発生動向総覧
　　　　

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ： 定点当たり報告数は第28週以降増加が続いており、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い。都道府県別では沖縄県（29.60）、奈良県（2.96）、滋賀県（2.48）、福島県（2.45）、東京都（2.14）、大阪府（2.14）、茨城県（2.11）、高知県（2.10）、埼玉県（1.91）、長野県（1.83）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症の報告数は254例と第29週以降増加が続いている。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約81%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は第29週以降減少が続いている。都道府県別では北海道（0.59）、福井県（0.45）、滋賀県（0.42）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は第24週以降減少が続いている。都道府県別では大分県（1.06）、宮崎県（1.03）、富山県（0.93）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では大分県（5.7）、島根県（5.6）、福井県（4.7）が多い。水痘の定点当たり報告数は第30週以降減少が続いている。都道府県別では徳島県（1.39）、宮崎県（1.36）、福島県（1.13）が多い。手足口病の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では佐賀県（5.4）、愛媛県（5.1）、福岡県（3.6）、青森県（3.6）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では神奈川県（0.35）、宮崎県（0.31）、山梨県（0.17）が多い。百日咳の定点当たり報告数は3週連続で減少した。都道府県別では宮崎県（0.25）、三重県（0.09）、福岡県（0.06）、沖縄県（0.06）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では富山県（5.3）、大分県（4.1）、和歌山県（4.0）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では福井県（3.18）、山形県（2.67）、長崎県（2.05）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では沖縄県（2.00）、群馬県（1.88）、福島県（1.71）が多い。

〈7月コメント〉

◆性感染症について 　2009年8月11日集計分　性感染症定点数：956
　　　　　（産婦人科・産科・婦人科：460、泌尿器科:393、皮膚科89、性病科14）

●月別推移
　2009年7月の月別定点当たり患者報告数は、性器クラミジア感染症が2.49（男1.11、女1.38）、性器ヘルペスウイルス感染症が0.70（男0.28、女0.43）、尖圭コンジローマが0.54（男0.30、女0.24）、淋菌感染症が0.89（男0.72、女0.17）であった。男性では性器クラミジア感染症、次いで淋菌感染症が多く、女性では性器クラミジア感染症、次いで性器ヘルペスウイルス感染症が多かった（図1）

前月に比べると、男性では、4疾患すべてで増加した。女性では、性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で減少、尖圭コンジローマで増加、淋菌感染症で減少した（27〜30ページ「グラフ総覧」参照）。 　過去5年間の同時期と比較すると、男性では4疾患すべてでやや少なかった。女性では性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、淋菌感染症でやや少なかった（図2）。
	図1. 各性感染症が総報告数に占める割合（7月）

●男女別・年齢階級別
　年齢群別（0歳、1〜4歳、5〜69歳は5歳毎、および70歳以上）でみた定点当たり報告数のピークは、男性では、性器クラミジア感染症は25〜29歳、性器ヘルペスウイルス感染症は25〜29歳および30〜34歳、尖圭コンジローマは25〜29歳、淋菌感染症は20〜24歳の年齢群であった。女性では、4疾患すべて20〜24歳の年齢群であった（図3：PDF参照）。男女ともに4疾患すべてで15〜19歳の年齢群の報告があり、男性の性器クラミジア感染症と性器ヘルペスウイルス感染症、女性の性器クラミジア感染症では10〜14歳の年齢群の報告があった。また、性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症の3疾患は、男性では60代以上は僅かであり、女性では50代以上の報告はないか、あっても僅かである。しかし、性器ヘルペスウイルス感染症は男女ともに、50代以降の報告も少なくない。この年齢層は再発例が含まれている可能性が以前から指摘されており、2006年4月の届出基準改正により、抗体のみ陽性のものの除外に加えて「明らかな再発例は除外する」ことが明示された。しかし、報告数や年齢群分布において明らかな変化は見られておらず、この基準変更の周知徹底が必要と考える。
　年齢群毎にみた定点当たり報告数の男女の比較では、淋菌感染症では、15〜19歳以外の年齢群で男性が女性よりも多かった。一方、性器クラミジア感染症では15〜29歳の3つの年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症では、15〜34歳、40〜44歳、50〜54歳、70歳以上の7つの年齢群、尖圭コンジローマでは15〜24歳の2つの年齢群の、比較的低い年齢層を中心に女性が男性よりも多かった。ただし、性感染症定点は泌尿器科系、婦人科系および皮膚科系などの診療科から構成されており、男女の比較についてはそれらの比率の影響を受ける可能性がある。

