国立感染症研究所 感染症情報センター
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IDWR 感染症発生動向調査週報

第51号ダイジェスト
(2007年12月17日〜12月23日)

 発生動向総覧


*2006年4月からの報告システムの変更に伴い、疾病の並び順を一部変更しました。

全数報告の感染症

〈第51週コメント〉 12月26日集計分

注意:これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

*感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

1類感染症: 報告なし
2類感染症: 結核299例
3類感染症: 細菌性赤痢5例〔感染地域:千葉県1例、国内(都道府県不明)1例、インド1例、インドネシア1例、エジプト1例〕
腸管出血性大腸菌感染症15例(うち有症者9例、HUSなし)

感染地域:すべて国内
国内の多い感染地域:石川県(3例)、福岡県(3例)*
*うち2例は保育園における集団発生
年齢群:10歳未満(7例)、10代(2例)、20代(1例)、30代(3例)、50代(1例)、60代(1例)
血清型・毒素型:O157 VT1・VT2(8例)、O26 VT1(3例)、O91 VT1(2例)、O157 VT1(1例)、O157 VT2(1例)

4類感染症: つつが虫病15例(感染地域:鹿児島県7例、静岡県1例、青森県1例、神奈川県1例、岐阜県1例、島根県1例、広島県1例、大分県1例、神奈川県/静岡県1例)
日本紅斑熱4例(感染地域:熊本県3例、長崎県1例)
日本脳炎1例(感染地域:鳥取県)
マラリア1例(熱帯熱_感染地域:カメルーン)
レジオネラ症10例(すべて肺炎型)

年齢群:40代3例、50代2例、60代2例、70代1例、80代2例
感染地域:北海道1例、群馬県1例、富山県1例、福井県1例、山梨県1例(温泉)、静岡県1例、愛媛県1例(温泉)、京都府1例、大阪府1例、兵庫県1例

5類感染症:
アメーバ赤痢6例(腸管アメーバ症5例、腸管外アメーバ症1例)

感染地域:すべて国内
感染経路:経口2例、性的接触1例(異性間)、不明3例
ウイルス性肝炎3例(すべてB型_感染経路:すべて不明)
クロイツフェルト・ヤコブ病2例(ともに孤発性プリオン病古典型)
劇症型溶血性レンサ球菌感染症1例(80代)
後天性免疫不全症候群12例(AIDS 2例、無症候9例、その他1例)
感染地域:国内11例、国内/タイ/フィリピン1例
感染経路:すべて性的接触(異性間2例、同性間8例、異性間・同性間2例)
ジアルジア症1例(感染地域:国内)
梅毒5例(早期顕症I期2例、早期顕症II期3例)
バンコマイシン耐性腸球菌感染症1例(遺伝子型:VanC_菌検出検体:胆汁)

(補)他に第50週までに診断されたものの報告遅れとして、細菌性赤痢2例(感染地域:北海道1例、インド1例)、E型肝炎1例(感染地域:北海道.感染源:不明)、Q熱1例(感染地域:茨城県.感染源:イヌ/ハト/コウモリ/ウサギ)、急性脳炎2例〔肺炎球菌1例(40代)、病原体不明1例(1歳)〕、バンコマイシン耐性腸球菌感染症2例(遺伝子型:VanC 1例_菌検出検体:血液、遺伝子型:不明1例_菌検出検体:尿)等の報告があった。


定点把握の対象となる5類感染症(週報対象のもの)

全国の指定された医療機関(定点)から報告され、疾患により小児科定点(約3,000 カ所)、インフルエンザ(小児科・内科)定点(約5,000カ所)、眼科定点(約600カ所)、基幹定点(約500 カ所)に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。
過去5年間の同時期との比較

