発生動向総覧
　　　　　＊2006年4月からの報告システムの変更に伴い、疾病の並びを一部変更しました。

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては、発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。宜しく御理解下さい。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ：定点当たり報告数は2週連続で増加した。都道府県別では宮崎県（3.6）、福島県（3.2）、愛知県（2.8）、山形県（2.6）、岐阜県（2.1）、滋賀県（2.0）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症は、2,826例の報告があり、報告数は2週連続で増加した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の70%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してもやや多い。都道府県別では長野県（1.04）、石川県（0.86）、富山県（0.72）、鳥取県（0.68）、長崎県（0.68）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してもかなり多い。都道府県別では鳥取県（5.2）、富山県（5.0）、新潟県（3.8）、愛媛県（3.8）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は2週連続で増加した。都道府県別では大分県（11.7）、福島県（11.0）、愛媛県（10.3）、石川県（10.0）、宮崎県（10.0）が多い。水痘の定点当たり報告数 は減少した。都道府県別では宮崎県（4.5）、愛媛県（3.6）、大分県（3.5）が多い。手足口病の定点当たり報告数は2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してもかなり多い。都道府県別では宮崎県（3.7）、長崎県（1.9）、鹿児島県（1.9）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してもかなり多い。都道府県別では富山県（2.9）、宮城県（1.6）、岩手県（1.5）、北海道（1.4）が多い。百日咳の定点当たり報告数は2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してもかなり多い。都道府県別では栃木県（0.11）、宮城県（0.08）、秋田県（0.06）、千葉県（0.06）、和歌山県（0.06）が多い。風しんの定点当たり報告数は増加した。都道府県別では沖縄県（0.03）、神奈川県（0.02）、岐阜県（0.02）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は2週連続で増加した。都道府県別では岡山県（0.22）、熊本県（0.17）、佐賀県（0.09）が多い。麻しんの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では埼玉県（0.03）、秋田県（0.03）、千葉県（0.02）、東京都（0.02）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では新潟県（2.3）、岩手県（1.8）、宮崎県（1.6）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してもかなり多い状態が続いている。都道府県別では沖縄県（3.6）、愛媛県（1.5）、新潟県（1.5）が多い。成人麻しんは、宮城県、埼玉県、長野県から各1例の報告があった。

〈12月コメント〉

◆性感染症について 　2007年1月15日集計分　性感染症定点数：946

●月別推移
2006年12月の月別定点当たり患者報告数は、性器クラミジア感染症が2.41（男1.03、女1.38）、性器ヘルペスウイルス感染症が0.85（男0.36、女0.49）、尖圭コンジローマが0.48（男0.24、女0.23）、淋菌感染症が0.96（男0.78、女0.17）で、男女とも4疾患のうち、性器クラミジア感染症が多かった（図1）。

前月に比べると、性器クラミジア感染症は男女ともに微減、性器ヘルペスウイルス感染症は男性で減少、女性で微増、尖圭コンジローマは男性で減少、女性で増加、淋菌感染症は男性で微増、女性で微減した（「グラフ総覧」参照）。男女別に過去5年間の同時期と比較すると、性器クラミジア感染症では男女ともに平均-2標準偏差（SD）を下回り、尖圭コンジローマでは男性が-1SDを下回り、淋菌感染症では男性が-2SD、女性が-1SDを下回った（図2）。
	図1.各性感染症が総報告数に占める割合（12月）

