発生動向総覧
　　　　

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ： 定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では山梨県（10.70）、福井県（10.53）、沖縄県（10.12）、埼玉県（7.61）、静岡県（7.27）、新潟県（6.06）、愛知県（5.93）、福島県（5.83）、三重県（5.50）、千葉県（5.39）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症の報告数は4,511例と減少した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約65%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は微減した。都道府県別では宮崎県（0.56）、鹿児島県（0.42）、佐賀県（0.35）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は第1週以降増加が続いている。都道府県別では山形県（4.0）、鳥取県（3.8）、富山県（3.2）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い。都道府県別では宮崎県（24.0）、愛媛県（23.7）、鹿児島県（22.9）、島根県（20.7）が多い。水痘の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では宮崎県（4.8）、沖縄県（3.5）、佐賀県（2.6）が多い。手足口病の定点当たり報告数は3週連続で増加した。都道府県別では福井県（1.00）、山形県（0.73）、広島県（0.68）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では青森県（0.36）、神奈川県（0.26）、長崎県（0.25）が多い。百日咳の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では鳥取県（0.11）、山口県（0.08）、千葉県（0.07）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は横ばいであった。都道府県別では佐賀県（0.26）、熊本県（0.17）、大分県（0.17）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では沖縄県（3.79）、山形県（1.50）、奈良県（1.40）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では富山県（1.80）、宮城県（1.17）、愛媛県（1.17）が多い。

　注目すべき感染症

◆ インフルエンザ

　インフルエンザ（Influenza）は、インフルエンザウイルスを病原体とする急性の呼吸器感染症で、毎年世界中で流行がみられている。2009年4月にその存在が明らかとなった新型インフルエンザA/H1N1の臨床像は、従来の季節性インフルエンザとほぼ同様であり、罹患者の大半は合併症なく治癒するといわれているが、肺炎やインフルエンザ脳症を併発して重症化する場合がある。特に肺炎は、急速に進行する重症のウイルス性肺炎を起こす場合が多く、喘息や慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患の存在が急激な悪化と関連しているといわれている〔Clinical features of severe cases of pandemic influenza： Pandemic（H1N1）2009 briefing note 13, Global Alertand Response, WHO, Oct. 16, 2009；http://www.who.int/csr/disease/swineflu/notes/h1n1_clinical_features_20091016/en/index.html〕。

　北半球の殆どの国々では、新型インフルエンザの活動性の減少が続いている。流行のピークが遅く、最も活動性のある地域は北アフリカ、南および東アジアである。東アジアでは、まだ新型インフルエンザの流行は続いているものの、全体的な活動性は殆どの地域で低下してきている。中国では、新型インフルエンザウイルスと季節性インフルエンザウイルスの両方の流行が続いているが、数週間前からは季節性のB型インフルエンザウイルスが優勢になってきている。韓国では、インフルエンザ様疾患患者の発生レベルが非流行期の水準に近くなってきている（Pandemic（H1N1）2009 - update 87：http://www.who.int/csr/don/2010_02_12/en/index.html）。

　感染症発生動向調査では、全国約5,000カ所（小児科定点約3,000、内科定点約2,000）のインフルエンザ定点からの報告に基づいてインフルエンザの発生動向を分析している。本サーベイランスは原則的に臨床診断によるものであり、最近の国内のインフルエンザウイルス検出状況を考慮すれば、現在報告されているインフルエンザ患者発生の殆どは新型インフルエンザによるものであると推定される。

　2010年第5週のインフルエンザの定点当たり報告数は4.26（報告数20,481）となり、2週連続で減少した（図1）。定点当たり報告数は、都道府県別では山梨県（10.70）、福井県（10.53）、沖縄県（10.12）、埼玉県（7.61）、静岡県（7.27）、新潟県（6.06）、愛知県（5.93）、福島県（5.83）、三重県（5.50）、千葉県（5.39）の順となっている。定点当たり報告数は、秋田県を除く46都道府県では前週よりも減少がみられ、10.00を超えているのは3県となった（図2）。

　定点医療機関からの報告数をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を1週間に受診した患者数の推計値は約22万人（暫定値）と減少し、第28週以降これまでの累積の推計受診患者数は約2,028万人（95%信頼区間：2,008万人〜2,048万人）（暫定値）となった（図3）。性別では男性約1,048万人（51.7%）、女性約980万人（48.3%）であり、年齢群別では5〜9歳約511万人（25.2%）10〜14歳約471万人（23.3%）、15〜19歳約278万人（13.7%）、0〜4歳約224万人（11.1%）、20〜29歳約215万人（10.6%）、30〜39歳約151万人（7.5%）の順となっている（図4）。40代、50代は横ばいであるが、その他の年齢群は全て前週よりも減少した（図5）。但し、推計受診患者数は、受診患者数の多い医療機関がより多く選定されている傾向があることなどから、真の受診患者数より過大であると考えられている。この点を踏まえ、推計受診患者数についてはあくまで参考値として理解していく必要がある。

