発生動向総覧
　　　　　※2008年5月12日の法改正に伴い、疾病の名称および並び順を一部変更しました。

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ： 定点当たり報告数は第41週以降増加が続いている。都道府県別では山梨県（4.50）、和歌山県（1.42）、大阪府（1.25）、兵庫県（0.61）、徳島県（0.61）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症は2,600例の報告があり、4週連続で増加した。年齢別では1歳以下の報告数が全体の約74%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は2週連続で増加した。都道府県別では北海道（1.11）、徳島県（1.00）、福井県（0.86）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してやや多い。都道府県別では山形県（3.3）、鳥取県（3.1）、福井県（3.0）、北海道（2.8）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第43週以降増加が続いている。都道府県別では福岡県（13.0）、大分県（12.6）、熊本県（8.8）、東京都（8.2）が多い。水痘の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では新潟県（2.98）、山形県（2.47）、愛媛県（2.14）、宮崎県（2.14）が多い。手足口病の定点当たり報告数は第37週以降減少が続いている。都道府県別では佐賀県（1.35）、高知県（1.30）、岩手県（1.25）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では福島県（0.48）、宮城県（0.17）、山梨県（0.16）が多い。百日咳の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では千葉県（0.21）、秋田県（0.17）、栃木県（0.13）、新潟県（0.13）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第37週以降減少が続いている。都道府県別では佐賀県（0.35）、岩手県（0.33）、新潟県（0.27）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では福井県（2.09）、高知県（1.77）、佐賀県（1.48）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では福島県（3.1）、宮城県（2.7）、沖縄県（2.1）が多い。

〈10月コメント〉

◆性感染症について 　2008年11月10日集計分　性感染症定点数：963
　　　　　（産婦人科・産科・婦人科：464、泌尿器科:394、皮膚科91、性病科14）

●月別推移
　2008年10月の月別定点当たり患者報告数は、性器クラミジア感染症が2.49（男1.08、女1.41）、性器ヘルペスウイルス感染症が0.75（男0.31、女0.44）、尖圭コンジローマが0.53（男0.31、女0.22）、淋菌感染症が0.94（男0.74、女0.21）であった。男性では性器クラミジア感染症、次いで淋菌感染症が多く、女性では性器クラミジア感染症、次いで性器ヘルペスウイルス感染症が多かった（図1）

前月に比べると、男性では性器クラミジア感染症は減少、性器ヘルペスウイルス感染症は増加、尖圭コンジローマは増加、淋菌感染症は横ばいであった。女性では、性器クラミジア感染症は減少、性器ヘルペスウイルス感染症は増加、尖圭コンジローマは減少、淋菌感染症は増加した（25〜28ページ「グラフ総覧」参照）。 　男女別に過去5年間の同時期と比較すると、性器クラミジア感染症は男女ともにやや少なく、性器ヘルペスウイルス感染症は女性でやや少なく、尖圭コンジローマは女性でやや少なく、淋菌感染症は男性でやや少なかった（図2）。
	図1. 各性感染症が総報告数に占める割合（10月）

●男女別・年齢階級別
　年齢群（0歳、1〜4歳、5〜69歳は5歳毎、および70歳以上）でみた定点当たり報告数のピークは、男性では、性器クラミジア感染症は25〜29歳の年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症は25〜49歳の5つの年齢群、尖圭コンジローマは25〜29歳の年齢群、淋菌感染症では25〜29歳の年齢群であった。一方、女性では4疾患すべてにおいて20〜24歳の年齢群であり、女性の罹患年齢が男性に比べてやや若い傾向が認められた（図3：PDF参照）。また、性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症の3疾患は、男性では60代以降は僅かであり、女性では50代以降の報告はないか、あっても僅かである。しかし、性器ヘルペスウイルス感染症は男女ともに、50代以降の報告も少なくない。この年齢層は再発例が含まれている可能性が以前から指摘されており、2006年4月の届出基準改正により、抗体のみ陽性のものの除外に加えて「明らかな再発例は除外する」ことが明示された。しかし、報告数や年齢群分布において明らかな変化は見られておらず、この基準変更の周知徹底が必要と考える。
　年齢群毎にみた定点当たり報告数の男女の比較では、淋菌感染症では、すべての年齢群で男性が女性よりも多かった。一方、性器クラミジア感染症では10〜29歳の4つの年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症では15〜34歳、60〜64歳、70歳以上の6つの年齢群、尖圭コンジローマでは15〜24歳の2つの年齢群の、比較的低い年齢層を中心に女性が男性よりも多かった。ただし、性感染症定点は泌尿器科系、婦人科系および皮膚科系などの診療科から構成されており、男女の比較についてはそれらの比率の影響を受ける可能性がある。

