動向総覧


*2006年4月からの報告システムの変更に伴い、疾病の並び順を一部変更しました。

全数報告の感染症


〈第34週コメント〉8月30日集計分

注意:これはこれは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。

*感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

1類感染症: 報告なし
2類感染症: コレラ2例(感染地域:ともに疑似症)
細菌性赤痢24例(感染地域:埼玉県1例、千葉県1例、大阪府1例、山口県1例、熊本県1例、中国7例、インドネシア2例、カンボジア2例、ベトナム2例、エジプト2例、タイ1例、インド1例、ミャンマー1例.疑似症1例)
3類感染症: 腸管出血性大腸菌感染症169例(うち有症者125例、HUS 4例)
感染地域:国内168例、英国1例
国内の多い感染地:大阪府(12例)、宮崎県(10例)、青森県(9例)、京都府(9例)、長崎県(9例)
年齢群:10歳未満(77例)、10代(23例)、20代(26例)、30代(14例)、40代(9例)、50代(6例)、60代(9例)、70歳以上(5例)
血清型・毒素型:O157 VT1・VT2(80例)、O157 VT2(39例)、O26 VT1(26例)、O26 VT1・VT2(6例)、O157 VT1(2例)、O145 VT2(2例)、O103 VT1(1例)、O111 VT1・VT2(1例)、O121 VT2(1例)、O18 VT1・VT2 + O157 VT1・VT2(1例)、その他/不明(10例)
4類感染症: E型肝炎1例(感染地域:長野県.感染源:シカ肉の生食)
つつが虫病1例(感染地域:長崎県)
日本紅斑熱1例(感染地域:高知県)
マラリア1例(熱帯熱_感染地域:ガーナ)
ライム病1例(感染地域:岐阜県)
レジオネラ症 6例 (全て肺炎型)
年齢群:40代1例、50代2例、70代2例、80代1例
感染地域:富山県2例、秋田県1例、新潟県1例、石川県1例(温泉)、和歌山県1例

レプトスピラ症1例(感染地域:東京都)
5類感染症:
アメーバ赤痢 5例(すべて腸管アメーバ症)
感染地域:国内4例、中国1例
感染経路:経口1例、性的接触2例(異性間1例、不明1例)、不明2例
ウイルス性肝炎4例 (すべてB型_感染経路:鋭利なものの刺入1例、不明3例)
クリプトスポリジウム症1例(感染地域:国内.感染源:牛)
クロイツフェルト・ヤコブ病1例(孤発性プリオン病古典型)
劇症型溶血性レンサ球菌感染症1例(血清群:C群.80代)
後天性免疫不全症候群 10例(無症候8例、AIDS 2例)
感染地域:すべて国内
感染経路:性的接触9例(異性間4例、同性間5例)、不明1例
ジアルジア症4例 (感染地域:国内2例、バングラデシュ1例、マーシャル諸島1例)
髄膜炎菌性髄膜炎1例(感染地域:国内)
梅毒4例(早期顕症I期2例、早期顕症II期1例、無症候1例)
破傷風3例(50代1例、60代1例、70代1例)
バンコマイシン耐性腸球菌感染症1例(遺伝子型:不明、菌検出検体:尿)

(補)他に報告遅れとして、コレラ1例(疑似症)、細菌性赤痢1例(感染地域:中国)、デング熱1例(感染地域:フィリピン)、レジオネラ症1例〔肺炎型.感染地域:栃木県(温泉)〕、急性脳炎2例(ともに病原体不明.0歳1例、70代1例)、劇症型溶血性レンサ球菌感染症1例(血清群:A群.80代)、バンコマイシン耐性腸球菌感染症1例(遺伝子型:VanC、菌検出検体:血液)などの報告があった。


定点把握の対象となる5類感染症(週報対象のもの)

全国の指定された医療機関(定点)から報告され、疾患により小児科定点(約3,000 カ所)、インフルエンザ(小児科・内科)定点(約5,000 カ所)、眼科定点(約600 カ所)、基幹定点(約500 カ所)に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。
過去5年間の同時期との比較

インフルエンザ:定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では沖縄県(0.40)、宮崎県(0.12)、宮城県(0.04)、岐阜県(0.04)が多い。

小児科定点報告疾患:RSウイルス感染症は67例の報告があり、報告数は減少した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の79%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は第31週以降、減少が続いているが、過去5年間の同時期(前週、当該週、後週)と比較してかなり多い状態が続いている。都道府県別では宮崎県(2.1)、長野県(1.9)、鳥取県(1.7)、大分県(1.7)が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では鳥取県(1.5)、福島県(1.2)、山口県(1.0)、大分県(1.0)が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では福井県(6.7)、大分県(6.4)、宮崎県(5.4)が多い。水痘の定点当たり報告数は3週連続して減少した。都道府県別では宮崎県(1.3)、愛媛県(1.1)、和歌山県(1.0)が多い。手足口病の定点当たり報告数は第31週以降、減少が続いている。都道府県別では新潟県(3.3)、石川県(3.1)、長野県(3.0)が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では愛知県(0.81)、宮城県(0.79)、岐阜県(0.79)が多い。百日咳の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では徳島県(0.05)、福岡県(0.05)が多い。風しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では千葉県(0.03)、岡山県(0.02)が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第28週以降、減少が続いている。都道府県別では北海道(2.1)、青森県(1.9)、宮城県(1.4)が多い。麻しんの定点当たり報告数は減少した。都道府県別では青森県(0.02)、埼玉県(0.01)、大阪府(0.01)、広島県(0.01)が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は第31週以降、減少が続いている。都道府県別では新潟県(4.0)、鹿児島県(3.3)、長野県(2.5)が多い。

