発生動向総覧

◆全数報告の感染症

〈第31週コメント〉 8月6日集計分

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患によ り小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000カ所）、眼科定点（約600カ所）、基 幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ：定点当たり報告数は第22週以降減少が続いている。都道府県別では沖縄県（0.78）、広島県（0.07）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症は313例の報告があり、報告数は第28週以降増加が続いている。年齢別では1歳以下の報告数が全体の約80%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では鹿児島県（2.18）、佐賀県（1.91）、新潟県（1.83）、愛媛県（1.76）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は第24週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してやや多い。都道府県別では埼玉県（1.97）、大分県（1.78）、鳥取県（1.74）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では大分県（6.9）、福井県（5.3）、宮崎県（4.9）が多い。水痘の定点当たり報告数は25週以降減少が続いている。都道府県別では山形県（2.03）、青森県（1.62）、千葉県（1.36）が多い。手足口病の定点当たり報告数は2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では石川県（9.4）、三重県（8.2）、富山県（7.2）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では宮城県（0.32）、新潟県（0.30）が多い。百日咳の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では山梨県（0.29）、千葉県（0.13）、沖縄県（0.12）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では長野県（9.3）、宮城県（6.5）、山形県（6.3）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では佐賀県（3.1）、宮崎県（2.5）、高知県（1.9）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では沖縄県（3.7）、青森県（1.7）、福島県（1.6）が多い。

　注目すべき感染症

◆ 腸管出血性大腸菌感染症

　2008年の腸管出血性大腸菌感染症報告数は、第11（〜13）週にオーストラリアへ修学旅行に行った高校生がO26 VT1に感染した計76例の報告が佐賀県からあり、一時的に増加した。その後は、第18週から徐々に増加し始め、第24週に1週間当たりの報告数が100例を超えた。第24〜30週はほぼ100〜150例で推移していたが、第31週は大きく増加し229例であった。第31週までの累積報告数1,784例は、2000年以降では3番目に多い（2000年1,562例、2001年2,406例、2002年1,752例、2003年1,224例、2004年1,755例、2005年1,715例、2006年1,737例、2007年1,986例）（図1）。
　第31週（7月28日〜8月3日診断のもの）の報告229例は、患者（有症状者）が173例（75.5%）で、無症状病原体保有者56例（24.5%）であった。36都府県から報告があり、都道府県別では、鹿児島県（18例）、兵庫県（17例）、岩手県（14例）、広島県（12例）、愛知県（11例）、福岡県（10例）が多かった。感染地域はすべて国内で、都道府県別では、鹿児島県（18例）、岩手県（14例）、兵庫県（14例）、愛知県（10例）、大阪府（9例）、広島県（9例）、福岡県（9例）が多かった。鹿児島県では保育園、岩手県では小学校の行事、兵庫県では飲食店、大阪府では保育園に関連した集団発生があった。性別では男性121例、女性108例で、年齢群別では0〜9歳97例、20〜29歳38例、10〜19歳33例の順に多かった。
　第1〜31週（2007年12月31日〜2008年8月3日診断のもの）の累積報告1,784例は、患者が1,227例（69%）、無症状病原体保有者が557例（31%）であった。報告はすべての都道府県からあり、報告の多い都道府県は、東京都（117例）、大阪府（99例）、福岡県（96例）、神奈川県（85例）、佐賀県（85例）、京都府（84例）であった（図2）。感染地域は国内が1,688例、国外が91例、国内か国外か不明が5例であり、国内の感染地としての都道府県別では、大阪府（99例）、東京都（89例）、京都府（85例）、福岡県（85例）の順で多かった。性別では男性829例、女性955例であり、年齢群別では0〜9歳556例（うち患者79%）、10〜19歳330例（同78%）、20〜29歳282例（同76%）、30〜39歳207例（同47%）、40〜49歳105例（同47%）、50〜59歳133例（同46%）、60〜69歳78例（同54%）、70〜79歳51例（同73%）、80〜89歳36例（同72%）、90〜99歳6例（同67%）であった。

　溶血性尿毒症症候群（HUS）は、前週の集計（7月30日）以降に新たに3例が報告され、第31週までに27例報告となった。27例のうち10例は、菌は分離されなかったが、血清抗体の検出によって届け出られたものである。都道府県別では、20都道府県（東京都5例、秋田県2例、大阪府2例、愛媛県2例、北海道、群馬県、千葉県、新潟県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、和歌山県、徳島県、香川県、高知県、鹿児島県、沖縄県各1例）から報告があった。年齢は0〜4歳が12例、5〜9歳が7例、10代が7例、50代が1例となっており、27例中24例が15歳未満の小児であった。27例中8例は生肉・生レバー、1例は生せんまい（牛の胃）、1例はステーキが感染源とされていた（表1、表2）。
　また、第27週には、基礎疾患に腎臓病を持った60代女性患者（O157 VT2）の死亡例が報告されている。

図1. 腸管出血性大腸菌感染症の年別・週別発生状況（1999年14週〜2008年第31週）	図2. 腸管出血性大腸菌感染症の都道府県別報告状況（2008年第1〜31週）	表1. 腸管出血性大腸菌感染症の溶血性尿毒症症候群（HUS）の年齢群別報告数（2008年第1〜31週）

表2. 溶血性尿毒症症候群（HUS）届出症例（n＝27）（2008年第1〜31週）