インフルエンザ:定点当たり報告数は第42週以降増加が続いており、過去5年間の同時期(前週、当該週、後週)と比較してやや多い。都道府県別では青森県(22.3)、和歌山県(19.3)、岡県(14.5)、北海道(13.6)、兵庫県(13.2)、山梨県(12.9)、千葉県(12.2)、埼玉県(12.1)、静岡県(10.7)が多い。

小児科定点報告疾患:RSウイルス感染症は3,620例の報告があり、報告数は第42週以降増加が続いている。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約74%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は第44週以降増加が続いている。都道府県別では青森県(1.27)、熊本県(0.77)、新潟県(0.70)が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では富山県(4.1)、山口県(3.9)、石川県(3.6)、北海道(3.6)が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では大分県(36.9)、三重県(29.1)、愛媛県(28.3)、福井県(26.5)、石川県(26.4)が多い。水痘の定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では石川県(5.7)、新潟県(4.1)、宮崎県(3.6)、福島県(3.6)が多い。手足口病の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では大分県(1.33)、沖縄県(1.18)、宮崎県(0.94)が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は微増した。都道府県別では新潟県(1.33)、秋田県(0.83)、福井県(0.68)が多い。百日咳の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では岐阜県(0.19)、和歌山県(0.13)、千葉県(0.09)が多い。風しんの報告数は減少し、2県から2例の報告があった。都道府県別では岐阜県、福岡県から各1例であった。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では岩手県(0.28)、熊本県(0.21)、埼玉県(0.14)が多い。麻しんの報告数は2週連続で増加し、8道府県から46例の報告があった。都道府県別では北海道24例、神奈川県10例、青森県、大阪府から各3例、岐阜県、福岡県から各2例、埼玉県、千葉県から各1例の順であった。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では秋田県(1.97)、新潟県(1.16)、宮崎県(0.86)が多い。

基幹定点報告疾患:マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2週連続で増加した。都道府県別では福島県(2.29)、宮城県(1.58)、沖縄県(1.57)が多い。成人麻しんの報告数は3週連続で増加し、5都道県から9例の報告があった。都道府県別では、神奈川県4例、北海道2例、秋田県、東京都、福岡県から各1例の順であった。



 注目すべき感染症

◆ インフルエンザ

 わが国においてインフルエンザ(Influenza)は、例年冬季に全国的な流行が開始し、多くのシーズンにおいて年間1,000万人以上の発病者がみられている。
 臨床症状としては、インフルエンザウイルスの感染を受けてから1〜3日間ほどの潜伏期間の後に、発熱(通常38℃以上の高熱)、頭痛、全身倦怠感、筋肉痛・関節痛などが突然現われ、咳、鼻汁などの上気道炎症状がこれに続き、いわゆる「かぜ」に比べて全身症状が強い。とくに、高齢者や慢性疾患を持つ患者では、入院や死亡の危険が増加し、いわゆる超過死亡の原因とされている。また、小児では中耳炎や急性脳症の合併が知られており、熱性痙攣や気管支喘息を誘発することもあり、特に乳幼児では重症化して入院を要することも少なくない。
 感染症発生動向調査によると、インフルエンザの定点当たり報告数は2007年第42週以降増加が続いており、第51週は7.2(報告数34,028)であった(図1)。都道府県別では、青森県(22.3)、和歌山県(19.3)、岡山県(14.5)、北海道(13.6)、兵庫県(13.2)、山梨県(12.9)、千葉県(12.2)、埼玉県(12.1)、静岡県(10.7)、広島県(10.6)の順となっている。これまで定点当たり報告数が多かった北海道は前週よりも減少したものの、青森県ではこの5週間で報告数が急増し、その他全国の多くの地域においても報告数の増加がみられている(図2)。シーズン開始の第36週から第51週までの定点当たり累積報告数は22.6(累積報告数109,380)であり、年齢別では5〜9歳44.8%、0〜4歳21.6%、10〜14歳14.6%、30〜39歳6.8%の順となっている。5〜9歳からの報告数割合が例年と比較しても高い状態が続いており、15歳未満の小児を中心とした流行が継続している(図3)。第36週以降のインフルエンザウイルスの分離報告数は37都道府県から716件であり、うちAH1亜型644件(89.9%)、AH3亜型61件(8.5%)、B型11件(1.5%)となっており、今シーズンはこれまでのところ国内におけるインフルエンザ流行の原因ウイルスの大半はAH1亜型であると思われる(図4)

