 発生動向総覧
＊2007年4月からの法改正に伴い、疾病の追加および並び順を一部変更しました。
〈第33週コメント〉 8月22日集計分
◆全数報告の感染症
注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。
＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。
| 1類感染症： |
報告なし |
| 2類感染症： |
結核 181例 |
| 3類感染症： |
細菌性赤痢11例（感染地域：埼玉県5例*、中国3例、パキスタン1例、エジプト1例、インド/ネパール1例）
*うち4例は第15週に始まった知的障害者更生施設に関連した集団発生
腸管出血性大腸菌感染症130例（うち有症者92例、うちHUS 3例、死亡なし）
感染地域：国内128例、トルコ1例、不明1例 国内の多い感染地域：大阪府33例*、静岡県15例*、兵庫県7例、熊本県6例、神奈川県6例、長崎県6例*
*保育園に関連した集団発生を含む
年齢群：10歳未満（58例）、10代（18例）、20代（11例）、30代（13例）、40代（9例）、50代（10例）、60代（5例）、70歳以上（6例）
血清型・毒素型：O157 VT1・VT2（56例）、O157 VT2（36例）、O26 VT1（ 11例）、O121 VT2（ 5例）、O111 VT1（ 3例）、O157 VT1（2例）、O91 VT1（1例）、O103 VT1（1例）、O103 VT1・O121 VT2（1例）、その他/不明（14例） 腸チフス3例（感染地域：ネパール2例、インドネシア1例） |
| 4類感染症： |
デング熱3例（感染地域：バングラデシュ1例、インドネシア1例、タイ1例）
日本紅斑熱3例（感染地域：すべて鹿児島県）
マラリア1例（三日熱＿感染地域：ネパール）
ライム病1例（感染地域：米国））
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レジオネラ症11例（肺炎型10例、ポンティアック型1例）
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年齢群：40代2例、50代3例、60代3例、70代1例、80代1例、90代1例
感染地域：福島県1例、茨城県1例、埼玉県1例、石川県1例、静岡県1例、 愛知県1例、三重県1例、京都府1例、大阪府1例、兵庫県1例、 国内（都道府県不明）1例
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レプトスピラ症1例（感染地域：沖縄県）
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| 5類感染症： |
| アメーバ赤痢7例（腸管アメーバ症3例、腸管外アメーバ症4例） |
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感染地域：国内6例、フィリピン1例
感染経路：経口2例、性的接触1例（同性間）、不明4例 |
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クロイツフェルト・ヤコブ病1例（孤発性プリオン病古典型）
後天性免疫不全症候群11例（AIDS 1例、無症候9例、その他1例）
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感染地域：国内8例、国外（国不明）1例、不明2例
感染経路：性的接触10例（異性間2例、同性間7例、異性間/同性間不明1例）、不明1例 |
梅毒5例（早期顕症I期1例、早期顕症II期2例、晩期顕症2例）
バンコマイシン耐性腸球菌感染症1例（遺伝子型：不明＿菌検出検体：尿）
（補）他にオウム病1例（感染地域：神奈川県）の報告があったが削除予定である。また、報告遅れとして、レジオネラ症1例〔感染地域：福島県（温泉）〕、レプトスピラ症1例（感染地域：沖縄県．感染原因：水田での農作業）、急性脳炎7例〔麻疹ウイルス1例（10代）、HHV6 2例（1歳、2歳）、B群コクサッキー1例（0歳）、病原体不明3例（1歳、10代、30代）〕、劇症型溶血性レンサ球菌感染症2例（ともに60代）等の報告があった。 |
◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）
全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。
