発生動向総覧
　　　　

注意：これは当該週に診断された報告症例の集計です。しかし、迅速に情報還元するために期日を決めて集計を行いますので、当該週に診断された症例の報告が集計の期日以降に届くこともあります。それらについては一部を除いて発生動向総覧では扱いませんが、翌週あるいはそれ以降に、巻末の表の累積数に加えられることになります。

＊感染経路、感染原因、感染地域については、確定あるいは推定として記載されていたものを示します。

◆定点把握の対象となる５類感染症（週報対象のもの）

全国の指定された医療機関（定点）から報告され、疾患により小児科定点（約3,000 カ所）、インフルエンザ（小児科・内科）定点（約5,000 カ所）、眼科定点（約600 カ所）、基幹定点（約500 カ所）に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です。

インフルエンザ： 定点当たり報告数は3週連続で減少した。都道府県別では福井県（7.97）、沖縄県（5.66）、埼玉県（5.39）、山梨県（5.18）、佐賀県（4.87）、静岡県（4.77）、岐阜県（4.11）、茨城（3.90）が多い。

小児科定点報告疾患：RSウイルス感染症の報告数は4,355例と2週連続で減少した。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約66%を占めている。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では山形県（0.50）、宮崎県（0.47）、石川県（0.45）が多い。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別では山形県（3.70）、鳥取県（3.42）、石川県（2.86）が多い。感染性胃腸炎の定点当たり報告数は2週連続で減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比較してかなり多い。都道府県別では鹿児島県（21.3）、愛媛県（21.0）、宮崎県（19.0）、岡山県（18.7）が多い。水痘の定点当たり報告数は2週連続で増加した。都道府県別では宮崎県（4.3）、沖縄県（3.5）、大分県（2.7）、鹿児島県（2.7）が多い。手足口病の定点当たり報告数は第3週以降増加が続いている。都道府県別では山形県（1.10）、福井県（1.00）、広島県（1.00）が多い。伝染性紅斑の定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別では三重県（0.38）、山梨県（0.33）、青森県（0.21）が多い。百日咳の定点当たり報告数は2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では鳥取県（0.16）、栃木県（0.13）、広島県（0.10）が多い。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は増加した。都道府県別では佐賀県（0.22）、岩手県（0.15）、島根県（0.13）が多い。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では沖縄県（3.12）、山形（1.97）、山口県（1.72）、大分県（1.72）が多い。

基幹定点報告疾患：マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別では宮城県（2.08）、青森県（1.67）、沖縄県（1.57）が多い。

〈1月コメント〉

◆性感染症について 　2010年2月15日集計分　性感染症定点数：960
　　　　　（産婦人科・産科・婦人科：461、泌尿器科:398、皮膚科88、性病科13）

●月別推移
　2010年1月の月別定点当たり患者報告数は、性器クラミジア感染症が2.10（男0.98、女1.12）、性器ヘルペスウイルス感染症が0.72（男0.27、女0.45）、尖圭コンジローマが0.43（男0.25、女0.18）、淋菌感染症が0.89（男0.74、女0.14）であった。男性では性器クラミジア感染症、次いで淋菌感染症が多く、女性では性器クラミジア感染症、次いで性器ヘルペスウイルス感染症が多かった（図1）。

前月に比べると、男性では、性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で減少、尖圭コンジローマで増加、淋菌感染症で増加した。女性では、性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で増加、尖圭コンジローマで減少、淋菌感染症で減少であった（28〜31ページ「グラフ総覧」参照）。過去5年間の同時期と比較すると、男性では性器ヘルペスウイルス感染症でやや少なかった。女性では性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症の3疾患でやや少なかった（図2）。
	図1. 各性感染症が総報告数に占める割合（1月）

●男女別・年齢階級別
　年齢群別（0歳、1〜4歳、5〜69歳は5歳毎、および70歳以上）でみた定点当たり報告数のピークは、男性では、性器クラミジア感染症は25〜29歳の年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症は25〜39歳の3つの年齢群、尖圭コンジローマは25〜44歳の4つの年齢群、淋菌感染症は25〜29歳の年齢群であった。女性では、4疾患すべて20〜24歳の年齢群であった（図3：PDF参照）。男女ともに4疾患すべてで15〜19歳の年齢群の報告があり、女性の性器クラミジア感染症、淋菌感染症では10〜14歳の年齢群の報告があった。また、性器クラミジア感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症の3疾患は、男性では60代以上は僅かであり、女性では50代以上の報告はないか、あっても僅かである。しかし、性器ヘルペスウイルス感染症は男女ともに、50代以降の報告も少なくない。この年齢層は再発例が含まれている可能性が以前から指摘されており、2006年4月の届出基準改正により、抗体のみ陽性のものの除外に加えて「明らかな再発例は除外する」ことが明示された。しかし、報告数や年齢群分布において明らかな変化は見られておらず、この基準変更の周知徹底が必要と考える。

　年齢群毎にみた定点当たり報告数の男女の比較では、淋菌感染症では、すべての年齢群で男性が女性よりも多かった。一方、性器クラミジア感染症では10〜34歳の5つの年齢群、性器ヘルペスウイルス感染症では15〜44歳、70歳以上の7つの年齢群、尖圭コンジローマでは15〜24歳の2つの年齢群という比較的低い年齢層を中心に女性が男性よりも多かった。ただし、性感染症定点は泌尿器科系、婦人科系および皮膚科系などの診療科から構成されており、男女の比較についてはそれらの比率の影響を受ける可能性がある。