●若年齢層での推移
　感染症法が施行された1999年4月以降について、若年層（15〜29歳）における各疾患の定点当たり報告数を男女別・月別に（図4：PDF参照）に示した。性器クラミジア感染症と淋菌感染症は男女ともに2003年以降減少傾向がみられる。一方、性器ヘルペスウイルス感染症と尖圭コンジローマは、男女ともにこの間全体としてはほぼ横ばいの状況であるが、女性において2005年半ば頃から微かな減少傾向がみられる。
　前月との比較では、男性では性器クラミジア感染症は減少、性器ヘルペスウイルス感染症は同値、尖圭コンジローマは増加、淋菌感染症は同値であった。女性では、性器クラミジア感染症は減少、性器ヘルペスウイルス感染症は増加、尖圭コンジローマは減少、淋菌感染症は増加した。

◆ 感染性胃腸炎

　感染性胃腸炎は多種多様の原因によるものを包含する症候群名である。全国約3,000カ所の小科定点からの患者発生報告数が増加するのは冬季であり、その大半はノロウイルスやロタウイルス等のウイルス感染を原因とするものであると推測されている（IASR, Vol 28. No 10. p277-278 表1参照）。また、患者発生のピークは例年12月の中旬以降となることが多く（図1）、同時期の感染性胃腸炎の、特に集団発生例の原因の多くはノロウイルスによるものであると推測される（感染症情報センターホームページ：http://idsc.nih.go.jp/iasr/noro.html）。

　ノロウイルス感染症の潜伏期間は数時間〜数日（平均1〜2日）で、主な症状は嘔気・嘔吐及び下痢であり、嘔吐・下痢は1日数回から多いときには10回以上のこともある。しかし、症状持続期間は数時間〜数日（平均1〜2日）と比較的短く、以前から他の病気がある等の要因がない限りは、重症化して長期にわたり入院を要することは少ない。また、発熱の頻度は高くない。治療では特効薬はなく、対症療法となるが、最も重要なことは水分補給によって脱水を防ぐことである。

　ノロウイルスの感染経路としては、以前から食中毒としての経口感染がよく知られているが、患者や無症状病原体保有者との直接もしくは便や嘔吐物の付着した手や物品を介する間接的接触による接触感染や、患者の嘔吐物や下痢便を介した飛沫感染等のヒト−ヒト感染があり、その感染力は非常に強い。また、2006年12月の東京都豊島区のホテルにおいて発生した集団感染事例のように、「吐物や下痢便の処理が適切に行われなかったために残存したウイルスを含む小粒子が、掃除などの物理的刺激によって舞い上がり、それを間近とは限らない場所で吸引し、経食道的に嚥下して消化管へ至る感染経路」である「塵埃感染」が発生する場合がある（感染症情報センターホームページ「ノロウイルスの感染経路」：http://idsc.nih.go.jp/disease/norovirus/0702keiro.html）。ノロウイルスの感染予防には、流水・石けんによる手洗いの励行と吐物や下痢便の適切な処理がきわめて重要である（感染症情報センターホームページ「家庭等一般の方々へ」：http://idsc.nih.go.jp/disease/norovirus/taio-a.html、「医療従事者・施設スタッフ用」：http://idsc.nih.go.jp/disease/norovirus/taio-b.html）。

　感染症発生動向調査によると、小児科定点からの感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第43週以降増加が続いていたが、2008年第46週の定点当たり報告数は5.4（報告数16,130）であり、前週の報告数（定点当たり報告数3.8、報告数11,523）を大きく上回った（図1）。都道府県別では福岡県（13.0）、大分県（12.6）、熊本県（8.8）、東京都（8.2）、福島県（7.7）、神奈川県（7.4）、宮崎県（7.3）の順であり、九州地域と関東地域の各都県の増加が目立っている（図2）。2008年第1週から第46週までの累積報告数は841,836（定点当たり累積報告数279.1）であり、発生報告割合を年齢群別にみると、0〜1歳22.0%、2〜3歳20.2%、4〜5歳17.6%の順であり、5歳以下で全報告数の60%前後を、7歳以下で70%以上を占めている（図3）のは例年と同様である。

図1. 感染性胃腸炎の年別・週別発生状況（1998〜2008年第46週）	図2. 感染性胃腸炎の都道府県別報告状況（2008年第46週）	図3. 感染性胃腸炎の年齢群別割合（2008年第46週）