発生動向総覧
　　　　　＊2007年4月からの法改正に伴い、疾病の追加および並び順を一部変更しました。

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ：定点当たり報告数は増加した。都道府県別では沖縄県（13.69）、宮崎県（0.93）、福島県（0.43）が多い。沖縄県は4週連続で増加している。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症は157例の報告があり、報告数は増加した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約64%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では埼玉県（1.05）、高知県（1.00）、山形県（0.93）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は第23週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してやや多い。都道府県別では茨城県（2.7）、埼玉県（2.7）、富山県（2.5）、秋田県（2.5）、山形県（2.5）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第21週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では大分県（10.6）、福井県（6.9）、三重県（6.0）、滋賀県（6.0）が多い。水痘の定点当たり報告数は25週以降減少が続いている。都道府県別では長野県（1.98）、埼玉県（1.52）、新潟県（1.49）、宮城県（1.48）が多い。手足口病の定点当たり報告数は第19週以降増加が続いている。都道府県別では和歌山県（11.9）、熊本県（7.1）、福島県（6.9）、福岡県（5.2）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では長野県（3.8）、新潟県（2.5）、宮城県（1.8）が多い。百日咳の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では徳島県（0.17）、熊本県（0.17）、沖縄県（0.12）、大阪府（0.06）、福岡県（0.06）が多い。風しんの報告数は9例と3週連続で減少した。都道府県別では広島県2例、埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、沖縄県より各1例であった。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第19週以降増加が続いている。都道府県別では福井県（10.5）、宮崎県（9.4）、徳島県（8.3）、愛媛県（8.3）が多い。麻しんの報告数は24週以降減少が続いており、17都道府県から73例の報告があった。都道府県別では大阪府12例、千葉県、東京都から各11例、北海道9例、神奈川県6例、埼玉県4例、福島県、茨城県、福岡県から各3例、長野県、京都府、広島県から各2例の順であった。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は微減した。都道府県別では愛媛県（1.5）、新潟県（1.3）、高知県（1.3）が多い。
基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では沖縄県（3.4）、福島県（2.4）、宮城県（2.2）が多い。成人麻しんの報告数は第22週以降減少が続いており、7都道府県から12例の報告があった。都道府県別では、東京都4例、長野県、大阪府から各2例、福島県 神奈川県、岡山県、福岡県から各1例の報告があった。

〈6月コメント〉

◆性感染症について 　2007年7月11日集計分　性感染症定点数：974
　　　　　（産婦人科・産科・婦人科：469、泌尿器科:395、皮膚科95、性病科14）

●月別推移
2007年6月の月別定点当たり患者報告数は、性器クラミジア感染症が2.76（男1.25、女1.52）、性器ヘルペスウイルス感染症が0.80（男0.33、女0.46）、尖圭コンジローマが0.59（男0.34、女0.26）、淋菌感染症が0.94（男0.76、女0.17）であった。男性では性器クラミジア感染症、次いで淋菌感染症が多く、女性では性器クラミジア感染症、次いで性器ヘルペスウイルス感染症が多 かった（図1）。

前月に比べると、性器クラミジア感染症は男性で増加、女性で減少、性器ヘルペスウイルス感染症は男女ともに減少、尖圭コンジローマは男性で増加、女性で同値、淋菌感染症は男女ともに減少した（「グラフ総覧」参照）。男女別に過去5年間の同時期と比較すると、性器クラミジア感染症では男女ともに平均-1標準偏差（SD）を下回り、性器ヘルペスウイルス感染症では男性で-1SD、女性で-2SDを下回り、淋菌感染症では男女ともに-1SDを下回った（図2）。
	図1.各性感染症が総報告数に占める割合（6月）

●男女別・年齢階級別
　年齢群（0歳、1〜4歳、5〜69歳は5歳毎、および70歳以上）でみた定点当たり報告数のピークは、男性では淋菌感染症が20〜24歳と30〜34歳（同値）で、他の3疾患が25〜29歳であった。女性では性器ヘルペスウイルス感染症が20〜24歳、25〜29歳、30〜34歳（同値）で、他の3疾患は20〜24歳であり、女性の罹患年齢が男性に比べてやや若い傾向が認められた（図3：PDF参照）。また、 性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症の3疾患は、男性では60代以降、女性では50代以降の報告はないか、あっても僅かである。しかし、性器ヘルペスウイルス感染症は男女ともに、50代以降の報告も少なくない。この年齢層は再発例が含まれている可能性が以前から指摘されており、2006年4月の届出基準改正により、抗体のみ陽性のものの除外に加えて「明らかな再発例は除外する」ことが明示された。しかし、報告数や年齢階級別分布において明らかな変化は見られておらず、この基準変更の周知徹底が必要と考える。

　 年齢群毎にみた男女の比較では、淋菌感染症では全ての年齢群において男性が女性よりも報告数が多いが、性器クラミジア感染症では15〜29歳、性器ヘルペスウイルス感染症では15〜34歳、50〜54歳、70歳以上、尖圭コンジローマでは15〜24歳の年齢群において、女性が男性よりも多かった。ただし、性感染症定点は泌尿器科系、婦人科系および皮膚科系などの診療科から構成されており、男女の比較についてはそれらの比率の影響を受ける可能性がある。