　患者報告数が増加し始めた2009年第28週以降では、2010年第5週までに、全国の地方衛生研究所から26,029件のインフルエンザウイルスの検出が報告され、AH1亜型（Aソ連型）18件（0.07%）、AH3亜型（A香港型）146件（0.56%）、B型11件（0.04%）、AH1pdm（新型インフルエンザウイルス）25,854件（99.33%）とインフルエンザウイルスの検出報告数の大半をAH1pdmが占めている。また、2010年に入っても第1〜5週までの5週間で検出・報告された1,092検体中、AH1亜型0件、AH3亜型0件、B型5件（0.46%）、AH1pdm 1,087件（99.54%）と殆どがAH1pdmである状態が継続しており、現在国内で発生しているインフルエンザの殆どは新型インフルエンザによるものであると推定される状態が続いている（図6、および感染症情報センターホームページ：http://idsc.nih.go.jp/iasr/prompt/graph/sinin1.gif 参照）。

図1. インフルエンザの年別・週別発生状況（2000〜2010年第5週）	図2. インフルエンザの都道府県別定点当たり報告数の推移（2010年第3〜5週）	図3. インフルエンザ推計受診患者数（暫定値）週別推移（2009年第28週〜2010年第5週）

図4. インフルエンザ推計受診患者数（暫定値）の年齢群別割合（2009年第28週〜2010年第5週）	図5. インフルエンザ推計受診患者数（暫定値）の年齢群別推移（2009年第36週〜2010年第5週）	図6. インフルエンザウイルス検出報告割合（2009年第28週〜2010年第5週）

◆ 感染性胃腸炎

　感染性胃腸炎は多種多様の原因によるものを包含する症候群名であるが、全国約3,000カ所の小児科定点からの患者発生報告数が増加するのは冬季であり、その大半はノロウイルスやロタウイルス等のウイルス感染を原因とするものであると推測されている（IASR, Vol 28. No 10.p277-278 表1参照）。また、患者発生のピークは例年12月中となることが多く（図1）、同時期の感染性胃腸炎の、特に集団発生例の原因の多くはノロウイルスによるものであると考えられてきた（感染症情報センターホームページhttp://idsc.nih.go.jp/iasr/noro.html 参照）。

　ノロウイルス感染症の潜伏期間は数時間〜数日（平均1〜2日）で、主な症状は嘔気・嘔吐及び下痢であり、嘔吐・下痢は1日数回から多いときには10回以上のこともある。しかし、症状持続期間は数時間〜数日（平均1〜2日）と比較的短く、以前から他の疾病がある等の要因がない限りは、重症化して長期にわたり入院を要することは少ない。また、発熱の頻度は高くない。治療では特効薬はなく、対症療法となるが、最も重要なことは水分補給によって脱水を防ぐことである。

　ノロウイルスの感染経路としては、以前は食中毒としての経口感染がよく知られていたが、患者や無症状病原体保有者との直接もしくは間接的接触による接触感染や、患者の嘔吐物や下痢便を介した飛沫感染等のヒト−ヒト感染があり、その感染力は非常に強い。また、2006年12月の東京都豊島区のホテルにおいて発生した集団感染事例のように、「吐物や下痢便の処理が適切に行われなかったために残存したウイルスを含む小粒子が、掃除などの物理的刺激によって舞い上がり、それを間近とは限らない場所で吸引し、経食道的に嚥下して消化管へ至る感染経路」である「塵埃感染」が発生する場合がある（感染症情報センターホームページ「ノロウイルスの感染経路」：http://idsc.nih.go.jp/disease/norovirus/0702keiro.html 参照）。ノロウイルスの感染予防には、流水・石けんによる手洗いの励行と吐物や下痢便の適切な処理がきわめて重要である（感染症情報センターホームページ「家庭等一般の方々へ」：http://idsc.nih.go.jp/disease/norovirus/taio-a.html、「医療従事者・施設スタッフ用」：http://idsc.nih.go.jp/disease/norovirus/taio-b.html参照）。

　感染症発生動向調査によると、小児科定点からの感染性胃腸炎の定点当たり報告数は、2009年は例年急増が見られる第45週以降において過去の報告数の水準よりも低い状態が続いていたが、2010年に入ると一転して、例年よりも多い報告数となっている。2010年第5週の定点当たり報告数は13.9（報告数42,173）となり、前週の報告数（定点当たり報告数14.3、報告数43,403）をやや下回ったものの、依然として過去5年間の同時期と比較してかなり多い状態である（図1）（本号4、5ページグラフ参照）。都道府県別では宮崎県（24.0）、愛媛県（23.7）、鹿児島県（22.9）、島根県（20.7）、山口県（19.8）、大分県（19.6）、岡山県（19.3）と中国、四国、九州地域で多いところが目立っているが、東日本でも全国の定点当たり報告数を上回っているところは少なくない（図2）。2010年第1〜5週の累積報告数は185,715（定点当たり累積報告数61.3）であり、年齢群別では0〜1歳41,049（22.1%）、2〜3歳37,515（20.2%）、4〜5歳31,209（16.8%）の順であり、5歳以下で全報告数の60%前後を、7歳以下で70%以上を占めている（図3）のは例年と同様である。

図1. 感染性胃腸炎の年別・週別発生状況（2000〜2010年第5週）	図2. 感染性胃腸炎の都道府県別報告状況（2010年第5週）	図3. 感染性胃腸炎の年齢群別割合（2010年第1〜5週）