発生動向総覧
　　　　　※2008年5月12日の法改正に伴い、疾病の名称および並び順を一部変更しました。

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ： 定点当たり報告数は3週連続で減少した。都道府県別では沖縄県（8.52）、鹿児島県（0.92）、山口県（0.75）、北海道（0.49）、秋田県（0.47）、長崎県（0.47）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症の報告数は204例と増加した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約75%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は第20週以降増加が続いている。都道府県別では佐賀県（0.91）、新潟県（0.80）、三重県（0.78）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では鳥取県（4.5）、山形県（3.8）、鹿児島県（3.5）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第21週以降減少が続いている。都道府県別では福井県（11.8）、大分県（11.8）、愛媛県（10.4）が多い。水痘の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では宮崎県（3.78）、福岡県（2.90）、長野県（2.89）が多い。手足口病の定点当たり報告数は第20週以降増加が続いている。都道府県別では佐賀県（1.96）、福岡県（1.74）、大分県（1.28）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は2週連続で増加した。都道府県別では神奈川県（1.18）、宮崎県（0.47）、山梨県（0.30）が多い。百日咳の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では宮崎県（0.58）、栃木県（0.15）、熊本県（0.13）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第20週以降増加が続いている。都道府県別では宮崎県（1.69）、三重県（1.22）、大分県（1.03）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では福井県（4.4）、佐賀県（2.9）、長崎県（2.8）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してやや多い。都道府県別では宮城県（2.58）、青森県（2.17）、福島県（1.86）、沖縄県（1.86）が多い。

〈5月コメント〉

◆性感染症について 　2009年6月8日集計分　性感染症定点数：943
　　　　　（産婦人科・産科・婦人科：449、泌尿器科:391、皮膚科89、性病科14）

●月別推移
　2009年5月の月別定点当たり患者報告数は、性器クラミジア感染症が2.26（男1.06、女1.21）、性器ヘルペスウイルス感染症が0.67（男0.27、女0.40）、尖圭コンジローマが0.46（男0.27、女0.19）、淋菌感染症が0.82（男0.64、女0.18）であった。男性では性器クラミジア感染症、次いで淋菌感染症が多く、女性では性器クラミジア感染症、次いで性器ヘルペスウイルス感染症が多かった（図1）

前月に比べると、男性では、性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で増加、尖圭コンジローマは横ばい、淋菌感染症で増加した。女性では、性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で増加、尖圭コンジローマで減少し、淋菌感染症で増加した（32〜35ページ「グラフ総覧」参照）。 　過去5年間の同時期と比較すると、男性では性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症でやや少なく、性器ヘルペスウイルス感染症でかなり少なかった。女性では性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症でやや少なく、尖圭コンジローマでかなり少なかった（図2）。
	図1. 各性感染症が総報告数に占める割合（5月）

●男女別・年齢階級別
　年齢群別（0歳、1〜4歳、5〜69歳は5歳毎、および70歳以上）でみた定点当たり報告数のピークは、男性では、4疾患すべて25〜29歳の年齢群であった。女性では、性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症は20〜24歳、性器ヘルペスウイルス感染症は25〜34歳の2つの年齢群であった（図3：PDF参照）。15〜19歳の年齢群の報告が、男性では性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症の3疾患、女性では4疾患すべてであった。また、性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症の3疾患は、男性では60代以上は僅かであり、女性では50代以上の報告はないか、あっても僅かである。しかし、性器ヘルペスウイルス感染症は男女ともに、50代以降の報告も少なくない。この年齢層は再発例が含まれている可能性が以前から指摘されており、2006年4月の届出基準改正により、抗体のみ陽性のものの除外に加えて「明らかな再発例は除外する」ことが明示された。しかし、報告数や年齢群別分布において明らかな変化は見られておらず、この基準変更の周知徹底が必要と考える。
　年齢群毎にみた定点当たり報告数の男女の比較では、淋菌感染症では、すべての年齢群で男性が女性よりも多かった。一方、性器クラミジア感染症では15〜29歳の3つの年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症では、15〜34歳、50〜69歳、70歳以上の9つの年齢群、尖圭コンジローマでは15〜24歳の2つの年齢群の、比較的低い年齢層を中心に女性が男性よりも多かった。ただし、性感染症定点は泌尿器科系、婦人科系および皮膚科系などの診療科から構成されており、男女の比較についてはそれらの比率の影響を受ける可能性がある。

●若年齢層での推移
　感染症法が施行された1999年4月以降について、若年層（15〜29歳）における各疾患の定点当たり報告数を男女別・月別に（図4：PDF参照）に示した。性器クラミジア感染症と淋菌感染症は男女ともに2003年以降減少傾向がみられる。一方、性器ヘルペスウイルス感染症と尖圭コンジローマは、男性ではこの期間全体としてはほぼ横ばいの状況であるが、女性において2005年半ば頃からやや減少傾向がみられる。
　前月との比較では、男性では性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で同値、尖圭コンジローマで増加、淋菌感染症で増加した。女性では性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で同値、尖圭コンジローマで同値、淋菌感染症で増加した。

◆ 新型インフルエンザ（2009年6月24日現在）

*本週報では、通常当該週（第24週）までの情報や報告数について掲載していますが、新型インフルエンザに関する迅速な情報提供の必要性を考慮し、本稿については6月24日までに得られた情報や知見、報告に基づいて掲載しています。