●若年齢層での推移
　感染症法が施行された1999年4月以降について、若年層（15〜29歳）における各疾患の定点当たり報告数を男女別・月別に(図4：PDF参照）に示した。性器クラミジア感染症は男女ともに2003年以降減少傾向がみられる。性器ヘルペスウイルス感染症は、男性では2007年以降、女性では2006年以降微減傾向がみられる。尖圭コンジローマは男女共に2006年以降微減傾向がみられる。淋菌感染症は、男性では2003年以降減少傾向がみられ、女性では2004年以降微減傾向がみられたが2007年以降は横ばいで推移している。前月との比較では、男性では性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で増加、尖圭コンジローマで減少、淋菌感染症で増加であった。女性では性器クラミジア感染症で増加、性器ヘルペスウイルス感染症で増加、尖圭コンジローマで増加、淋菌感染症で減少であった。

◆ インフルエンザ


　インフルエンザ（Influenza）は、インフルエンザウイルスを病原体とする急性の呼吸器感染症で、毎年世界中で流行がみられている。2009年4月にその存在が明らかとなった新型インフルエンザA/H1N1の臨床像は、従来の季節性インフルエンザとほぼ同様であり、罹患者の大半は合併症なく治癒するといわれているが、肺炎やインフルエンザ脳症を併発して重症化する場合がある。特に肺炎は、急速に進行する重症のウイルス性肺炎を起こす場合が多く、喘息や慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患の存在が急激な悪化と関連しているといわれている〔Clinical features of severe cases of pandemic influenza： Pandemic（H1N1）2009 briefing note 13, Global Alert and Response, WHO, Oct. 16, 2009；http://www.who.int/csr/disease/swineflu/notes/h1n1_clinical_features_20091016/en/index.html〕。

　北半球の国々では、減少しながらもインフルエンザの流行が続いているのは、ヨーロッパの東部および南部、南アジア、東アジアの一部の地域となっている。西アフリカのいくつかの国では、患者数の増加が報告されているが、社会への広範な流行を示唆する十分な根拠はない。タイとジャマイカでは、呼吸器疾患の発生が増加していると報告されているが、現時点ではその原因は明らかではない。東アジアでは、新型インフルエンザの流行は残存しているが、中国、日本、韓国では減少し続けている〔Pandemic（H1N1）2009 - update 88：http://www.who.int/csr/don/2010_02_19/en/index.html〕。

　感染症発生動向調査では、全国約5,000カ所（小児科定点約3,000、内科定点約2,000）のインフルエンザ定点からの報告に基づいてインフルエンザの発生動向を分析している。本サーベイランスは原則的に臨床診断によるものであり、最近の国内のインフルエンザウイルス検出状況を考慮すれば、現在報告されているインフルエンザ患者発生の殆どは新型インフルエンザによるものであると推定される。

　2010年第6週のインフルエンザの定点当たり報告数は2.81（報告数13,479）となり、3週連続で減少した（図1）。都道府県別では福井県（7.97）、沖縄県（5.66）、埼玉県（5.39）、山梨県（5.18）、佐賀県（4.87）、静岡県（4.77）、岐阜県（4.11）、茨城県（3.90）、福島県（3.73）、栃木県（3.63）の順となっている。佐賀県を除く46都道府県では前週よりも減少し、全ての都道府県で10.00を下回った（図2）。

　定点医療機関からの報告数をもとに、定点以外を含む全国の医療機関を1週間に受診した患者数の推計値は約15万人（暫定値）と減少し、第28週以降これまでの累積の推計受診患者数は約2,043万人（95%信頼区間：2,023万人〜2,063万人）（暫定値）となった（図3）。性別では男性約1,055万人（51.6%）、女性約988万人（48.4%）であり、年齢群別では5〜9歳約514万人（25.2%）、10〜14歳約473万人（23.2%）、15〜19歳約279万人（13.7%）、0〜4歳約226万人（11.1%）、20〜29歳約217万人（10.6%）、30〜39歳約153万人（7.5%）の順となっている（図4）。全ての年齢群で、前週よりも減少かまたは横ばいとなっている（図5）。但し、推計受診患者数は、受診患者数の多い医療機関がより多く選定されている傾向があることなどから、真の受診患者数より過大であると考えられている。この点を踏まえ、推計受診患者数についてはあくまで参考値として理解していく必要がある。

　患者報告数が増加し始めた2009年第28週以降では、2010年第6週までに、全国の地方衛生研究所から26,850件のインフルエンザウイルスの検出が報告され、AH1亜型（Aソ連型）18件（0.07%）、AH3亜型（A香港型）148件（0.55%）、B型14件（0.05%）、AH1pdm（新型インフルエンザウイルス）26,670件（99.33%）とインフルエンザウイルスの検出報告数の大半をAH1pdmが占めている。また、2010年に入っても第1〜6週までの6週間で検出・報告された1,422検体中、AH1亜型0件、AH3亜型0件、B型8件（0.56%）、AH1pdm 1,414件（99.44%）と殆どがAH1pdmである状態が継続しており、現在国内で発生しているインフルエンザの殆どは新型インフルエンザによるものであると推定される状態が続いている（図6、および感染症情報センターホームページ：http://idsc.nih.go.jp/iasr/prompt/graph/sinin1.gif 参照）。

図1. インフルエンザの年別・週別発生状況（2000〜2010年第6週）	図2. インフルエンザの都道府県別定点当たり報告数の推移（2010年第4〜6週）	図3. インフルエンザ推計受診患者数（暫定値）週別推移（2009年第28週〜2010年第6週）

図4. インフルエンザ推計受診患者数（暫定値）の年齢群別割合（2009年第28週〜2010年第6週）	図5. インフルエンザ推計受診患者数（暫定値）の年齢群別推移（2009年第36週〜2010年第6週）	図6. インフルエンザウイルス検出報告割合（2009年第28週〜2010年第6週）