発生動向総覧

◆全数報告の感染症

〈第30週コメント〉 7月30日集計分

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患によ り小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000カ所）、眼科定点（約600カ所）、基 幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ：定点当たり報告数は第22週以降減少が続いている。都道府県別では沖縄県（1.07）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症は237例の報告があり、報告数は微増した。年齢別では1歳以下の報告数が全体の約75％を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では鹿児島県（2.45）、愛媛県（2.24）、新潟県（1.70）、東京都（1.56）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は第24週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してやや多い。都道府県別では鳥取県（1.74）、山口県（1.74）、山形県（1.73）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第22週以降減少が続いている。都道府県別では大分県（5.8）、宮崎県（5.7）、福井県（5.5）が多い。水痘の定点当たり報告数は25週以降減少が続いている。都道府県別では愛媛県（1.81）、福井県（1.77）、千葉県（1.56）が多い。手足口病の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では三重県（10.0）、石川県（9.5）、富山県（8.5）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では石川県（0.41）、新潟県（0.38）、山形県（0.30）が多い。百日咳の定点当たり報告数は2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では沖縄県（0.15）、長野県（0.09）、愛媛県（0.08）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は減少した。都道府県別では長野県（9.0）、愛媛県（6.8）、埼玉県（6.1）、山形県（5.9）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では佐賀県（2.57）、宮崎県（1.64）、岐阜県（1.17）、高知県（1.17）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では沖縄県（2.57）、福島県（1.29）、富山県（1.20）が多い。

◆ 腸管出血性大腸菌感染症

　2008年の腸管出血性大腸菌感染症報告数は、第11（〜13）週にオーストラリアへ修学旅行に行った高校生がO26 VT1に感染した計76例の報告が佐賀県からあり、一時的に増加した。その後は、第18週から徐々に増加し始め、第24週（6月9日〜）に急増して1週間当たりの報告数が100例を超え、以降はほぼ100〜150例で推移している。第30週の報告は117例であり、第30週までの累積報告数1,533例は、2000年以降では6番目に多い（2000年1,436例、2001年2,030例、2002年1,555例、2003年1,126例、2004年1,525例、2005年1,570例、2006年1,560例、2007年1,802例）。
　第30週（7月21〜27日診断のもの）の報告117例は、患者（有症状者）が73例（62％）で、無症状病原体保有者44例（38％）であった。31都府県から報告があり、都道府県別では、岩手県（9例）、大阪府（8例）、兵庫県（8例）、福岡県（8例）、東京都（7例）、広島県（7例）が多かった。感染地域はすべて国内で、都道府県別では、岩手県（9例）、大阪府（9例）、福岡県（8例）、兵庫県（7例）、広島県（7例）が多かった。岩手県では複数の家族内発生により報告が増加した。性別では男性43例、女性74例であり、年齢群別では0〜9歳37例、20〜29歳19例、10〜19歳18例の順に多かった。
　第1〜30週（2006年12月31日〜2007年7月27日診断のもの）の累積報告1,533例は、患者が1,039例（68％）、無症状病原体保有者が494例（32％）であった。すべての都道府県から報告があり、報告の多い都道府県は、東京都（104例）、大阪府（89例）、福岡県（86例）、佐賀県（85例）、神奈川県（82例）、京都府（75例）であった。感染地域は国内が1,441例、国外が91例、国内か国外か不明が1例であり、国内の都道府県別では、大阪府（88例）、東京都（80例）、京都府（76例）、福岡県（76例）の順で多かった。性別では男性696例、女性837例であり、年齢群別では0〜9歳456例（うち有症者358例：78.5％）、10〜19歳290例（同223例：77％）、20〜29歳238例（同176例：74％）の順に多かった。
　溶血性尿毒症症候群（HUS）は、第30週までに24例報告があった。24例のうち7例は、菌は分離されなかったが、血清抗体の検出により届け出られたものである。都道府県別では、17都道府県（東京都5例、秋田県2例、大阪府2例、愛媛県2例、北海道、群馬県、新潟県、石川県、福井県、三重県、京都府、和歌山県、徳島県、香川県、高知県、鹿児島県、沖縄県各1例）から報告があった。年齢は0〜4歳が10例、5〜9歳が6例、10代が7例、50代が1例となっており、24例中21例が15歳未満の小児であった。前週の集計（7月23日）以降に新たに報告された2例は、第29週に診断された6歳〔香川県からの報告、O血清群：O157（血清抗体による診断）、感染源：不明〕及び、第30週に診断された6歳〔福井県からの報告、O血清群：不明、感染源：不明〕である。24例中7例では生肉・生レバーが感染源とされていた（以前のHUS症例の報告については、感染症週報2008年第29号「注目すべき感染症」を参照）。
　また、第27週には、基礎疾患に腎臓病を持った60代女性患者（O157 VT2）の死亡例が報告されている。

図. 腸管出血性大腸菌の年別・週別発生状況（1999年第14週〜2008年第30週）