●若年齢層での推移
　感染症法が施行された1999年4月以降について、若年齢層（15〜29歳）における各疾患の定点当たり報告数を男女別・月別に図4（PDF参照）に示した。性器クラミジア感染症と淋菌感染症は男女ともに2001年以降減少傾向がみられ、尖圭コンジローマは男女ともに2005年半ば頃から微かながら減少傾向がみられる。性器ヘルペスウイルス感染症は男性でほぼ横ばい傾向であるが、女性では微かながら減少傾向がみられる。前月との比較では、男性で性器ヘルペスウイルス感染症と淋菌感染症は減少、性器クラミジア感染症と尖圭コンジローマは増加し、女性では4疾患すべてが減少した。

　注目すべき感染症

◆ 腸管出血性大腸菌感染症

　2007年の腸管出血性大腸菌感染症の報告数は第19週に50例を超え、第22週には東京都での学校における集団発生の影響から100例を超えた。第22週133例（うち東京都68例）、第23週194例（うち東京都104例）の後、第24週には一旦80例に減少したが、その後再び増加傾向が認められている。第27週は159例、第28週は165例である（図1）。

		本年第28週までの累積報告数（1,376例）は、過去7年間の同週までの累積報告数と比べ、2001年に次いで多い報告数となっている（2000年1,208例、2001年1,641例、2002年1,260例、2003年831例、2004年1,187例、2005年1,256例、2006年1,178例。7年間の平均1,223例）。
図1. 腸管出血性大腸菌感染症の年別・週別発生状況（1999年第14週〜2007年第28週）	図2. 腸管出血性大腸菌感染症の都道府県別累積報告状況（2007年第1〜28週）

　第28週に報告のあった165例は、有症状者103例（62%）で、無症状病原体保有者が62例（38%）であった。報告の多かった都道府県は埼玉県（21例）、熊本県（21例）、東京都（17例）、兵庫県（13例）、神奈川県（12例）、大阪府（10例）であった。感染地域はすべて国内であり、感染地域として多かった都道府県は、熊本県（21例）、埼玉県（20例）、東京都（18例）、兵庫県（12例）であった。熊本県では保育所での集団発生に関連したものが第27週に引き続き報告されている。性別では男性76例、女性89例であり、年齢群別では0〜9歳56例（0〜4歳30例、5〜9歳26例）、20〜29歳32例、10〜19歳22例の順に多かった。

　第1〜28週に報告された1,376例についてみると、報告の多い都道府県は、東京都（266例）、大阪府（88例）、福岡県（75例）、埼玉県（73例）、石川県（68例）、千葉県（65例）、神奈川県（58例）、兵庫県（56例）、熊本県（54例）である（図2）。

　溶血性尿毒症症候群（HUS）は、第28週に報告遅れ分や追加報告を含み7例報告があり、累積では36例の報告となった。36例のうち10例は菌が分離されなかったが、2例が便からのベロ毒素の検出、8例が血清抗体の検出による診断として届け出られたものである。2007年では第28週までに死亡例の報告はない。HUSなどの合併症や死亡については、届け出時点以降での発生が十分反映されていない可能性があり、発生があった場合の追加・修正報告をお願いしている。
　本年第22週には既に学校での食中毒による大規模な集団発生が見られているほか、保育施設における集団発生も散見される。また2006年には、動物とのふれあい体験での感染と推定される事例が報告されており、動物との接触後には充分な手洗いに注意する必要がある。毎年本症が数多く発生する夏季を迎えて、報告数はさらに増加するものと予想されるので、その発生動向には注意が必要である。食品の取り扱いには十分注意して食中毒の予防を徹底するとともに、手洗いの励行などにより、ヒトからヒトへの二次感染を予防することが大切である。特に、保育施設における集団発生は例年多くみられており、腸管出血性大腸菌に限らない注意として、特にオムツ交換時の手洗い、園児に対する食前・食後の手洗い指導を徹底し、これからの季節は簡易プールなどの衛生管理にも注意を払う必要がある。

　（補）菌の検出状況については、http://idsc.nih.go.jp/iasr/prompt/graph-lj.html をご参照ください。

◆ ヘルパンギーナ

		感染症発生動向調査によると、ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第19週以降増加が続いているが、2007年第28週の定点当たり報告数は全国平均で4.4となり、都道府県別では福井県（10.5）、宮崎県（9.4）、徳島県（8.3）、愛媛県（8.3）、兵庫県（8.2）、三重県（8.1）の順となっている（図1、図2）。
図1. ヘルパンギーナの年別・週別発生状況（1997年〜2007年第28週）	図2. ヘルパンギーナの都道府県別報告状況（2007年第28週）

		ヘルパンギーナの発生は乳幼児が中心であり、その年齢別報告割合をみると、例年0〜3歳からの報告数が60%以上あり、5歳以下で全報告数の90%前後を占めているのは2007年も同様である（図4）。
図3. ヘルパンギーナの都道府県別累積報告状況（2007年第1〜28週）	図4. ヘルパンギーナの報告症例の年別・年齢群別割合（2000年〜2007年第28週）

　ヘルパンギーナの感染経路は飛抹感染、接触感染、糞口感染である。患者は症状回復後も2〜4週間の長期にわたって便からウイルスが検出されるので、保育園、幼稚園、学校施設等の小児の集団生活施設において、急性期のみの登園、登校停止によっては、厳密な意味での流行阻止効果が期待はできない。しかしながら本症の大部分は予後良好の軽症疾患であり、登園・登校については手足口病と同様、流行阻止の目的というよりも患者本人の状態によって判断を行う方が現実的である。
　ヘルパンギーナの患者発生は現在ピークを迎えつつあるものと思われる。今後ともその発生動向には注意が必要である。