●若年齢層での推移
　感染症法が施行された1999年4月以降について、若年層（15〜29歳）における各疾患の定点当たり報告数を男女別・月別に図4（PDF参照）に示した。性器クラミジア感染症は男女ともに2003年以降減少傾向がみられる。性器ヘルペスウイルス感染症は、男性では2007年以降、女性では2006年以降微減傾向がみられる。尖圭コンジローマは男女共に2006年以降微減傾向がみられる。淋菌感染症は、男性では2003年以降減少傾向、女性では2004年以降微減傾向がみられる。前月との比較では、男性では性器クラミジア感染症で同値、性器ヘルペスウイルス感染症で減少、尖圭コンジローマで増加、淋菌感染症で増加であった。女性では性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で減少、尖圭コンジローマで減少、淋菌感染症で増加した。

◆ インフルエンザ



　2009年4月にその存在が明らかとなった新型インフルエンザA/H1N1の臨床像は、従来の季節性インフルエンザ〔A/H1N1亜型（Aソ連型）、A/H3N2亜型（A香港型）、B型よりなる〕とほぼ同様であり、現在臨床現場において、迅速抗原検査も含めて季節性インフルエンザと新型インフルエンザを迅速に判別する方法はない。感染症発生動向調査では、全国約4,800カ所のインフルエンザ定点からの報告に基づいてインフルエンザの発生動向を分析している。本サーベイランスは原則的に臨床診断によるものであり、現在は従来の季節性インフルエンザに加えて、新型インフルエンザも含んだサーベイランスとなっている。

　感染症発生動向調査によると、インフルエンザの定点当たり報告数は、2009年第28週以降増加が続いていることに加えて第31週以降急増してきており、第33週は1.69（報告数7,750）とこれまでの季節性インフルエンザの全国的な流行開始の指標値（1.00）を上回った（図1）。定点医療機関からの報告数をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を1週間に受診した患者数を推計すると、約11万人となる。都道府県別では沖縄県（29.60）、奈良県（2.96）、滋賀県（2.48）、福島県（2.45）、東京都（2.14）、大阪府（2.14）、茨城県（2.11）、高知県（2.10）、埼玉県（1.91）、長野県（1.83）の順となっている（図2）。26都府県で定点当たり報告数が1.00を上回っていることに加えて、三重県、長崎県を除く45都道府県で前週よりも報告数が増加しており、特に沖縄県では既に本格的な流行が始まっている。また、保健所地域でみると、定点当たり報告数が1.0を上回っている保健所地域は264カ所（44都道府県）となっている。さらに、「警報・注意報発生システム」では、警報レベル（定点当たり報告数が30.0を上回り、その後も10.0以上が継続）にある保健所地域が2カ所（沖縄県2）あり、また注意報レベル（警報レベルになく、定点当たり報告数が10.0以上）にある保健所地域が6カ所（沖縄県3、長野県2、大阪府1）あり、インフルエンザの流行地域およびそのレベルは共に増大している（2009年第33週インフルエンザ流行レベルマップ：https://nesid3g.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelmap/flu/index.html「今シーズンの動き」参照）。

　患者報告数が継続的に増加し始めた第28週以降第33週までの定点当たり累積報告数は4.33（累積報告数18,438）であり、年齢群別では10〜14歳3,879例（21.0%）、5〜9歳3,742例（20.3%）、15〜19歳3,301例（17.9%）、20〜29歳2,890例（15.7%）、0〜4歳1,956例（10.6%）の順となっている。5〜19歳が患者発生の中心であり、20歳代までで全報告数の約86%を占めている（図3）

　日本で新型インフルエンザウイルスAH1pdmが検出された2009年第19週以降33週までに、AH1亜型（Aソ連型）51件、AH3亜型（A香港型）771件、B型101件、AH1pdm（新型インフルエンザウイルス）3,826件のインフルエンザウイルスの検出が報告されており、AH1pdmは全体の約80.6%を占めている。AH1pdmの大半は、新型インフルエンザの鑑別診断のため、地方衛生研究所でPCR検査が実施されてきた結果であり、従来の季節性インフルエンザと新型インフルエンザの患者発生の割合を正確に示しているものではないが、特に患者報告数が増加し始めた第28週以降では、総インフルエンザウイルス検出数（2,857件）のうちAH1pdmの検出数（2,774件）が97.1%を占めており、最近の発生患者の殆どが新型インフルエンザに罹患しているものと推定される（図4および感染症情報センターホームページ：http://idsc.nih.go.jp/iasr/prompt/graph/sinin1.gif 参照）。

図1. インフルエンザの年別・週別発生状況（1999〜2009年第33週）	図2. インフルエンザの都道府県別報告状況（2009年第33週）	図3. インフルエンザ累積報告数の年齢群別割合（2009年第28〜33週）

図4. インフルエンザウイルス分離・検出報告数の週別推移（2008年第36週〜2009年第33週）