発生動向総覧

◆全数報告の感染症

〈第34週コメント〉 8月27日集計分

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患によ り小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000カ所）、眼科定点（約600カ所）、基 幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ：定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では沖縄県（0.31）、福井県（0.09）、島根県（0.03）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症は443例の報告があり、報告数は増加した。年齢別では1歳以下の報告数が全体の約76%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してやや多い。都道府県別では愛媛県（2.14）、宮崎県（2.00）、鹿児島県（1.91）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では福井県（1.95）、大分県（1.86）、鳥取県（1.53）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では大分県（8.4）、宮崎県（7.1）、福井県（5.9）が多い。水痘の定点当たり報告数は25週以降減少が続いている。都道府県別では大分県（1.14）、新潟県（1.13）、山形県（1.03）が多い。手足口病の定点当たり報告数は第30週以降減少が続いている。都道府県別では新潟県（6.9）、石川県（4.4）、熊本県（3.6）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では鳥取県（0.26）、島根県（0.26）、新潟県（0.22）、大分県（0.22）が多い。百日咳の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では宮崎県（0.17）、三重県（0.09）、岡山県（0.09）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第30週以降減少が続いている。都道府県別では山形県（4.1）、新潟県（2.6）、長野県（2.6）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では佐賀県（3.1）、宮崎県（2.6）、福井県（1.4）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較するとやや多い。都道府県別では沖縄県（2.86）、岡山県（2.00）、青森県（1.50）が多い。

　注目すべき感染症

◆ 腸管出血性大腸菌感染症

　2008年の腸管出血性大腸菌感染症報告数は、第11（〜13）週に、オーストラリアへ修学旅行に行った高校生（76例）の集団発生があり一時的に増加した。その後、第18週から徐々に増加しめ、第24週に100例を超えた。第24〜30週はほぼ100〜150例で推移していたが、第31週に大きく増加し250例を超えた。第31週261例、第32週266例、第33週は246例で、第34週は190例であった。第34週までの累積報告数2,536例は、2000年以降では3番目に多い（2000年2,085例、2001年3,296例、2002年2,319例、2003年1,549例、2004年2,416例、2005年2,264例、2006年2,324例、2007年2,625例）（図）。

　第34週（8月18日〜8月24日診断のもの）の報告190例は、患者（有症状者）が137例（72%）で、無症状病原体保有者53例（28%）であった。39都道府県から報告があり、都道府県別では、埼玉県（21例）、東京都（19例）、愛知県（11例）、兵庫県（10例）、千葉県（9例）、長崎県（9例）が多かった。感染地域は国内189例、国内またはアフガニスタン1例であった。国内の感染地域としての都道府県別では、埼玉県（19例）、東京都（17例）、愛知県（10例）、長崎県（9例）が多かった。埼玉県（第33週からの発生）、東京都（第32週からの発生）ではいずれも保育園に関連した集団発生があった。このほか、埼玉県ではグループホームにおける集団発生があった。性別では男性74例、女性116例で、年齢群別では0〜9歳83例、10〜19歳29例、20〜29歳23例の順に多かった。
　第1〜34週（2007年12月31日〜2008年8月24日診断のもの）の累積報告2,536例は、患者が1,721例（68%）、無症状病原体保有者が815例（32%）であった。報告はすべての都道府県からあり、報告の多い都道府県は、東京都（222例）、大阪府（149例）、福岡県（112例）、愛知県（110例）、神奈川県（106例）、兵庫県（99例）、長崎県（96例）、京都府（95例）、佐賀県（91例）であった。感染地域は国内が2,438例、国外が93例、国内か国外か不明が5例であり、国内の感染地域としての都道府県別では、東京都（175例）、大阪府（148例）、福岡県（101例）、愛知県（97例）、京都府（96例）、長崎県（95例）の順で多かった。性別では男性1,167例、女性1,369例であり、年齢群別では0〜9歳889例（うち患者75%）、10〜19歳420例（同79%）、20〜29歳391例（同76%）、30〜39歳263例（同45%）、40〜49歳139例（同45%）、50〜59歳182例（同48%）、60〜69歳120例（同52%）、70〜79歳71例（同70%）、80〜89歳54例（同76%）、90〜99歳7例（同71%）であった。

　溶血性尿毒症症候群（HUS）は、前週の集計（8月20日）以降に新たに5例が報告され、第34週までに41例の報告となった。41例のうち12例は、菌は分離されなかったが、血清抗体の検出によって届け出られた。都道府県別では、25都道府県（東京都6例、大阪府5例、秋田県2例、山形県2例、群馬県2例、埼玉県2例、新潟県2例、岡山県2例、愛媛県2例、北海道、栃木県、千葉県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、和歌山県、徳島県、香川県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県各1例）から報告があった。年齢は0〜4歳が21例、5〜9歳が9例、10代が9例、50代が1例、80代が1例となっており、41例中36例が15歳未満の小児であった（表）。原因菌が分離された29例でみたO血清群・ベロ毒素（VT）型別では、O157 VT1・VT2 17例、O157 VT2 11例、O121 VT2 1例であり、また、血清抗体（O抗原凝集抗体）により診断されたもののO血清群はすべてO157であった。感染源としては、41例中、生肉・生レバー8例、生せんまい（牛の胃）1例、焼肉3例、ステーキ1例、バーベキュー1例などが挙げられていた。
　死亡例は第34週までに2例が報告された。1例は基礎疾患に腎臓病を持った60代女性（O157 VT2）、もう一例はHUSを発症した80代の女性（O157 VT2）である。

図1. 腸管出血性大腸菌感染症の年別・週別発生状況（1999年14週〜2008年第34週）	表. 腸管出血性大腸菌感染症の溶血性尿毒症症候群（HUS）の年齢群別報告数（2008年第1〜34週）