注目すべき感染症

◆ 腸管出血性大腸菌感染症

　腸管出血性大腸菌感染症は、感染症法の3類感染症として、無症状病原体保有者を含む症例の報告が、診断した全ての医師に義務付けられている。無症状病原体保有者は、食品産業従事者の検便によって偶然発見される場合もあるが、届け出された患者と食事をともにした者や、接触者の調査などによって発見される場合が多い。

　2007年の腸管出血性大腸菌感染症の報告数は第19週に50例を超え、第22週には東京都における集団発生の影響から100例を超えた。第22週134例（うち東京都68例）、第23週196例（うち東京都105例）の後、第24週には一旦80例に減少したが、その後は毎週100例を超えている。 第28週（207例）、第30週（215例）は200例を超え、第31週は165例（8月8日現在）であった（図1）。 本年第31週までの累積報告数1,946例は、過去7年間の同週までの累積報告数と比較して、 2001年に次いで多い報告数となっている（2000年1,561例、2001年2,406例、2002年1,752例、 2003年1,205例、2004年1,755例、2005年1,715例、2006年1,737例。7年間の平均1,733例）。

　第31週に報告のあった165例は、有症者112例（68%）で、無症状病原体保有者が53例（32%） であった。報告の多かった都道府県は宮崎県（27例）、東京都（19例）、大阪府（15例）、福岡県（10例）であった。感染地域は国内164例、韓国1例であり、国内の感染地域として多かった 都道府県は、宮崎県（27例）、東京都（15例）、大阪府（13例）、福岡県（10例）であった。宮崎県では保育園での集団発生に関連した報告が含まれている。性別では男性77例、女性88例であり、年齢群別では0〜9歳75例（0〜4歳60例、5〜9歳15例）、20〜29歳22例、10〜19歳20例、30〜39歳15例の順に多かった。

　分離された菌の血清型は、O157 VT1・VT2（84例）、O157 VT2（26例）、O111 VT1（23例）、 O26 VT1（13例）、O157 VT1（4例）、O121 VT2（3例）、O63 VT2（1例）、O74 VT1（1例）、O91 VT1（1例）、O111 VT1・VT2（1例）、O165 VT2（1例）、その他/不明（7例）であった。

　第1〜31週に報告された1,946例についてみると、報告の多い都道府県は、東京都（327例）、 大阪府（147例）、福岡県（107例）、神奈川県（94例）、千葉県（92例）、埼玉県（87例）、石川県 （85例）であった（図2）。感染地域は国内が1,921例（99%）であり、国外が22例、国内か国外か不明が3例であった。 症状の有無別では有症者1,314例（67.5%）、無症状病原体保有者632例（32.5%）、性別では男性819例（42%）、女性1,127例（58%）であり、年齢群別では0〜9歳613例（0〜4歳374例、5〜9歳239例）、20〜29歳358例、10〜19歳325例、30〜39歳199例の順に多かった。また、30歳未満の年齢群では有症者が多く、30〜39歳及び40〜49歳は無症状病原体保有者が多くなるが、 50歳以上の年齢群では再び有症者が多くなる傾向が認められる（図3）。 分離された菌の血清型・毒素型は、O157 VT1・VT2（755例）、O157 VT2（637例）、O26 VT1 （169例）の順に多かった。 溶血性尿毒症症候群（HUS）は、第31週までに50例が報告されている。本疾患の届出の基準としては、大腸菌の分離・同定かつ分離菌におけるベロ毒素の確認が必要であるが、溶血性尿毒症症候群（HUS）発症例に限り、2006年4月からは、便からのベロ毒素の検出や血清抗体（O抗原凝集抗体あるいはベロ毒素抗体）の検出によって診断された場合も届け出の対象と されている。50例のうち15例は菌が分離されず、2例が便からのベロ毒素の検出、13例が血清 抗体の検出による診断として届け出られたものである。2007年では第31週までに死亡例は2例 （3歳、50代）報告されている。届け出時点以降でのHUSなどの合併症や死亡は、十分反映さ れていない可能性があるので、発生があった場合には追加・修正報告していただくようお願いしている。

図1. 腸管出血性大腸菌感染症の年別・週別発生状況（1999年第14週〜2007年第31週）	図2. 腸管出血性大腸菌感染症の都道府県別累積報告状況（2007年第1〜31週）	図3. 腸管出血性大腸菌感染症の性別・年齢別・症状の有無別報告状況（2007年第1〜31週）