　新型インフルエンザA（H1N1）は、急な発熱や咳、咽頭痛などを主な臨床症状とする急性呼吸器疾患であり、季節性インフルエンザとほぼ同様の臨床像を示す。アメリカやメキシコの報告では、下痢・嘔吐・腹痛などの消化器症状が特徴とされるが、日本の患者においてはあまり特徴的ではない。感染経路に関する知見や情報はまだ多くはないが、暫定的ではあるものの、季節性インフルエンザと同様に飛沫感染が主な感染経路であると考えられている。現時点では、地方衛生研究所などにおけるポリメラーゼ連鎖反応（PCR）による遺伝子検査によってのみ病原体に関する確定診断が得られる。新型インフルエンザ発病者に臨床現場で汎用されている迅速抗原検査を実施した場合、多くはA型陽性となるが、陰性であるからといって新型インフルエンザを否定することはできない。

　WHOによると、2009年6月24日現在、確定症例は世界108カ国から55,867例の報告例と238例の死亡例が確認されている。この2週間で約2倍の報告数となった。流行状況に関しては、6月12日にWHOが大流行警戒フェーズを6にあげ、世界的大流行に入ったことを公式に認めた。流行の中心であったアメリカ合衆国、メキシコ、カナダのみならず、中国や英国、さらには南半球のオーストラリア、チリ、アルゼンチンでの急速な患者数の増加が目立っている。冬季に入った南半球の国々における新型インフルエンザA（H1N1）の流行の推移を監視することは、約半年後の北半球の流行を予測する上で非常に重要である。一方、夏季に入りインフルエンザの季節的流行が通常終息していくはずの北半球の国々でも報告症例数の増加がみられ、引き続き注意深く監視する必要がある。それと同時に、大多数が軽症であると報告される中、季節性インフルエンザと比べて若年齢者の割合が比較的高いことや、死亡例に関する詳細な検討も必要である。

　日本国内では、6月24日午前11時の時点で、944例（検疫対象者を含む）の確定例が報告されており、日別報告数では6月上旬から再び増加が見られている。5月中の発病例と比べると、海外渡航歴のある患者や疫学的リンクの不明（発病者との接触歴が明らかでない等）な散発例の報告の割合が高くなってきている。季節性インフルエンザウイルスとの相違については未だ不明な点が多いが、公衆衛生対応や医療体制などを含めた本疾患への対応を、基本的には季節性インフルエンザに準じたものへと変更していく時期にさしかかっていると考えられる。

日本国内の報告数

◆ 麻しん　2009年　第1〜24週（2009年6月17日現在）


　わが国における麻しんの流行状況の把握は、1981（昭和56年）年7月に厚生省実施の事業により定点把握調査として開始された。1999年4月からは感染症法制定に伴い、法のもとで定点把握調査が続けられていた。定期予防接種によって麻しんの患者数は着実に減少し、2006年には過去最低の定点当たり累積報告数となっていたが、2007年に10代、20代を中心とする流行が起こり、多数の学校が休校措置を行うなどの社会的問題が生じた。世界保健機関では、日本を含む西太平洋地域において2012年までに麻しんを排除するという目標を掲げており、わが国においてもこの目標に向け、予防接種については、追加接種の実施による2回接種の徹底が図られるとともに、発生状況の把握については、より正確な把握のため、2008年1月1日から全数把握調査に変更された。
　2008年第1〜52週（2008年1月1日〜12月28日診断のもの、2009年1月21日現在）の累積報告数は11,007例であった（2008年の発生状況については、http://idsc.nih.go.jp/idwr/kanja/idwr/idwr2009/idwr2009-04.pdf 参照）。

　2009年第1〜24週（2008年12月29日〜2009年6月14日診断のもの、2009年6月17日現在）に報告された麻しん累積報告数は405例であった〔2008年の同期間（第1〜24週）は9,485例〕。週別では、報告がなかった週はないものの、最多報告数は第18週（4月27日〜5月3日）の26例にとどまっている（2008年のピークは第7週の567例）（図1）。

　都道府県別では42都道府県から報告されており、東京都58例、千葉県55例、神奈川県52例、大阪府38例、埼玉県26例、福岡県16例、愛知県15例の順となっている。患者発生がない県は、秋田県、島根県、高知県、熊本県、宮崎県の5県である（図2）。
　病型別累積報告数では、臨床診断例184例（45.4%）、検査診断例130例（32.1%）、修飾麻しん（検査診断例）91例（22.5%）と検査診断例が過半数を占めている（図3）。臨床診断例が61.8%と過半数を占めていた2008年と比較して、検査診断例の割合は増加した。特に修飾麻しん（検査診断例）の割合が2008年（9.3%）と比較して増加した。

図1. 麻しん報告数の週別推移（2009年第1〜24週）	図2. 麻しんの都道府県別累積報告状況（2009年第1〜24週）	図3. 麻しん累積報告数の病型別割合（2009年第1〜24週）

図4. 麻しん累積報告数の年齢群別割合（2009年第1〜24週）	図5. 麻しん累積報告数のワクチン接種歴別割合（2009年第1〜24週）

図. 腸管出血性大腸菌感染症の年別・週別発生状況（1999年4月〜2009年第24週）	表. 溶血性尿毒症症候群（HUS）届出症例（n＝14）（2009年第1〜24週）