インフルエンザ：定点当たり報告数は第29週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い。都道府県別では沖縄県（5.10）、大分県（0.10）、宮崎県（0.10）が多い。 小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症は151例の報告があり、報告数は増加した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約75%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は3週連続で減少した。都道府県別では高知県（0.83）、長野県（0.75）、富山県（0.66）、佐賀県（0.61） が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は第23週以降減少が続いている。 都道府県別では福井県（1.50）、鳥取県（1.26）、秋田県（1.09）、埼玉県（0.93）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第21週以降減少が続いている。都道府県別では島根県（6.2）、大分県（5.9）、宮崎県（5.2）、福井県（4.7）が多い。水痘の定点当たり報告数は第25週以降減少が続 いている。都道府県別では福島県（1.10）、新潟県（1.08）、石川県（1.07）が多い。手足口病の定点当たり報告数は3週連続で減少した。都道府県別では和歌山県（3.6）、秋田県（3.3）、福島 県（3.1）、山形県（2.9）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は3週連続で減少した。都道府県別では福井県（0.77）、高知県（0.77）、長野県（0.64）が多い。百日咳の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では山口県（0.20）、千葉県（0.14）、 高知県（0.07）、兵庫県（0.06）が多い。風しんの報告数は7例と横ばいであった。都道府県別では大阪府2例、茨城県、埼玉県、東京都、岡山県、高知県から各1例の順であった。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は3週連続で減少した。都道府県別では宮崎県（5.8）、新潟県（5.1）、 青森県（3.7）、長野県（3.4）が多い。麻しんの報告数は増加し、17都道府県から61例の報告があった。都道府県別では福岡県19例、大阪府7例、北海道、岡山県から各5例、新潟県4例、千葉県、山梨県、広島県から各3例、宮城県、埼玉県、愛知県から各2例の順であった。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は3週連続で減少した。都道府県別では秋田県（0.86）、新潟県 （0.70）、愛媛県（0.65）が多い。
基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では福島県（2.00）、岡山県（1.60）、沖縄県（1.43）が多い。成人麻しんの報告数は増加し、13都道府県から22例の報告があった。都道府県別では、福岡県5例、北海道、神奈川県、福井県、長野県、大阪府から各2例、宮城県、千葉県、東京都、兵庫県、岡山県、愛媛県、佐賀県から各1例の順であった。
〈7月コメント〉
◆性感染症について 2007年8月16日集計分 性感染症定点数：969
（産婦人科・産科・婦人科：467、泌尿器科:395、皮膚科93、性病科14）
●月別推移
2007年7月の月別定点当たり患者報告数は、性器クラミジア感染症が2.80（男1.22、女1.59）性器ヘルペスウイルス感染症が0.84（男0.36、女0.48）、尖圭コンジローマが0.57（男0.34、女0.24）、淋菌感染症が1.00（男0.82、女0.18）であった。男性では性器クラミジア感染症、次いで淋菌感染症が多く、女性では性器クラミジア感染症、次いで性器ヘルペスウイルス感染症が多かった（図1）。
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前月に比べると、性器クラミジア感染症は男性で減少、女性で増加、性器ヘルペスウイルス感染症は男女ともに増加、尖圭コンジローマは男性で増加、女性で減少、淋菌感染症は男女ともに増加した（28〜31ページ「グラフ総覧」参照）。男女別に過去5年間の同時期と比較すると、性器クラミジア感染症では男女ともに平均-1標準偏差（SD）を下回り、性器ヘルペスウイルス感染症では女性で-2SDを下回り、尖圭コンジローマは女性で-1SDを下回り、淋菌感染症では男女ともに-1SDを下回った（図2）。
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| 図1.各性感染症が総報告数に占める割合（7月） |
●男女別・年齢階級別
年齢群（0歳、1〜4歳、5〜69歳は5歳毎、および70歳以上）でみた定点当たり報告数のピークは、男性では性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症では25〜29歳で、性器ヘルペスウイルス感染症が30〜34歳であるのに対し、女性では性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症では20〜24歳で、性器ヘルペスウイルス感染症が25〜29歳であり、女性の罹患年齢が男性に比べてやや若い傾向が認められた（図3：PDF参照）。また、性器クラミジア感染症、 尖圭コンジローマ、淋菌感染症の3疾患は、男性では60代以降、女性では50代以降の報告はないか、あっても僅かである。しかし、性器ヘルペスウイルス感染症は男女ともに、50代以降の報告も少なくない。この年齢層は再発例が含まれている可能性が以前から指摘されており、 2006年4月の届出基準改正により、抗体のみ陽性のものの除外に加えて「明らかな再発例は除外する」ことが明示された。しかし、報告数や年齢階級別分布において明らかな変化は見られておらず、この基準変更の周知徹底が必要と考える。