●男女別・年齢階級別
年齢群（0歳、1〜4歳、5〜69歳は5歳毎、および70歳以上）でみた定点当たり報告数のピークは、女性では性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症が20〜24歳、性器ヘルペスウイルス感染症が20〜24歳及び25〜29歳であったが、男性では性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症が25〜29歳、尖圭コンジローマが25〜29歳、30〜34歳、35〜39歳、40〜44歳（すべて同値）、淋菌感染症が20〜24歳及び25〜29歳であり、男性に比べて女性の方が罹患年齢がやや若い傾向が認められた（図3：PDF参照）。性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症では男女ともに、ピーク以降、年齢が高くなるに従って減少傾向が顕著であり、男性では60代以降、女性では50代以降の報告はないか、あっても僅かである。しかし、性器ヘルペスウイルス感染症では男女ともに、50代以降の報告も少なくない。15歳以上の年齢群でみた男女の比較では、淋菌感染症では全ての年齢群において男性が女性よりも多いが、性器クラミジア感染症の15〜34歳、性器ヘルペスウイルス感染症の15〜34歳、尖圭コンジローマの15〜29歳において、女性が男性よりも多かった。ただし、性感染症定点は泌尿器科系、婦人科系および皮膚科系などの診療科から構成されるが、男女の比較についてはそれらの比率の影響を受ける可能性がある。

●若年齢層での推移
感染症法が施行された1999年4月以降について、若年齢層（15〜29歳）における各疾患の定点当たり報告数を男女別・月別に図4（PDF参照）に示した。2001年以降、男女ともに性器クラミジア感染症と淋菌感染症は減少傾向がみられ、性器ヘルペスウイルス感染症と淋菌感染症は横ばい傾向である。前月との比較では、男性では淋菌感染症と性器ヘルペスウイルス感染症が同値で、他 の2疾患は減少し、女性では性器ヘルペスウイルス感染症と尖圭コンジローマが増加し、他の2疾患は減少した。
注：本発生動向調査で得られる性感染症患者報告数および解析結果は、現在の定点の構成に基づく制限のもとに解釈する必要があります。詳細はIDWR週報2000年第46週号（10月報）4ページの説明を参照してください。

　12月の新登録患者数は2,005人（男性1,292、女性713人）で、このうち活動性肺結核患者は1,558人（うち喀痰塗抹陽性者は723人）であった。都道府県・政令指定都市別の新登録患者数は、東京都（266人）、大阪市（118人）、大阪府（大阪市を除く）（105人）、愛知県（名古屋市を除く）（73人）、埼玉県（さいたま市を除く）（68人）が多い。
また、別掲により集計されているマル初者数*は162人であった。

*マル初者…結核の感染が強く疑われるが発病はしておらず、発病予防のための内服を行っている者。

詳しいコメントは、結核研究所の結核発生動向調査結果報告（http://www.jata.or.jp/tbmr/tbmr.htm）をご覧ください。。

　注目すべき感染症

◆ RSウイルス感染症

特異的な治療法はなく、基本的には酸素投与、呼吸管理、輸液などの対症療法が中心である。予防としては、現在実用化されているワクチンはなく、研究段階である。また、遺伝子組み換え技術を用いて作成された単クローン抗体製剤が認可されており、早産児や慢性肺疾患を持つ小児などのハイリスク児に対して、流行前から流行期には一か月毎に予防的な投与が考慮される。

RSウイルス感染症の発生動向については、感染症法改正（2003年11月5日施行）により対象疾患となり、全国約3,000の小児科定点医療機関から毎週報告がなされている。診断は臨床症状のみでは不可能であることから、届出基準としてウイルスの分離・同定、迅速診断キットによる抗原検出、血清抗体検出（中和反応または補体結合反応）による病原検査が必須とされている。しかし、臨床現場で最も簡便な迅速診断キット検査については、保険適用が3歳未満の入院症例に限定されているので、届出されていない例もかなり多いと考えられる。このような限界を念頭におきながらも、最近の発生動向調査でのデータをまとめた。

2003年第45週（報告開始になった11月5日を含む週）〜2006年第30週（7月30日までの週）の状況をみると、第36、37週（9月中旬）に増加し始め、第45、46週（11月初旬）に急増して、第50、51週（12月中旬）にピークとなり、その後4月頃までゆっくりと減少した（図1）。また、春季夏季にもわずかながら報告が見られている。2006年は過去と同様に第36週より増加し始め、第45週より急増し、第49週には前年までの最高値である1,864人/週を上回った後、その後も増加が続き、第52週には3,957人/週となった。性別では2004年で男性55%、女性45%、2005年で男性56%、女性44%、2006年で男性56%、女性44%で、男性がやや多い。

