発生動向総覧
　　　　

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ： 定点当たり報告数は2週連続で減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い。都道府県別では宮崎県（55.51）、福井県（53.78）、徳島県（39.59）、長野県（38.56）、長崎県（38.51）、青森県（38.43）、山口県（38.35）、福島県（38.05）、大分県（37.83）、愛媛県（37.26）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症の報告数は2,372例と第40週以降増加が続いている。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約65%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は2週連続で増加した。都道府県別では広島県（0.46）、福岡県（0.46）、石川県（0.38）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2週連続で増加した。都道府県別では山口県（3.58）、北海道（2.22）、富山県（2.17）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第46週以降増加が続いている。都道府県別では大分県（13.4）、熊本県（10.3）、福井県（9.6）が多い。水痘の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では宮崎県（3.06）、福島県（2.38）、福井県（2.18）が多い。手足口病の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では岩手県（1.28）、山形県（1.23）、島根県（0.78）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は2週連続で増加した。都道府県別では青森県（0.40）、神奈川県（0.20）、長野県（0.20）が多い。百日咳の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では千葉県（0.13）、高知県（0.13）、栃木県（0.10）、広島県（0.10）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は減少した。都道府県別では岩手県（0.48）、鹿児島県（0.31）、熊本県（0.27）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では沖縄県（2.29）、大分県（1.97）、福島県（1.67）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は2週連続で増加した。都道府県別では埼玉県（1.89）、福島県（1.86）、青森県（1.83）が多い。

〈11月コメント〉

◆性感染症について 　2009年12月14日集計分　性感染症定点数：954
　　　　　（産婦人科・産科・婦人科：456、泌尿器科:397、皮膚科87、性病科14）

●月別推移
　2009年11月の月別定点当たり患者報告数は、性器クラミジア感染症が2.04（男0.94、女1.10）、性器ヘルペスウイルス感染症が0.65（男0.25、女0.40）、尖圭コンジローマが0.42（男0.23、女0.18）、淋菌感染症が0.78（男0.60、女0.17）であった。男性では性器クラミジア感染症、次いで淋菌感染症が多く、女性では性器クラミジア感染症、次いで性器ヘルペスウイルス感染症が多かった（図1）。

前月に比べると、男性では、4疾患すべてで減少した。女性では、性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマの3疾患で減少、淋菌感染症で同値であった（26〜29ページ「グラフ総覧」参照）。過去5年間の同時期と比較すると、男性では4疾患すべてでやや少なかった。女性では性器クラミジア感染症、性器ヘルペス感染症、尖圭コンジローマの3疾患でやや少なかった（図2）。
	図1. 各性感染症が総報告数に占める割合（11月）

●男女別・年齢階級別
　年齢群別（0歳、1〜4歳、5〜69歳は5歳毎、および70歳以上）でみた定点当たり報告数のピークは、男性では、性器クラミジア感染症は20〜29歳の2つの年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症は25〜34歳の2つの年齢群、尖圭コンジローマは25〜39の3つの年齢群、淋菌感染症は25〜29歳の年齢群であった。女性では、性器クラミジア感染症、性器ヘルペス感染症、尖圭コンジローマの3疾患は20〜24歳、淋菌感染症は20〜29歳の2つの年齢群であった（図3：PDF参照）。男女ともに4疾患すべてで15〜19歳の年齢群の報告があり、女性の性器クラミジア感染症と淋菌感染症では10〜14歳の年齢群の報告があった。また、性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症の3疾患は、男性では60代以上は僅かであり、女性では50代以上の報告はないか、あっても僅かである。しかし、性器ヘルペスウイルス感染症は男女ともに、50代以降の報告も少なくない。この年齢層は再発例が含まれている可能性が以前から指摘されており、2006年4月の届出基準改正により、抗体のみ陽性のものの除外に加えて「明らかな再発例は除外する」ことが明示された。しかし、報告数や年齢群分布において明らかな変化は見られておらず、この基準変更の周知徹底が必要と考える。

　年齢群毎にみた定点当たり報告数の男女の比較では、淋菌感染症ではすべての年齢群で男性が女性よりも多かった。一方、性器クラミジア感染症では15〜29歳の3つの年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症では15〜39歳、55〜64歳、70歳以上の8つの年齢群、尖圭コンジローマでは15〜24歳の2つの年齢群という比較的低い年齢層を中心に女性が男性よりも多かった。ただし、性感染症定点は泌尿器科系、婦人科系および皮膚科系などの診療科から構成されており、男女の比較についてはそれらの比率の影響を受ける可能性がある。

