発生動向総覧
　　　　　※2008年5月12日の法改正に伴い、疾病の名称および並び順を一部変更しました。

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ： 定点当たり報告数は第22週以降減少が続いている。都道府県別では沖縄県（8.76）、山口県（0.41）、鹿児島県（0.32）、北海道（0.27）、高知県（0.23）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症の報告数は169例と増加した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約73%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では三重県（0.96）、富山県（0.93）、北海道（0.86）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は3週連続で減少した。都道府県別では山形県（3.03）、福井県（2.91）、宮崎県（2.56）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第21週以降減少が続いている。都道府県別では大分県（9.9）、福井県（7.6）、宮崎県（6.8）が多い。水痘の定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では長野県（3.02）、宮崎県（2.47）、福岡県（2.44）が多い。手足口病の定点当たり報告数は第20週以降増加が続いている。都道府県別では福岡県（3.08）、大分県（2.78）、佐賀県（2.13）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は第23週以降増加が続いている。都道府県別では神奈川県（1.13）、福島県（0.63）、山梨県（0.54）が多い。百日咳の定点当たり報告数は2週連続で増加し、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してやや多い。都道府県別では宮崎県（0.89）、栃木県（0.31）、奈良県（0.20）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第20週以降増加が続いている。都道府県別では宮崎県（2.17）、三重県（1.89）、大分県（1.83）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では福井県（3.8）、佐賀県（3.5）、長崎県（3.4）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い。都道府県別では宮城県（2.17）、福島県（2.00）、埼玉県（2.00）、沖縄県（2.00）が多い。

◆ 新型インフルエンザ（2009年7月8日現在）

*本週報では、通常当該週（第26週）までの情報や報告数について掲載していますが、新型インフルエンザに関する迅速な情報提供の必要性を考慮し、本稿については7月8日までに得られた情報や知見、報告に基づいて掲載しています。


　新型インフルエンザA（H1N1）は、急な発熱や咳、咽頭痛などを主な臨床症状とする急性呼吸器疾患であり、季節性インフルエンザとほぼ同様の臨床像を示す。潜伏期間は、多くの場合1〜4日間であり、暫定的ではあるものの、季節性インフルエンザと同様に飛沫感染が主な感染経路であると考えられている。若年者層での発病者の割合が高く、学校等の集団生活施設が大きな感染拡大の場であると考えられているが、地域社会にウイルスが蔓延するにつれて、他の年齢層の発病者も増加してくるものと予想される。

　WHOによると、2009年7月6日現在、確定症例は世界135カ国から94,512名の報告例と、429名の死亡例が確認されている。この2週間で4万人以上の報告数の増加がみられた。北米、中南米、ヨーロッパ、そしてアジアの国々において、患者数の増加がみられているが、これらは実際の発生者数よりもかなり過少評価されている可能性がある。現在冬季である南半球の国々における新型インフルエンザA（H1N1）の流行の推移を監視することは、約半年後の北半球の流行を予測する上で非常に重要である。一方、夏季に入りインフルエンザの季節的流行が通常終息していくはずの北半球の国々でも患者発生報告数の増加が続いている。特に東アジア諸国の患者数の増加が目立ってきており、今後とも注意深く監視していく必要がある。

　日本国内では、7月8日午前11時の時点で、2,018例（検疫対象者20例を含む）の確定例が報告されており、5月下旬から6月初旬にかけて、一旦は患者発生数の減少がみられていたが、その後は継続的に増加傾向を示している。これまでに、山形県を除く46都道府県から患者発生の報告があり、最近では愛知県、広島県、さらに5月に続いて大阪府からの報告数が急増してきている。5月中の患者発生状況と比べると、最近では海外渡航歴のある患者や疫学的リンクの不明な散発例の報告の割合が高くなってきている。しかし、これまでに複数の地域でみられたように、学校等の若年者層の集団生活施設内で、比較的大きなアウトブレイクが発生した場合には、地域内の患者発生数が急増する状況に変わりはない。夏季休暇によって、一時的に患者発生数が減少することも予想されるが、その後通常の季節性インフルエンザが流行しやすい時期が近づくにつれて、学校等の若年者層の集団生活施設を中心とした集団発生が多発し、その勢いを増していくことも予想される。本格的な流行が到来した場合に、国民に医療サービスを提供し続けることができるための医療体制の構築や、各地域ごとの効果的で実施可能な流行拡大抑制対策を準備しておくことは、現時点において極めて重要な課題である。

日本国内の報告数