		年齢群別では、0歳が約50%（2004年52%、2005年47%、2006年45%）、1歳が約30%（2004年26%、2005年28%、2006年30%）、2歳が約10%（2004年10%、2005年12%、2005年12.5%）、3歳が約5%（2004年5%、2005年6%、2006年6%）であり、2歳以下が全体の約90%（2004年87%、2005年87%、2005年88%）を占めていた（図2）。
図1. RSウイルス感染症の年別・週別発生状況（2003年第45週〜2007年第3週）	図2. RSウイルス感染症の報告症例の年別・年齢群別割合（2004〜2006年）

報告数は年始の影響もあり第1週に一旦減少したものの、再び増加がみられており、引き続きその発生動向には注意が必要と考えられる。なお、それぞれの地域での流行状況については、各都道府県の地方感染症情報センターからの情報を参考にしていただきたい。

臨床的には、特に乳児や基礎疾患を有する小児で重篤な経過をたどりやすいので、迅速かつ適切な対応が必須である。

◆ インフルエンザ

インフルエンザは、インフルエンザウイルスを病原体とする急性の呼吸器感染症である。1〜3日の潜伏期間を経て、突然に発熱（38℃以上の高熱）、頭痛、全身倦怠感、筋肉痛・関節痛などが出現し、鼻水・咳などの呼吸器症状が続く。通常は1週間前後の経過で軽快するが、いわゆる「かぜ」と比べて全身症状が強いことが多い。

流行のピークは、日本を含めた北半球の温帯地域では1〜2月頃、南半球では7〜8月頃である。わが国でのインフルエンザの流行は、例年12月下旬〜1月から全国的な流行が始まり、1〜3月に患者数がピークに達し、4〜5月に減少するパターンを繰り返しているが、最近では春〜夏季に地域的な流行がみられることもある。

		感染症発生動向調査によると、2007年第3週の定点当たり報告数は1.06（報告数4,960）であり、今シーズンでは初めて、全国的な流行の指標である定点当たり報告数1.0を上回った（図1）。都道府県別では宮崎県（3.6）、福島県（3.2）、愛知県（2.8）、山形県（2.6）、岐阜県（2.1）、滋賀県（2.0）、福岡県（1.7）、茨城県（1.6）、京都府（1.6）の順であるが、九州、近畿、中部、および北関東〜東北地方南部の地域において、全国平均を上回っている府県が多い（図2）。
図1. インフルエンザの年別・週別発生状況（1996年第30週〜2007年第3週）	図2. インフルエンザの都道府県別報告状況（2007年第3週）

2006年第36週以降これまでに、全国の衛生研究所から報告されたインフルエンザウイルス分離報告では、AH3亜型（A香港型）47.4%（報告数54）、B型40.4%（46）、AH1亜型（Aソ連型）12.3%（14）の順となっている（図3）。特に2006年第50週以降では、AH3亜型の割合が増加している（図4）。

		今シーズン（2006/07シーズン）のように、定点当たり報告数が1月以降に初めて1.0を上回ったシーズンは、1996/97シーズンから昨シーズン（2005/06シーズン）までの過去10シーズンでは、計3回（2000/01シーズン、2001/02シーズン、2004/05シーズン）みられている。
図3. 2006/07シーズンにおけるインフルエンザウイルスの分離状況 （2006年第36週〜2007年第3週）	図4. 2006/07シーズンにおけるインフルエンザウイルス分離状況の週別推移 （2006年第36週〜2007年第3週）

過去10シーズンで12月中に流行開始となったシーズンでは、ピークは第4〜5週となっているのに対して、1月以降に流行が開始したシーズンではピークはより遅い時期となっている（2000/01シーズンは第11週、2001/02シーズンは第8週、2004/05シーズンは第9週）（図1）。今後、インフルエンザの報告数はピークに向けて更に増加してくるものと予想される。インフルエンザの発生動向には、よりいっそうの注意深い観察が必要である。