基幹定点報告疾患:マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2週連続して減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では大阪府(1.70)、青森県(1.00)、群馬県(0.88)が多い。成人麻しんは1例(広島県)の報告があった。



 注目すべき感染症

◆ 腸管出血性大腸菌感染症

2006年の腸管出血性大腸菌感染症の報告数は第15週(27例)から増加が認められ、第20週(59例)に50例を超え、第21〜25週は80例前後で推移した。第26〜29週は140例前後で推移した後、第30週(237例)には200例を超えた。第31〜33週は155〜190例で、第34週は169例である。本年第34週までの累積報告数は2,246例であるが、今までのところ例年(2000年2,083例、2001年3,296例、2002年2,319例、2003年1,523例、2004年2,416例、2005年2,252例)と比べ、特に多いとは言えない(図1)。

図1. 腸管出血性大腸菌感染症(無症状病原体保有者含む)の年別・週別発生状況 図2. 腸管出血性大腸菌感染症の都道府県別報告・感染状況(2006年第34週) 図3. 腸管出血性大腸菌感染症の都道府県別報告状況(2006年第1〜34週)

第34週に診断された169例についてみると、報告の多かった都道府県は神奈川県(16例)、大阪府(15例)、愛知県(10例)、青森県(9例)、千葉県(9例)、福岡県(9例)、長崎県(9例)であった(図2a)。また2006年4月から、国内を感染地域とする場合に県名などの詳細情報を届け出るようになったが、第34週に感染地域として多かった都道府県は、報告の都道府県とほぼ同様で、大阪府(12例)、宮崎県(10例)、青森県(9例)、京都府(9例)、長崎県(9例)であった(図2b)。このうち宮崎県の8例は第33週診断分として報告された1例とともに、また長崎県の7例は第33週診断分として報告された25例とともに、保育園における集団発生である。
さらに、国外を感染地域とするものが1例(英国)みられた。性別では男性82例、女性87例であり、年齢階級別(10歳毎)では0〜9歳(77例)が最も多く、46%を占めた。また有症状者は125例で、無症状病原体保有者が44例であった。無症状病原体保有者は、食品産業従事者の定期検便によって発見される場合もあるが、多くは探知された患者と食事を共にした者や、接触者の調査などによって発見される場合が多い。分離された菌の血清型・毒素型別では、O157 VT1・VT2(81例)、O157 VT2(39例)、O26 VT1(26例)の順に多かった。
図4. 腸管出血性大腸菌感染症の性別・年齢群別・症状の有無別報告数(2006年第1〜34週)

第1〜34週の累積報告数2,246例についてみると、報告の多かった都道府県は大阪府(193例)、東京都(162例)、愛知県(128例)、福岡県(120例)、神奈川県(107例)である(図3)。性別では男性1,062例、女性1,184例であり、年齢階級別(10歳毎)では0〜9歳(928例)が最も多く、41%を占めている。性別・年齢群別にみると、0〜9歳及び10〜19歳では男性が女性より多く、それ以上の年齢群では女性が男性より多い。また有症状者は1,493例(66%)で、無症状病原体保有者が753例である。性別・年齢群別に症状の有無をみると、男女ともに、30〜50代では無症状病原体保有者が多く、それ以外では有症状者が多い(図4)。分離された菌の血清型・毒素型では、O157 VT1・VT2(951例)、O26 VT1(479例)、O157 VT2(475例)の順に多かった。溶血性尿毒症症候群(HUS)は報告遅れ分や追加報告を含み、第34週に4例の報告があり、累積では59例となった。2006年4月から、HUS発症例の届出は、病原体の分離ができない症例であっても、便から直接のベロ毒素の検出や、血清抗体の検出によって届出対象となった。59例のうち、便から直接のベロ毒素の検出によるものが1例、血清抗体の検出によるものが15例届け出られた。死亡については、第34週までに3例の報告があった。しかし、HUSなどの合併症や死亡については、届け出時点以降での発生が十分反映されていない可能性があり、発生があった場合の追加・修正報告をお願いしている。

2006年も保育施設での集団発生が相次いで見られている他、飲食店や展示動物に関連した集団発生もみられている。今後も発生の多い状況が続くと予想され、その発生動向には注意が必要である。食品の取り扱いには十分注意して食中毒の予防を徹底するとともに、手洗いの励行などにより、ヒトからヒトへの二次感染を予防することが大切である。また保育施設においては、特にオムツ交換時の手洗い、園児に対する食前の手洗い、排便後の手洗い指導を徹底する必要がある。


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