図1. インフルエンザの年別・週別発生状況(1997年〜2007年第51週)

図2. インフルエンザの都道府県別報告状況(2007年第51週)

図3. 2007/08シーズンのインフルエンザ累積報告数の年齢群別割合(2007年第36〜51週)

図4. インフルエンザウイルス型別分離・検出報告割合(2007年第36〜51週)

 第47週に、インフルエンザの定点当たり報告数の全国平均値は、流行開始の指標である定点当たり報告数1.0を上回り、その後も報告数の増加が継続しているが、第51週現在の定点当たり報告数は7.2であり、まだ本格的な流行には至っていない。学校等の冬期休暇や医療機関の休業の影響によって、今後のインフルエンザの患者発生報告数は一時的な減少がみられるものの、その後には再び大きく増加してくるものと予想され、インフルエンザの本格的な流行は2008年の1月以降となる可能性が高い。インフルエンザの発生動向には今後より一層の注意が必要である。インフルエンザの流行時には、外出時のマスク着用や帰宅時のうがい、手洗いなどが、かぜの予防と併せて奨められる。また、インフルエンザが疑われる症状を呈した場合は、速やかに医療機関を受診して医師の診断と適切な加療を受けることと、周囲への感染拡大を防止するため、マスク着用などの咳エチケットを始めとした予防措置を取ることが重要である。

◆ 麻しん

 麻しんは麻しんウイルス(ParamyxovirusMorbillivirus属)によって引き起こされる感染症であるが、空気感染(飛沫核感染)、飛沫感染、接触感染と様々な感染経路を示し、その感染力は極めて強い。典型的な麻しんを発症した場合、感染後10〜12日間前後の潜伏期を経て、3日間前後続くカタル期で発症し、その後高熱と全身の発疹を呈する発疹期に至る。感染力はこのカタル期にもっとも強いとされている。特異的な治療法はなく、カタル期・発疹期を合わせると1週間以上高熱が続き、入院率や肺炎、脳炎、中耳炎などの合併症発生率が未だに高い疾患である。カタル期は後半に出現するコプリック斑を除けば麻しんに特異的な症状に乏しく、この期間中に麻しんと診断されることのないままに発病者から感染を拡大させてしまう場合も少なくない。麻しんの二大死因は肺炎と脳炎であり、先進国における麻しんによる死亡率は0.1〜0.2%とされている。また妊婦が麻しんを発症した場合、流産あるいは早産・新生児麻しんに至るリスクが高まることにも注意が必要である。

 感染症発生動向調査によると、全国約3,000カ所の小児科定点からの麻しんの報告数は、2007年第51週は8道府県から46例(定点当たり報告数0.02)と2週連続で増加した(図1)。都道府県別では北海道24例、神奈川県10例、青森県、大阪府から各3例、岐阜県、福岡県から各2例、埼玉県、千葉県から各1例の順であった。北海道では第24週の報告数(23例)をピークとした流行が一旦は収まったかにみえたが、第45週以降に再び3〜24例の患者発生報告が継続的にみられるようになり、第51週の報告数は2007年では最多となった。また神奈川県においても第48週以降、患者発生に増加がみられており、第51週は前週より微減したものの、2週連続で報告数が10例を超えている(図2)。2007年第1〜51週までの小児科定点からの累積報告数は3,105例(定点当たり累積報告数1.03)であり、都道府県別では千葉県368例、埼玉県353例、福岡県341例、東京都302例、神奈川県298例、大阪府275例、北海道269例、宮城県100例、広島県81例、栃木県76例の順となっている(図3)。2007年の春季から始まった麻しん流行の中心であった南関東地域(千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都)からの報告数は、第24週以降に一旦減少したものの、その後もより広範な地域において比較的報告数の多い状態が続き、特に北海道、大阪府、福岡県においては、秋季もしくは冬季を中心とした患者発生がみられている(図2)。累積報告数の年齢別割合では、0〜4歳の報告割合は39.8%(1,235例)と例年(2000〜2006年:55〜67%)と比べて低く、10〜14歳の報告割合は29.3%(911例)と例年(5〜15%)よりも高い状況である(図4)