●若年齢層での推移
　感染症法が施行された1999年4月以降について、若年層（15〜29歳）における各疾患の定点当たり報告数を男女別・月別に（図4：PDF参照）に示した。性器クラミジア感染症は男女ともに2003年以降減少傾向がみられる。性器ヘルペスウイルス感染症は、男性では2007年以降、女性では2006年以降微減傾向がみられる。尖圭コンジローマは男女共に2006年以降微減傾向がみられる。淋菌感染症は、男性では2003年以降減少傾向、女性では2004年以降微減傾向がみられる。前月との比較では、男性では性器クラミジア感染症で減少、性器ヘルペスウイルス感染症で増加、尖圭コンジローマで減少、淋菌感染症で減少であった。女性では性器クラミジア感染症で減少、性器ヘルペスウイルス感染症で減少、尖圭コンジローマで減少、淋菌感染症で同値であった。

◆ インフルエンザ


　インフルエンザ（Influenza）は、インフルエンザウイルスを病原体とする急性の呼吸器感染症で、毎年世界中で流行がみられている。2009年4月にその存在が明らかとなった新型インフルエンザA/H1N1の臨床像は、従来の季節性インフルエンザとほぼ同様であり、罹患者の大半は合併症なく治癒するといわれているが、肺炎やインフルエンザ脳症を併発して重症化する場合がある。特に肺炎は、急速に進行する重症のウイルス性肺炎を起こす場合が多く、喘息や慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患の存在が急激な悪化と関連しているといわれている〔Clinical features of severe cases of pandemic influenza： Pandemic（H1N1）2009 briefing note 13, Global Alert and Response, WHO, Oct. 16, 2009；http://www.who.int/csr/disease/swineflu/notes/h1n1_clinical_features_20091016/en/index.html〕。現在新型インフルエンザは、北半球の国々では、広範な地域で流行が続いているが、北米では流行のピークが過ぎつつある。活動性の上昇が続いているのはヨーロッパの南東部および中央部、中央および南アジアである〔Pandemic（H1N1）2009-update79：http://www.who.int/csr/don/2009_12_18a/en/index.html〕。

　感染症発生動向調査では、全国約5,000カ所（小児科定点約3,000、内科定点約2,000）のインフルエンザ定点からの報告に基づいてインフルエンザの発生動向を分析している。本サーベイランスは原則的に臨床診断によるものであり、最近の国内のインフルエンザウイルス検出状況を考慮すれば、現在報告されているインフルエンザ患者発生の殆どは新型インフルエンザによるものであると推定される。

　2009年第50週のインフルエンザの定点当たり報告数は27.39（報告数131,972）と2週連続で減少した（図1）。都道府県別では宮崎県（55.51）、福井県（53.78）、徳島県（39.59）、長野県（38.56）長崎県（38.51）、青森県（38.43）、山口県（38.35）、福島県（38.05）、大分県（37.83）、愛媛県（37.26）の順となっている。定点当たり報告数は、北海道、東京都、神奈川県、山梨県を除く43府県で20.00を上回り、26県で30.00を上回っているが、41都道府県では前週よりも減少した（図2）。

　定点医療機関からの報告数をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を1週間に受診した患者数を推計すると約132万人（暫定値）と2週連続で減少し、第28週以降これまでの累積の推計患者数（暫定値）は約1,546万人（95%信頼区間：1,528万人〜1,564万人）となった（図3）。性別では男性約806万人（52.1%）、女性約742万人（47.9%）であり、年齢群別では5〜9歳約417万人（27.1%）、10〜14歳約404万人（26.2%）、15〜19歳約225万人（14.6%）、0〜4歳約161万人（10.5%）、20〜29歳約130万人（8.4%）、30〜39歳約97万人（6.3%）の順となっている（図4、図5）。

　日本で新型インフルエンザウイルスAH1pdmが検出された2009年第19週以降第50週までに20,811件のインフルエンザウイルスの検出が報告されており、そのうちAH1pdmは19,762件（95.0%）を占めている。また、特に患者報告数が増加し始めた第28週以降では、第50週までに18,568件のインフルエンザウイルスの検出が報告され、AH1亜型（Aソ連型）18件（0.10%）、AH3亜型（A香港型）132件（0.71%）、B型5件（0.03%）、AH1pdm（新型インフルエンザウイルス）18,413件（99.17%）とインフルエンザウイルスの検出報告数の大半をAH1pdmが占めており、現在国内で発生しているインフルエンザの殆どは新型インフルエンザによるものであると推定される（図6および感染症情報センターホームページ：http://idsc.nih.go.jp/iasr/prompt/graph/sinin1.gif 参照）。

図1. インフルエンザの年別・週別発生状況（1999〜2009年第50週）	図2. インフルエンザの都道府県別定点当たり報告数の推移（2009年第48〜50週）	図3. インフルエンザ累積推計受診者数週別推移（2009年第28〜50週）

図4. インフルエンザ推計受診患者数の年齢群別割合（2009年第28〜50週）	図5. インフルエンザ全国推計受診者数の年齢群別割合の週別推移（2009年第34〜50週）	図6. インフルエンザウイルス検出報告割合（2009年第28〜50週）