年齢群毎にみた男女の比較では、淋菌感染症では全ての年齢群において男性が女性よりも報告数が多いが、性器クラミジア感染症では15〜29歳、性器ヘルペスウイルス感染症では15〜34歳、40〜44歳、60〜64歳、尖圭コンジローマでは15〜24歳の年齢群において、女性が男性よりも多かった。ただし、性感染症定点は泌尿器科系、婦人科系および皮膚科系などの診療科から構成されており、男女の比較についてはそれらの比率の影響を受ける可能性がある。
●若年齢層での推移
感染症法が施行された1999年4月以降について、若年齢層（15〜29歳）における各疾患の定点当たり報告数を男女別・月別に図4（PDF参照）に示した。性器クラミジア感染症と淋菌感染症は男女ともに2003年以降減少傾向がみられ、尖圭コンジローマは男女ともに2005年半ば頃から微かながら減少傾向がみられる。性器ヘルペスウイルス感染症は男性でほぼ横ばい傾向であるが、女性では微かながら減少傾向がみられる。前月との比較では、男性で性器クラミジア感染症と尖圭コンジローマは減少したが、性器ヘルペスウイルス感染症は同値、淋菌感染症は増加し、女性では性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症が増加し、尖圭コンジローマ、淋菌感染症は減少した。
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◆薬剤耐性菌について （８月1６日集計分）
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基幹定点数（７月）：468.
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●月別
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メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）感染症
4.42（前月：4.40、前年同月：4.33）
定点当たり報告数は、例年年間を通じてほぼ一定である。7月は前月より若干増加し、過去8年間の同月との比較では最も高かった。
ペニシリン耐性肺炎球菌（PRSP）感染症
0.76（前月：1.01、前年同月：0.75）
定点当たり報告数は、例年春から初夏にかけて（4〜6月）と冬（11、12月）に多く、夏（7〜9月）に少なく推移している。7月は前月より減少し、過去8年間の同月との比較では低位に属した。
薬剤耐性緑膿菌感染症
0.11（前月：0.11、前年同月：0.15）
定点当たり報告数は、例年後半が前半に比して多い傾向がある。7月は前月と変わらず、過去8年間の同月との比較では最も低かった。
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●年齢階級別
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MRSA感染症
高齢者に多く、70歳以上が全体の62%を占めている（図1）。
PRSP感染症
小児と高齢者に多い。5歳未満が全体の59%を占める一方、70歳以上が全体の22%を占めている（図2）。
薬剤耐性緑膿菌感染症
高齢者に多く、70歳以上が全体の60%を占めている（図3）。
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●性別：女性を1 として算出した男/女比
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MRSA感染症…男：女＝1.8：1
PRSP感染症…男：女＝1.4：1
薬剤耐性緑膿菌感染症…男：女＝2.3：1
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●都道府県別
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MRSA感染症
定点当たり報告数は栃木県（8.3）、山口県（7.9）、徳島県（6.8）が多い。
PRSP感染症
定点当たり報告数は千葉県（3.3）、宮崎県（2.6）、富山県（2.4）が多い。
薬剤耐性緑膿菌感染症
報告総数が50件にとどまるため、都道府県別定点当たり報告数の評価は困難である。
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 注目すべき感染症
◆ 腸管出血性大腸菌感染症
腸管出血性大腸菌感染症は、感染症法の3類感染症として、無症状病原体保有者を含む症例の報告が、診断した全ての医師に義務付けられている。無症状病原体保有者は、食品産業従事者等の検便によって偶然に発見される場合もあるが、届け出された患者と食事をともにした者や、接触者の調査などによって発見される場合が多い。