図1. 麻しんの年別・週別発生状況(1997年〜2007年第51週) 図2. 麻しんの上位7都道府県の報告数週別推移(2007年第1〜51週) 図3. 麻しんの都道府県別累積報告状況(2007年第1〜51週)
図4. 麻しんの報告症例の年別・年齢別割合(2000年〜2007年第51週)

 全国約450カ所の基幹定点からの成人麻しん(届出対象は15歳以上)の2007年第51週の報告数は5都道県から9例(定点当たり報告数0.02)となり、第47週以降増加している(図5)。都道府県別では、神奈川県4例、北海道2例、秋田県、東京都、福岡県から各1例の順であったが、小児科定点からの報告と同様に、北海道や神奈川県からの報告数が多くなっている。2007年第1〜51週までの累積報告数は959例(定点当たり累積報告数2.08)であり、都道府県別では東京都261例、神奈川県117例、宮城県79例、福岡県59例、埼玉県46例、大阪府40例、北海道39例、山形県24例、千葉県24例、新潟県22例の順となっている(図6)。2007年第51週までの累積報告数(959例)は、1999年第14週に始まった成人麻しんの届出の年間累積報告数としては、2001年(931例)を上回って最多となった(図7)。累積報告数の年齢別割合では、15〜19歳28.8%(276例)、20〜24歳26.0%(249例)、25〜29歳21.9%(210例)、30〜34歳12.4%(119例)の順であり、30歳以下で全報告数の75%以上を、34歳以下で90%近くを占めている(図8)

図5. 成人麻しんの年別・週別発生状況(1999年第14週〜2007年第51週) 図6. 成人麻しんの都道府県別累積報告状況(2007年第1〜51週) 図7. 成人麻しんの累積報告数の年別推移(2000年〜2007年第51週)
図8. 成人麻しんの報告症例の年齢別割合(2007年第1〜51週)

 麻しんの重篤な合併症である麻しん脳炎の発生は、2007年ではこれまでに第13、16、20、21、23、25、31、32、37週に計9例(13歳1例、16歳2例、18歳1例、21歳1例、26歳2例、27歳1例、28歳1例)が診断され、報告されている。

 全国の衛生研究所における麻しんウイルスの分離・検出状況をみると、北海道、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県の29都道府県から麻しんウイルスの分離・検出が459件報告されている。遺伝子型別まで実施された314件中302件ではD5型が検出されており、他にはA型11件(ワクチン接種後2週間以内に採取された検体から)とH1型1件(中国から帰国して5日後に発症した患者から)が検出されている(最新の報告数は感染症情報センターホームページ:http://idsc.nih.go.jp/iasr/measles.html に掲載)。

 麻しんの流行は春季から夏季にかけてが一般的であり、そのピークは5月後半から6月前半となることが多い。2007年の麻しんの流行においても、小児科定点からの麻しんの報告数、及び基幹定点からの成人麻しんの報告数は共に第21週(小児科定点からの麻しん報告数215、基幹定点からの成人麻しん報告数82)が最大であり、流行の中心であった南関東地域からの麻しん及び成人麻しんの報告数はその後減少したものの、依然として他府県よりも報告数の多い傾向が続いており、さらに北海道では第51週でなお増加傾向がみられている(図2、図6)。2007年は、最近5年間でもっとも麻しんの流行した年となったが、患者発生がベースラインに下がりきらないまま次シーズンを迎えた場合、さらに大きな流行が全国レベルで発生する可能性が考えられる。特に、冬季にもかかわらず麻しんの発生が継続もしくは増加した地域においては、麻しんの発生動向についてより一層注意する必要がある。なお昨年は、麻しん排除地域での日本人渡航者の麻しん発生例として、カナダへの修学旅行中に発症した高校生や、米国におけるスポーツイベントに参加した小学生などの事例が、国際的な問題として注目された。この背景としては、各国およびWHOなどの国際機関が、今年6月から実施された改訂国際保健規則(IHR2005)に基づいて、麻しんを含めた国際的な感染症の伝播や移動に警戒を強めていることに大きく関連している。

 日本を含むWHO西太平洋地域では、2012年が麻しん排除(elimination)の目標年として設定され、国際的な責務として各国に対策が求められている。我が国における対策としては、(1)積極的な感受性者対策、すなわち95%以上の予防接種率の達成・維持のための取り組み(1歳代、小学校就学前1年間、さらに2008年4月1日より5年間の期限付きで実施される、中学校1年生、高校3年生相当世代への定期接種としての予防接種計画)、(2)2008年1月1日からの全数把握制度による麻しんサーベイランス、(3)麻しん発生時の迅速な対応、が対策の三本柱として実施される。これらを可能な限り円滑に導入・実施することを目的として、国は「国の麻しん対策委員会」を設置し、「都道府県を主体とした麻しん対策会議」の設立等をはじめとした都道府県レベルの活動支援を実践することとしている。2月からは、全国各地におけるブロック会議が開催される予定であり、関係各機関との意思統一と連携が重要である。

 以下に、麻しん関連情報として感染症情報センターのホームページに掲載されている主な項目とそのURLを挙げる。麻しん対策として活用いただければ幸いである。

■麻疹(はしか):http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/index.html
 □緊急情報(全数把握制度、定期予防接種の対象者拡大について)
 □対策・ガイドラインなど
  ●麻疹の現状と今後の麻疹対策について
  ●都道府県を主体とした麻しん対策会議の役割(案)第二版
  ●麻しん排除に向けた積極的疫学調査ガイドライン(案)第一版
  ●医師による麻しん届出ガイドライン(案)第二版
  ●医療機関での麻疹対応について(初版)
  ●保育所・幼稚園・学校等における麻しん患者発生時の対応マニュアル
 □関連情報
  ●予防接種法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令及び予防接種法施行規則及び 予防接種実施規則の一部を改正する省令
  ●麻しんに関する特定感染症予防指針
  ●予防接種法施行規則の一部を改正する省令感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令
 □国内情報
  ●我が国の健常人における麻疹PA抗体保有率
  ●病原微生物検出情報[IASR](麻疹特集、ウイルス検出状況他)
■Q&A:http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/QA.html
■麻疹発生DB(データベース):http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/meas-db.html
■予防接種の話「麻疹」:http://idsc.nih.go.jp/vaccine/b-measles.html
■年齢別麻疹、風疹、MMRワクチン接種率:http://idsc.nih.go.jp/vaccine/atopics/atpcs001.html
■感染症の話「麻疹」:http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k03/k03_03/k03_03.html
■「麻疹・風疹ワクチンなぜ2回接種なの?」ポスター:http://idsc.nih.go.jp/vaccine/cpn01.html
■「麻疹風疹混合ワクチンを1歳のお誕生日のプレゼントにしましょう」ポスター:http://idsc.nih.go.jp/vaccine/cpn04.html
■「小学校入学準備に2回目の麻疹・風疹ワクチンを!」ポスター:http://idsc.nih.go.jp/vaccine/cpn07.html
■2006年度第2期麻疹・風疹ワクチン接種に関する全国調査−最終評価−:http://idsc.nih.go.jp/iasr/rapid/pr3313.html



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