2007年の腸管出血性大腸菌感染症の報告数は第19週に50例を超え、第22週には東京都における集団発生の影響から100例を超えた。第23週は196例（うち東京都105例）となった後、第24週には一旦80例に減少したが、その後は毎週100例を超える報告で推移している。第28週、第30週は200例を超える報告数となり、第31週は180例、第32週は177例、第33週は130例（8月
22日現在）であった（図1）。
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本年第33週までの累積報告数2,277例は、過去7年間の同週までの累積報告数と比較して、2001年に次いで多い報告数である（2000年1,871例、2001年3,033例、2002年2,175例、2003年1,360例、2004年2,194例、2005年2,069例、2006年2,090例。7年間の平均2,113例）。
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図1. 腸管出血性大腸菌感染症の年別・週別発生状況（1999年第14週〜2007年第33週）
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第33週に報告のあった130例は、有症者が92例（71%）で、無症状病原体保有者が38例（29%）であった。報告の多かった都道府県は大阪府（34例）、静岡県（14例）、神奈川県（7例）、兵庫県（7例）であった。感染地域は国内128例、トルコ1例、不明1例であり、国内の感染地域として多かった都道府県は、大阪府（33例）、静岡県（15例）、兵庫県（7例）であった。大阪府、静岡県は保育施設での集団発生に関連した報告が含まれている。性別では男性63例、女性67例であり、年齢群別では0〜9歳58例（0〜4歳33例、5〜9歳25例）、10〜19歳18例、30〜39歳13例、20〜29歳11例、50〜59歳10例の順に多かった。
分離された菌の血清型・毒素型は、O157 VT1・VT2（56例）、O157 VT2（36例）、O26 VT1（11例）、O121 VT2（5例）、O111 VT1（3例）、O157 VT1（2例）、O91 VT1（1例）、O103 VT1（1例）、O103 VT1・O121 VT2（1例）、その他/不明（14例）であった。
第1〜33週に報告された2,277例についてみると、報告の多い都道府県は、東京都（341例）、大阪府（224例）、福岡県（123例）、神奈川県（109例）、千葉県（97例）、埼玉県（94例）、兵庫県（92例）、石川県（91例）であった（図2）。感染地域は国内が2,243例（98.5%）であり、国外が22例、国内か国外か不明が12例であった。
症状の有無別では有症者1,535例（67%）、無症状病原体保有者742例（33%）、性別では男性987例（43%）、女性1,290例（57%）であり、年齢群別では0〜9歳774例（0〜4歳479例、5〜9歳295例）、20〜29歳392例、10〜19歳360例、30〜39歳231例の順に多かった。また、30歳未満の年齢群では有症者が多く、30〜39歳及び40〜49歳は無症状病原体保有者が多くなるが、50歳以上の年齢群では再び有症者が多くなる傾向が認められている（図3）。
分離された菌の血清型・毒素型は、O157 VT1・VT2（879例）、O157 VT2（741例）、O26 VT1（198例）、O111 VT1・VT2（79例）、O111 VT1（65例）、O103 VT1及びO121 VT2（各45例）、O157 VT1（43例）の順に多かった。
溶血性尿毒症症候群（HUS）は、第33週までに59例が報告されている。本疾患の届出の基準としては、大腸菌の分離・同定かつ分離菌におけるベロ毒素の確認が必要であるが、溶血性尿毒症症候群（HUS）発症例に限り、2006年4月からは、便からのベロ毒素の検出や血清抗体（O抗原凝集抗体あるいはベロ毒素抗体）の検出によって診断された場合も届け出の対象とされている。59例のうち17例は菌が分離されず、そのうち2例が便からのベロ毒素の検出、15例が血清抗体の検出による診断として届け出られたものである。死亡例は2007年では第33週までに2例（3歳、50代）報告されている。届け出時点以降でのHUSなどの合併症や死亡は十分反映されていない可能性があるので、発生があった場合には追加・修正報告していただくようお願いしている。
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図2. 腸管出血性大腸菌感染症の都道府県別累積報告状況（2007年第1〜33週）
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図3. 腸管出血性大腸菌感染症の性別・年齢別・症状の有無別報告状況（2007年第1〜33週）
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